中国著名教授の傲慢な講演：パンデミック後の新一帯一路構想

12月６日頃に、YoutubeのHaranoTimes氏が再録した中国人民大学翟東昇教授の動画は、米中関係の背後にユダヤ系資本家の協力があったこと、バイデンの資金供給に中国が協力したこと等を暴露した。https://www.youtube.com/embed/gTcWNnYltaU（このブログ・サイトでは12月7日に紹介した）

その動画は中国では削除されている。しかし、中国政府から独立していると言われるVision Times（本拠地は米国）の日本語版「看中国」が、話の内容とその中で出てくるユダヤ人女性の正体について、12月11日に記事を書いている。https://www.visiontimesjp.com/?p=12134

その中国人民大学の国際関係学院副院長で、貨幣研究所の研究員でもある著名学者が、今度は新型コロナのパンデミックを、一帯一路構想をバージョンアップするチャンスだと主張する講演をしている。その動画を紹介しているのも、HaranoTimesさんである。https://www.youtube.com/watch?v=jDm2cz8JRQU

その講演内容が興味深いので、ここでその概要を紹介する。

１）講演の内容について

これまでの中国と先進諸国との経済関係は、ドル基軸体制下の米国を中心としたバブルである。西欧の資本投資により中国で大量生産が成され、輸出であげた中国の利益は、米国等の国債購入という形で欧米に還流する。

しかし、このグローバル経済を米国人の半分はもうやりたくないと考えている。彼らトランプ支持者はトランプに騙されている訳ではない。明確にグローバル経済に反対しているのだ。欧米諸国は既に年を取りケチになっており、この関係は長続きはしない。

そして、中国が利益をあげても、欧米が無限に信用拡大をすれば、中国の債権は希釈されてしまう。今後は、中国は欧米以外の50億人で、中国を中心にした新しい経済関係をつくるべきである。新しい債権と債務のバブルである。（補足１）

そこでは人民元が価値の基準となり、中国が（現在の米国のように）世界最大のマーケットとなる。そのためには、現在貧しい途上国の経済が発展して、そのマーケットの中で自立しなければならない。それは、途上国の王族や貴族では無理であり、中国が指導しなければならない。

何故なら、貧国には（自国民のための）強い政府がなく、それらの国の王族貴族は、欧米に投資して低い利子を貰うという無駄をしている。貧国が自立発展するには、輸出できる産業を育て、そのためのインフラ整備がなされる必要がある。そのために中国がそれらの50億人が属する貧国に輸出すべきは、強い政府を作る経験と能力である。（補足２）

先進国の資本、商品、貨幣の循環の中に入るには、それらの国は貧しい状態から競争力を持つ国に“離陸”しなければならない。その時、その推進力を産み出す「強い政府」がなければならない。その強い政府は、宗族、社会、家庭、非政府組織、メディア、世論等に対して、強いコントロールができなければならない。

ただし、貧国の人を、直接我々の社会に入れてはならない。異文化の人間の混住は、様々な衝突が起こるからである。我々も、五湖の激動などの悲惨な経験を知っている。（五胡十六国: 中国史上の民族大移動）

以上から、パンデミック後の中国が一帯一路の周辺途上国を対象に執るべき政策は：

①　投資を増加して、資金貸しを減らす。途上国への債権増ではなく、設立された会社の株所有を増加すべき。それらの国々を周辺において、中国中心の人民元を決済通貨とする第2のグローバル・マーケットを築く。そして、世界から投資を呼び込む。

②一帯一路上のこれらの国々に、分散投資ではなく集中投資をする。集中でなければ、制御ができないからである。

③これらの国々には道路建設だけでなく、貿易可能品の産業育成を手伝う。これを現地の王族や貴族に任せてはならない。現在失敗しているし、失敗必定である。

具体的にはこの100年ほどの期間に、100程度の特区の設立をして、そこに例えばパキスタン人300万、インド人300万人、その他300万人の1000万人規模の都市とする。多種族は問題ないが、単一文化でなくてはならない。共通語はないので、中国語が公用語になる。

大体以上の内容である。

２）私の感想

翟東昇教授の講演は、中国の自分勝手な論理が満載されているが、それでも尚、論理の筋は通っている。現在のグローバル経済の金融の構造や、途上国が工業化できない理由なども正しい指摘だと思う。

