1)真実の言葉が消えた世界

 

今の世界には、真実を照らす光はない。知性ある個人は、強烈なフラッシュ光の中に蠕く何者かを見ながら、物陰に身を隠して、何が真実で何が幻影かを考え込む。

 

そして思い当たるのは、この世界には三の巨大な存在があり、現在それらが三つ巴を為しているということである。その世界は単純ではなく渦をなし、その中で真実は正当な概念としての地位を得る根拠を失っている。何故なら、真実とは正邪二者の対立の中での概念であり、三つ巴の世界で真実を探し出すには、世界を対立の図式に戻さなくてはならない。

 

つまり、我々は三つ巴の世界を生きるための高効率の言葉を持たない。それらは、「一党独裁国家、株式会社、民主主義国家」の三つである。これらが創る三つ巴の世界での、分かりやすい“価値座標(価値ベクトル)”は、何通りか存在するかもしれない。(補足1)その一つは、「正と邪とお金」だろう。「お金」という新たな価値基準が社会に誕生する前に、我々の言葉の骨格は出来上がっていたのだろう。その結果、「お金」を上手く組み込んだ言葉が出来なかった。(補足2)

 

新たな次元(お金)の出現により、我々は二次元の価値空間の世界に生きることになった。「敵と味方」つまり「正と邪」だけではなく、「富と貧困」を同時に考えなくてはならなくなったのである。(図参照)繰り返しになるが、その思考に、現在の言葉は上手く出来上がっていないのである。

 

何とか考え出した別の価値軸の言葉が、「冨と貧」であり「清貧と貪欲」の対などである。これらは、ほとんどお金の「プラスとマイナス」のベクトルに一致するようであるがそうではない。何故なら、貧や清貧には「正」が、冨や貪欲には「悪」が混入している。

 

実際、このお金の座標を無理やり「正と悪」に一致させた考えもある。この事実そのものが、我々の言葉が「お金」という新しい独立座標に対応していないことを証明している。

 

 

2)世界の混乱の中心は米国の政治にある

 

現在の世界政治の混乱を、米国と中国共産党の国との対立の所為だと見る人は多いだろうが、それは間違いである。その渦の現場は、米国である。米国が中国共産党に強く影響されたメディアや政界などから、「お金」という次元を副次的として独立座標から排除したとき、米国の政治は本来の保守と革新を取り戻し、真実が復権するだろう。

 

つまり、もし民主国家の米国が、株式会社(金融資本)を下位の存在として抱き込む事ができれば、正邪の世界は復活し、真実も復権するだろう。(図参照)歴史は、そのような価値をめぐる戦いとして記録されてきたと思う。

 

ここで、保守と革新は、共存不可能な対立関係ではなく、議論ののちに止揚を経て共存するための関係である。(補足3)

 

その正常な動きを邪魔するのが、株式会社の中の金融亡者達や、その手先となっている昨日言及したユダヤ系の老人である。世界を悪の海と考えれば、お金は人々を救う唯一のボートなのかもしれない。しかし、その海を満たしているのは、人類のココロなのだから、人類など滅亡した方が神の正義に叶うことになる。我々日本人は、そのような神話の巻き添えとなってはならない。

 

この小文は、後に整理してまともな文章にしたい。しかし、現在、その余裕がないので、差し当たりこのアイデア段階で、ブログ記事とする。

 

 

補足:

 

1)空間での位置を表すのに必要なベクトルの数を次元という。正と邪の世界は、一次元の世界である。我々の言葉は、敵の中で生き残ることを目的に、同じ種族の中での意思疎通の為に作られたと考えられる。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12482529650.html

そして、敵に向かって力の分散を最低限にするため、味方(正)と敵(邪)のいち次元空間を想定して、言葉ができたのだろう。

 

