以下の文章には陰謀論的な部分がふくまれます。その部分を赤字で示しますので、注意してお読みください。

 

1)バイデンの米国弱体化計画?

 

アフガニスタンから米国が撤兵し、現地に取り残された日本人や日本公館で働いていた現地人は、タリバン支配のアフガニスタンに取り残されることになった。特に日本に協力したアフガニスタン人の命が心配である。もう少しの時間的余裕があれば、救出出来た筈である。

 

同様の思いをしているのが西欧諸国である。バイデンが西欧諸国の要請を振り切って、急いで撤兵した裏には、自由主義国家の連合の弱体化計画があったのだろう。

 

米軍撤退が31日朝に完了した件、ペンタゴンのマッケンジー将軍が記者会見で説明した。https://www.cbsnews.com/news/afghanistan-withdrawal-united-states-troops-pentagon/ 

(追補、2日午前5時、FOXTVのニュース解説がわかりやすい:https://www.youtube.com/watch?v=vjYdv28RwHA

何と数百人の米国市民がアフガニスタンに取り残されているという。バイデンのテレビでの約束は何だったのかと、及川氏が怒りを抑えて話す。

 

 

 

この混乱はバイデンの責任である。しかし、バイデン個人の責任である筈がない。背後に、バイデンを好きなように操っている連中がいるだろう。その準備として、認知症の危険性があると散々マスコミで報道したのだろう。(補足1)兎に角、及川さんのyoutube動画を見てもらいたい。

 

米国の政治はこれから混乱する可能性が高い。その結果、米国は分裂の危機を迎え、分裂しないまでも弱体化するだろう。これまで、米国は自由主義国家群のリーダーとして西側先進国束ねるように見えたが、今後は、その呼びかけは誘蛾灯のようなものだろう。

 

それに呼応して集まる国家は、リーダーである米国の崩壊により、次々と共産党中国の配下に自ら入るだろう。ドイツとフランスが先頭を争うだろう。米国民主党の背後に居る連中は、この一連の動きのあと、中国と協調して、世界を中国共産党支配にする可能性がある。

 

以下は強烈な陰謀論モードであるが、ダボス会議などが主張しているグレートリセット(補足2)に向けて、バイデンの民主党も協力するのだろう。世界の主権国家体制を解体して、ある層の支配するグローバル企業群を構成員とする地球国家を作るという革命を、大混乱を経て達成するつもりなのだろう。

 

この計画において、ジョージ・ソロスがダボス会議で話したように、習近平は邪魔かもしれない。

 

 

しかし、中国共産党政権自体は敵ではないだろう。中国は既に共産党幹部が経営する強力な株式会社を構成員とする国家である。

 

グレートリセットのプロセスは、世界の大混乱の中で、かなり長期間かけて進むだろう。世界中で失われる生命は億人単位で数えられ、消滅する国も多いだろう。核兵器を保持しない国々、核兵器搭載のミサイル技術を持たない国々、SLBMの核兵器を持たない国々は、弱い軍事力の順に、国民ともども消失する可能性がある。

 

こんなことを考える人が居るとしたら、何と恐ろしいことだろうか。これが私だけの陰謀論であってほしい。

 

2)ジム・ロジャーズの言葉:

 

ユダヤ人三大投資家(補足3)の一人ジム・ロジャーズが最近まで言っていた言葉が再び頭の中で反響する。「10歳までなら、日本人は韓国や中国に移住すべきだ」と。没落の日本に残っていては未来がないというのだ。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68076?page=4

 

ジム・ロジャーズは言っている:「1807年にロンドンに移住するのは素晴らしいことだった。1907年にニューヨークに移住するのは素晴らしいことだった。そして、2007年にはアジアに移住することが次のすばらしい戦略となるだろう。」そして、「米中は協力し、世界を幸せにすべきだ」とも言っている。https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00087/052700048/

 

彼は、家族とともに2007年、ニューヨークからシンガポールに移住した。このユダヤ資本の足取りは、英国の反映、続いて米国の反映、最終的に中国でのユダヤ世界帝国の完成(つまりグレートリセット)を意味しているのではないだろうか。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12544848302.html

 

混乱は革命の前段階として必要である。新型コロナ肺炎(Covid-19)のパンデミックも、事前に混乱を起こすために仕組まれた可能性がある。

 

Covid-19のウイルスSARS-C0V2は、中国武漢の研究所において石正麗氏らにより、米国CDCのファウチ(Dr)らの資金援助で行われたことは周知である。昨年、ジム・ロジャーズはこのように言った:「新型コロナは危機の序章、本番はこれからだ」(すぐ上の日経ビジネスの記事参照)

 

3)ウオール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal日本語版)の今朝の社説:

 

バイデン父子とオバマ政権時の仲間ケリー(元国務長官)の義理の息子デェボン・アーチャー(Devon Archer)との中国での投資会社の設立、ウクライナでの収賄容疑などが、社説で報じられたようだ。記事全部は有料なので読めないが、今日はこのニュースが大きく報じられるだろう。

 

一昨年の大統領選挙に関心のあった人たちにはお馴染みのスキャンダルである。これでバイデンの役割は終わったのだろう。

 