「先進国の経済の中に一定の位置を得るには、先進国との間の貿易可能品を作り出す必要がある。そのためにインフラへの投資が必要だが、途上国の王族や貴族は、自身の資金を先進国に投資して低い利息を得ている」という指摘である。

これは王族貴族の愚行というより、利己主義である。つまり、強い政府があれば、或いは創る事ができれば、王族や貴族の資産は国内投資に向かう可能性が高くなる。しかし、現状では自国に投資しても砂漠に水を撒くようなことになることを知っているのだろう。（補足３）

自国への投資が可能になるには、一定の目論見が成立することである。それは、先進国の協力があって出来上がる。例えば、中国に対して米国（そして日本も）が果たした役割などがなかったなら、中国は工業国に離陸できなかっただろう。

早期に先進国の経済ループに入れば、その離陸のエネルギーが少なくてすむ。しかし、今となって（先進国が年をとっている現状で）は、途上国が自力で工業国等に離陸するのは困難である。

檻の中に置かれたような途上国の情況は、恐らく植民地主義の遺物だろう。植民地支配で、それらの国に王族や貴族と一般大衆という分裂が固定的に出来上がったからである。独立により途上国の富が、収奪されないとしても、それは途上国の王族や貴族に渡る。その結果、彼らによる欧米先進国への投資という形で、結局欧米に還流するだけだからである。

翟東昇教授の中華思想的な途上国開発のモデルは、非常に勝手なものである。最後の多民族都市の構築と中国語の公用語化など、その最たるものだが、それに反論するには相応のレベルの別のモデルを出す必要がある。

（４月７日早朝　改題）

補足：

１）このバブル（泡）という表現は、ここでは金融における債権と債務の関係が巨大化していくことだろう。いつかは破裂して無に帰するからである。会社の資産査定は一定のルールで成されて、債務超過の会社は破産となって潰れ、債権のかなりの部分は債権者に分配されるだろう。しかし、国家の債務超過、特に世界の中心となる国家の債務超過は、無限に大きくなり得る。覇権が別の国に移動すれば、これまでの覇権国には高度なインフレが発生し、これまでの周辺国が持つ莫大な債権は紙くずとなる。

２）この翟東昇教授の考えには説得力がある。ただ、その強い政府が、習近平の独裁中国では、この論理は成立しないだろう。つまり、翟教授が把握している現在の中国は、共産党の一党支配の国であり、習近平の独裁体制ではないのだろう。

それはこの動画の最初の発言、「私の民本主義政治経済学の理論観点から、一帯一路をどう建設すべきかについて話したい」から明らかである。

３）この点は大事で、如何にGDPの大部分が内需であるとしても、生活必需品（エネルギーや食料）を輸入しなければならないのなら、先進工業国の中に輸出できる品がなければ、その国（例えば日本）の経済は崩壊する。三橋貴明氏や藤井聡氏などの政府財政支出がデフレの元凶という考えの人達は、その点を看過していると思う。

国家における皇室や王室、歴史の役割

１）国家の権力と国民との関係：

人間の社会は、文明の発展とともに複雑化し、そのスケールも大きくなった。社会に秩序と安定をもたらすのは、構成員の意志とそれが社会において具現化した権力である。その権力の構造と機能は、文明の発展と社会の構造変化と伴に変化してきた。

西欧の文化と歴史は、社会の構造に主権国家という骨組を創りあげた。日本もその西欧文化に同化する努力を古くから行った。現代民主社会の視点では、①社会（国家）の安定維持と②構成員の福祉確保が、国家の役割であり目標である。（補足１）

国家の安定を害し、国民の福祉を害する要因には、内部で発生するものと外部から来るものがある。従って、国民は国家権力の主体であるが、その客体の一部でもある。もう一つの客体は、言うまでもなく外国勢力である。その権力発動を円滑に目的（上記①と②）に沿って行うのが、国家機関（政府）である。

国民の福祉が一応の基準で確保されていると仮定すれば、その外部要因、つまり外国による主権侵害への対処が国家権力の大きな役割となる。ただ、外国は、直接侵略の直前までは、内部から国家を操る方法、つまり諜報活動による間接的侵略で準備をする。それは、国内政治の“乱れや汚れ”であり、それは内部要因とも言える。（補足２）