2)言葉は、自分の位置を相手に伝達する一つの方法である。従って、言葉はほとんど対立概念のセットで出来上がっている。二つの対立概念のセットを同時に言葉とすることは、むつかしい。つまり、現在直面する問題を、正邪とお金(経済)という二次元の概念空間で問題を分解して考察することは、困難である。日韓の慰安婦問題などうんざりするのは、恐らくこの種の二次元の問題だからだろう。

 

3)弁証法のテーゼとアンチテーゼの関係である。自然界にも似た関係は多い。化学専攻の方なら、ベンゼンなどの芳香族化合物の電子構造を表すケキュレ構造を思い出す人が多いだろう。

(12:00、12:15かなりの編集)

3月18−19日アラスカで行われた米中2:2会談で、中国の楊潔篪が予定時間を大きく超えて、米国の対中姿勢を攻撃した。中国は、鄧小平の韜光養晦外交から習近平の戦狼外交にスイッチを替えたことを世界に印象付けた。多くの人は、一度出来上がった米中の対立は、簡単には修復不可能だと考えた。

 

そして、この米中の関係を背景に、322日、米国、カナダ、英国に加えてEUが、ウイグル人権問題での制裁に動いた。

 

しかし、アンカレッジでの会談の2日後3月20日に、米国と中国の橋渡役のヘンリー・キッシンジャーが、中国の北京で開催されたThe China Development Forum 2021にビデオで参加し、今こそ米中は協力的な関係を強めなければならないと、挨拶していたのである。https://www.youtube.com/watch?v=KWnD1pbWik8

 

「大統領から周近平へのプレゼント」と第するyoutube動画 で、元記者の”motoyama”(ハンドルネーム)氏は、その会議での米側の参加者として、キッシンジャーの他に、クリントン政権のときの財務長官のロバート・ルービンや、オバマ時代の官僚、世界銀行の関係者らを挙げている。

 

 

中国新華社の子会社新華網が配信する英語版ニュースでも、上記中国発展フォーラムの様子が配信されている。それによると、元国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、協力的でポジティブな米中関係の重要性を強調し、それに向けてこれまで以上の努力を呼びかけた。

 

キッシンジャーは次の様に発言した。現在、米中は二つの偉大な社会であり、個々には別の文化と歴史を持つため、時として異なった方向を見ることは当然だろう。しかし同時に、世界の平和と繁栄は両国の相互理解に依存しているため、現代の技術、地球規模の意思疎通、およびグローバル経済は、これまで以上に両国の集中的な協力的実践を必要としている。( require that the two societies begin ever more intensive efforts to work together.) http://www.xinhuanet.com/english/northamerica/2021-03/20/c_139823698.htm

 

アラスカでの楊潔篪のパーフォーマンスは、一般には中国の国内向け発言だと理解されている。しかしその裏で開催された、本音を喋る非公開の会議において、米国バイデン政権は明確に米中の関係親密化に動いていたのだ。従って、アンカレッジでのパーフォーマンスは、米中共演の全世界向けだった可能性すら存在する。

 

北京五輪に対する姿勢も、このバイデン政権の対中姿勢の本質を表している。ニューズウィーク日本版の8日の記事によれば、「米国務省は当初、北京五輪のボイコットも選択肢のひとつだと示唆していたものの、その後、ボイコットの問題についてはまだ議論されていないと修正した」と報じている。https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/post-96018.php

 

つまり6日、ネッド・プライス米国国務省報道官は定例記者会見で、「米国が同盟国と北京五輪の共同ボイコットを協議しているのか」という質問に「明らかに我々が議論したいことだ」と答えた。

 

その後、中国から”スポーツの政治利用だ”という猛烈な反論にあった。

 

その勢いに動転したのか、翌日の7日、ジェン・サキ米国ホワイトハウス報道官は定例記者会見で「我々は、同盟国やパートナーとの共同ボイコットに対するいかなる議論もしておらず、現在進行中の議論もない」と述べた。https://news.yahoo.co.jp/articles/a3ccece42feef9ca9303befb43894fbe85febbe6