まとめを感覚的なモデルで書く。国家権力は国民に由来し、その国内での行使の対象は国民である。国民が潜在的（本質的）に持つ権力を、国家機構の最上部にポンプで揚げ、それを国家機構が下流である国民の隅々まで流すのである。その権力の流れの中にあって、国民の棲む空間から上記の“乱れや汚れ”が除去される。その“国民による国家掌握の意志と実感”が、国家を正常に保つ。

２）王室や皇室の存在意義：

国民が持つ国家形成の意志を集合させ、その意志を具現化、エネルギー化したものが、本来の国家権力である。その国民が持つ国家形成の意志は、ナショナリズムと呼ばれるが、その中心にあるものがナショナリズムのシンボルである。そのシンボルに国民が心から誇りを持つ時、国家の内外からみた信頼性が増し、外交の力となると思う。

米国では、合衆国憲法が謳う、個人の独立、自由と平等や、米国史の中の開拓者精神、多様性とその連合などだろう。英国も、産業革命とその後の大英帝国の栄光や、議会制民主主義の発展などがあると思う。そして、英国の場合には、その歴史の中心に王室がある。

米国は直近の大統領選挙のとき、既に何者かに乗っ取られていて、彼らの株式会社の米国となっているような情況に観えた。少数の富裕層とその周辺は、その株式会社米国の手足を縛る「米国の建国の歴史」など消し去るのが良いと考えているようだ。米国のキャンセルカルチャーである。

それは国家の衰退或いは分裂の前兆の可能性がある。米国は多民族国家であり、元々国家のシンボルを持ちにくい。素晴らしい国歌と国旗を掲げても、それを見る目は、千差万別である。その株式会社米国が、世界の株式会社(普通の意味での）群の中に消滅する歴史の流れから“一昔前の米国”を救おうとしたのが、トランプでありポンペオであったと私は思う。

英国の７つの海を制覇したころの栄光にも、本質として同じような部分があったと思う。何故なら、世界覇権は、経済の中心にいたユダヤ金融資本の協力で為し得たと考えられる。例えばその支援で、スエズ運河を買収したことなどがその例である。

ユダヤ資本の米国移住とともに、世界覇権は米国に移った。そこから、英国は中心に王室を掲げて一つの民主大国となった。産業革命を成し遂げた科学技術文化、宗教改革から議会制民主主義を築き上げた政治や哲学の歴史は、人類に与えた偉大な財産である。（補足３）立憲君主国の中心の英国王室と、人類史の中の偉大な足跡などの誇りの上に、英国という国家は成立している。

国家が、その中心に残っている誇りある部分を維持しなければ、国民の心は分裂し、国は衰退するだろう。それが英国の王室であり、米国の建国の歴史であり、そして日本の皇室であると思う。

（４月５日、６：15　小編集）

補足：

１）この西欧文化を完全に取り入れることを拒否している国家がある。中国共産党（CCP）が支配する国は、上記①と②の社会の目標のうち②を軽視している。

２）この外国組織に諜報活動を仕掛ける方法として利用されてきたのが、社会主義思想や共産主義思想など所謂左翼思想、或いは、各種理想論である。これらの活動の主なる部分は、ある離散民族（ディアスポラ）により創出され、米国を基地として世界で展開された。

３）筆者は歴史には素人なので、この西欧近代史に関する理解は、伊藤貫氏と西部邁氏の対談を聞き、ブログとしてまとめたものです。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516726.html

新型コロナワクチンの効果について：

ファイザー社などの新型コロナワクチンは効果が高いようだ：

新型コロナ肺炎のワクチン接種が日本でも近づいている。その効果はどの程度なのかについて、疑問に思っている人が多いと思う。ファイザー社などから95％の感染予防効果が報告されて居るが、最近の世界はイカサマデータが横行する情況にあり、信憑性を疑う人が殆どだろうと思う。自分の問題でもあるので、公表されてデータを眺め、効果はどの程度なのか、考えてみた。

イスラエル：

ワクチン接種を一番早く行ったのは、イスラエルである。人口920万人のイスラエルでは、人口の９％以上が感染し、この１月10日から20日の10日間では、平均8500人程が感染した。日本の人口に換算すれば、毎日11万6000人が感染する酷い情況であった。

そのイスラエルがワクチン接種を始めたのが12月下旬、1月10日には既に人口の20％が一度は接種を終えている。その数字は、2月10日で42％、2月21日で50％、3月23日には60％を超えている。下に、World in Dataというサイトに公開された各国のワクチン接種率の時間変化を示す。（補足１）