これでは、米国に同調して対中制裁に動いた国は、はしごを外されることになる可能性がある。今後米国の自由主義陣営のリーダーとしての能力が相当弱まるだろう。善意に解釈すれば、バイデン政権は、対中外交において跛行しているのだろう。(4月9日午後7時30分編集)

 

今日、最大の脅威は中国である。その国は、戦争を含む多くの犠牲を経て到着した、主権国家体制や人権と法治を最優先する体制への欧米の歴史を無視し、一顧だにせず破壊しようとしている。その西欧の作った体制を利用して巨大化したのにも関わらず、多くの弱小国を飲み込もうとしている。例えば、中国国防大学教授で解放軍少将の朱成虎は、人口が多いところ、例えば日本やインドは、核兵器を利用して人口を減らせば良いという発言をしている。

 

この欧米の価値観を全く無視する姿勢は、前回の記事に書いた中国人民大学翟東昇教授のパンデミック後の一帯一路構想にも、明確にあらわれている。

 

以下に再録するのは、24時間以内に閲覧があった5年前の記事である。内容を読み返し、全く古くなっていないことから、日本の外交は全く5年間前進がなかったことになる。そこで、リブログをさせていただく。全ての日本の人々に、上記朱成虎の発言(ウイキペディアにあります)とともに、読んで理解してもらいたい。

 

1)今朝(3/31)の読売新聞によると:
岸田外務大臣は4月10日から広島市で開催される先進7ヶ国外相会合で、核軍縮・不拡散を推進するための「広島宣言」を発表することを明らかにした。G7外相会合では、核兵器を保有する米英仏を含む各国外相が平和記念公園で献花し、平和記念資料館を訪問する方向で調整を進めている。
岸田外相は「広島宣言という文書を発表したい。初めて被爆地で開催されるG7外相会合なので、今しぼんでいる核兵器のない世界に向けての機運を盛り上げるメッセージを発信したい」と述べた。
 
私が最初にこの記事を読んだ感想は、「この外務大臣は政治家なのだろうか? 単なる夢想家ではないのか?」というものであった。なぜなら、核兵器廃絶は世界政府ができない限り実現しないと思うからである。現実を見ればそれは明らかである。核兵器が米国で発明されて以来、核保有国が増加し続けている。そしてその理由は、ちょっと考えれば直ぐ解る。つまり、核兵器保有国を近くに持つ場合、核兵器の保持以外の方法で核抑止力を持つことが極めて困難だからである
 
また、出すのなら、英米仏の核削減計画と、中国やロシアなどの核兵器をどのように削減させるかの、それぞれ具体策を添付しなければ全く意味がない。言葉を虚空に投げるような宣言を出して、何の意味がある。
 
外務大臣は、G7(英、米、仏、独、伊、加、日)の中で、最も核兵器の脅威に晒されている国は何処だと思っているのだろうか。それは明らかに、中国や北朝鮮の核兵器の脅威に晒されている日本である。その二カ国が参加しない会議で、そのような声明を出すことにどのような意味があるのか?インドやイスラエルは日本国民を気の毒に思ってくれるかもしれないが、中国や北朝鮮は薄気味悪く笑うだけではないのか。
 
また、そのような宣言を出すことは、日本が核保持のオプション放棄を宣言することになる。現在最も核抑止力を必要としているのは日本、韓国、台湾である。そして、核兵器の脅威は核保持でしか除去できないのだ。もし、米国が孤立を目指し、且つ、世界の多極化を許すのなら、日本の核抑止をどう実現するのか?ミサイル防衛システムは、米国の専門家も完璧には程遠いと証言している(以下に引用する)ので、それ以外のオプションを具体的に示すべきである。
 