イスラエルの日々の感染者数は、そのワクチン接種が効いたようで、その後急激に減少し、現在では一日500名程度である。そのデータから、今回のファイザー社のm-RNAワクチンには相当の効果があると推測される。

イスラエルの日々の感染者数を、Worldmetersというサイトから取って再録させてもらう。下図のように、第三波の頂点である1月20日の1万人以上の感染数から、急激に減少している。特に3月に入ってからの急激な減少は、特別な効果（つまりワクチンの効果）の存在を示している。

イスラエルでは、頑強にワクチン接種を拒否する人達も存在すると聞くので、接種比率は60％のところで飽和状態にある。それでも、ここまで押さえれば、現在の日本の感染数と変わらないレベルなので、経済活動には支障がなくなっただろう。

（因みに、日本、韓国、中国の100人当たり接種回数はそれぞれ、0.75、1.68、7.97である。）

英国：

他に、ワクチン接種効果が明確に現れているのが、英国である。英国では1月中頃から、一定のスピードで接種がすすみ、現在人口の50％以上が一回以上の接種を終了している。（最初の図参照）その結果、1月上旬には日に約6万人の感染者を出していたピーク時の感染者数が、現在では日に4000人程度まで落ちている。

このような効果は、フランス、ドイツ、イタリアでは見られない。これらの国では、100人辺りの接種率は、15〜17人の間にあり、少なくとも1回接種している人の割合は、恐らく10％程度である。

また、最近の一ヶ月の傾向として、英国とイスラエルの傾向とは逆に、これらの３カ国では感染者数が増加傾向にある。これらの二つのグループの中間にあるのが、米国である。米国の接種回数は、100人あたり44.1であり、少なくとも一回接種した人は多分30％位だろう。そして、最近一ヶ月、毎日の感染者数は、ほぼ増減無しである。

アラブ首長国連邦とチリ：

ワクチンがあまり明確な効果を示さなかった国として、人口約998万人のアラブ首長国連邦（UAE）がある。下に日毎の感染者数を示す。3月31日現在の感染者総数は約46万人であり、被害の一層の拡大を怖れた政府は、中国と契約して急いでワクチン接種を開始した。

第三波の2021年1月28日には、一日で3966人（日本の人口なら5万人以上）の感染者を出している。UAEでは、1月6日以降ワクチン接種を始めて、現在では約830万回の接種を終わっている。1回以上接種した人は、人口の半分以上だろう。それにも関わらず、その日毎の感染者数は3月末で2084人であり、ワクチンの効果があったとは明言できない。

チリでは、3月30日現在、少なくとも一回接種している人の割合は、人口の35％程度であり英国よりも少ないが、100人あたりの接種回数は英国よりも多い。（補足２）しかし、この国の感染者数は、このところずっと上昇中である。主に使用されたワクチンは、中国シノバック社製である。

以上、ファイザー社やアストラゼネカ社等のワクチンには、かなりの効果があると考えられる。一方、中国製ワクチンは、あまり効果を示していない。（追補１）その原因として、中国製は古いタイプのウイルス株から作られた可能性が考えられる。それは逆に、今後第４−５波とパンデミックが続けば、現在のワクチンは効かない可能性を示唆する。

以上から、日本もファイザー社やアストラゼネカ社などのものを用いるので、ワクチン接種は有効だと予想できる。ただ、今年以内に制圧しなければ、新たな変異株の出現によって被害は収まらない可能性が高い。

追補１：MOTOYAMA氏は、自身のyoutube動画で、中国製ワクチンは偽造が殆どで元々効かないと言って居られる。そのように考える方が理解しやすい。以下の動画の６分ころから聞いていただきたい。尚、MOTOYAMA氏のyoutube動画は、日本語は若干たどたどしいが内容は信頼できる。

https://www.youtube.com/watch?v=49qPunsQ3l8

（18：00日本語の編集；４月３日早朝、追補を入れた。）

補足：

１）接種率は、World in Dataのサイト（https://ourworldindata.org/covid-vaccinations）から取った。最初の図には数日前まで、UAEの接種率を示す曲線が示されていた。どういうわけか、今日見たところそのデータは図１から消えていた。ただ全体の接種回数を、世界地図上に掲載している図があり、そこで殆どの国の100人あたりの接種回数を得ることができる。

２）アストラゼネカ社のワクチンは一回接種で良いという話である。英国ではアストラゼネカ社ワクチンが多く用いられているのだろう。