2)G7外相会合でそのような「広島宣言」を出すのなら、岸田外相には中国と北朝鮮の核の脅威に対して、どう対処するかを明らかにしてもらいたい。米国のミサイル防衛システムが完璧には程遠いだろう。湾岸戦争で米国のパトリオットはスカッドミサイルを全く打ち落とせなかったこと、細長いミサイルが軌道上で回転して的が絞れないこと、THAADでも囮弾と実弾の区別がつかないなどの弱点が議論されている(ウイキペディアのパトリオットミサイルと下記サイトを参照)。http://english.hani.co.kr/arti/english_edition/e_international/697543.html
 
韓国の新聞に、THAADなどのミサイル防衛システムがたとえ配備されたとしても、システムそのものの有効性に対する疑問とともに、多額の負担金に関する心配などが報道されている。http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/23681.html
 
米国が核兵器に対する防衛の基本としているのは、当然核兵器による反撃だろう。米国に核反撃を受ければ当該敵国の滅亡は確実なので、通常の場合は核兵器保持だけで核抑止力がある。しかし、国家的な自爆テロ(国家滅亡を覚悟の上での攻撃)には、核兵器保持だけでは核抑止力にならない。そのような彼らの視点で異常な国家(北朝鮮、補足1)を対象にした核抑止力が、ミサイル防衛(MD)システムであると思う。最初の一撃をMDシステムで打ち落とせば、あとは核報復で敵国を完全破壊できる。米国は、この二つの抑止力で完璧を期しているのだろう。それは米国などの核保有国にのみ有効な理屈だろう。
 
そもそも、鉄砲の玉から身を守るために、発射された鉄砲玉を撃ち落とすという技術が完璧に働くと考える方がおかしい。最新型であるTHAADシステム(補足2)を、日本や韓国などの同盟国が買うことは、米国の防衛産業の防衛には非常に有効だろう。そのためには、北朝鮮の脅威は好都合である。北朝鮮から核兵器開発を朝鮮戦争の終結という形で阻止できたにもかかわらず(補足3)、放置して北朝鮮に核兵器を持たせた魂胆はそのあたりにあるのではないだろうか。
 
3)何故、日本の政治家はこれほど頼りないのか?その答えは、マッカーサーにより無害と判断された政治家の二世三世議員が日本の与党の政治家群を構成するということにある。他のタレントやスポーツ選手出身の政治家は、更に頼りにならないだろう(補足4)。
 
例えば、岸田外務大臣は3世議員である。父の岸田文武(以下敬称略)は元衆議院議員で、祖父岸田正記も元衆議院議員。参議院議員の宮沢洋一は従兄弟であり、伯父の宮沢喜一元首相の地盤を継いだ。宮沢喜一元首相の弟の宮沢弘は元法務大臣で、お祖父さんは元鉄道大臣の小川平吉。小川平吉の長男の小川一平は元衆議院議員で次男小川平二も文部大臣などを歴任。(以上ウイキペディアによる)宮沢喜一元総理は、非武装を宣言した憲法を守ると証言している(片岡鉄哉「日本永久占領」472頁)。
 
このような世襲政治家が非常に多いことを、国民はどう思っているのだろうか? 一国の大臣はその国の天才的人物がなって然るべきであるが、世襲でどんどん天才を生む家系などこの世に存在しない。第二次安倍内閣が出発した時の大臣の50%が二世議員だったという記事がある。http://blogos.com/article/96845/ バカバカしい限りである。
 (2021、4月8日9時、前書き、編集)
 
補足:
1)米国は、その他にイスラム国などや昔の大日本帝国などを想像するだろう。米国(など覇権国)は、「完全降伏か、それとも死か」という選択を相手に迫ることは、自爆テロ的反撃を生む可能性があることを想像できないのだろうか?
2)高度100kmから高速で落下してくるミサイルにも対応できるという。しかし、囮と本物の区別ができないなどの弱点があるという。
3)菅沼光弘「守るべき日本の国益」5-6章、特に230頁参照
4)例外もある。アントニオ猪木議員のイラク人質解放での功績は忘れてはならない。また、北朝鮮からの人質解放でも相当努力されたようだ。https://ja.wikipedia.org/wiki/アントニオ猪木