 

 

(午後6時半、編集あり;9月2日午前5時編集、補足2追加)

 

補足:

 

1)言うまでもなく、DS(ディープステート)である。オバマ政権がSenior Executive Service (上級行政執行官)の改革と称して、DS配下の人物を大量にSESとして米国政府に組織した。CIAFBIも、彼らSESに抑えられている。あの選挙のインチキも、捜査結果は公表されないし、捜査されたかどうかも解らない。代わりに、彼らはトランプのロシア疑惑をでっち揚げようとした。トランプを応援する人は日本に多いが、彼とて日本に優しい訳ではない。どちらにしても、独立国日本にはジム・ロジャーズの言うように将来はない。

 

2)「グレートリセットは、株主のための株式会社が担う資本主義経済から関係者のための株式会社が担う資本主義経済へのスイッチングである」と説明される。日本以外で、「会社が社会の公器だ」と言った創業者がいるのか? 株主資本主義をゴリゴリ主張する側が、何を寝ぼけたことを言っているのだと言いたい。上の定義は要するに、中国モデルで世界を統一するということだろう。

 

3)政治に関心のある殆どの日本人も知っているだろうが、敢えてここに紹介する。ジョージ・ソロス(ホンジュラスから米国を目指す移民キャラバンを組織し、トランプを困らせたと言われている。)ウォーレン・バフェットは三人の内、最大の資本を持つようだ。そして、ジム・ロジャーズである。最後の人は、テレビに出て良く喋るので、何かと口が軽いように思われる。

朝日新聞と河北新報によると、感染症研究者らが新型コロナが空気感染で広がることを前提に対策をとるべきだと提言した。https://www.asahi.com/articles/ASP8W6KSKP8WULBJ00H.html &https://kahoku.news/articles/20210827khn000045.html

 

河北新報の記事を引用すると:

声明では「人流があっても実効性のある対策を取れば、必ずしも感染は広がらない」と指摘。最新の知見では空気感染が主因と考えられるとして、ウイルスの吸入・排出を抑える不織布マスク着用の制度化や、ウイルス粒子濃度を下げる空気清浄機などの活用を提案した。

 

オンラインによる記者会見で、世話人の本堂毅東北大大学院理学研究科准教授(科学技術社会論)は「コロナ対策は種々の専門領域にまたがるが、十分には政策決定に生かされていない」と、医学偏重の対策からの転換を訴えた。

 

この件、新型コロナが世界に広がろうとしている昨年2月に、「新型肺炎のパンデミックは短期終息しない可能性が高い(追補あり)」というタイトルの記事を本ブログに書いた。そこに“中国保険部が、このウイルス肺炎はエアロゾル感染で広がると発表した”とのテレビ放送を紹介している。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12574178074.html (補足1)

 

その知見が、新型コロナ肺炎に一年半も国民が苦しんだ後、今頃緊急提言として出さなけらばならないことに、この国の惨めな政治情況を感じる。自己保身だけに関心のある政争家と狭い枠の中だけで働く役人では、ワクチン接種など直接的な対策しか思い浮かばないのだろう。更に、まともな学者たちの意見も聞かない。それらを政治の表に出すシステムも、この国は持っていないのである。

 

通常の会話や歌声では、大粒な唾は飛ばないが、コロイド粒子レベルの唾の飛散はある。特に熱い議論や熱唱は、多くの感染源を周囲にばら撒く。つまり、カラオケやライブハウスなどは相当危険だが、黙って食べる分には、飲食店を開店することには問題がない。(補足2)

 

デルタ型が強い感染力を持つのは、恐らくエアロゾルとなったのちの活性維持の時間が長いことが原因だろう。冬に向かってのデルタ株対策として、本堂毅東北大准教授らの上記提言は重要である。

 

2)エアロゾル感染病のスーパースプレッダー

 

結核などの空気感染では、菌を含んだツバの小粒子が空中で大部分の水分を失ったあとも、飛沫核となって浮遊し、エアロゾルとなり感染源になる。新型コロナのエアロゾル感染でも、ミクロンサイズ以下の唾液の小粒子が空気中を漂うエアロゾルを作る点で同じである。空気感染と区別して、エアロゾル感染なる言葉を新たに定義する必要はないと思う。

 

ミクロンサイズ以下の唾液のエアロゾル粒子は、湿度が100%でなければ、空中で短時間に大部分の水分を失う。もし完全に乾燥すれば、コロナウイルスも破壊される。ただ、発声や咳などで吐き出された微粒子中に粘膜成分が含まれる場合、それは水分を保持する力が強く(補足3)、一定の水分を保持し細菌やウイルスを守るだろう。

 

全くの推測だが、スーパースプレッダーと呼ばれる感染者は、放出するウイルスの量が他と比較して相当多いか、或は会話やカラオケで歌う際、恐らくこの粘膜成分を多く含む唾液を微粒子(つまりエアロゾル粒子)として吐き出すのだろう。(補足4)

 

エアロゾル感染では、患者が居た(或は居る)室内で、同じ空気を吸っただけでも感染する。患者が去ってから一定時間経過すれば、微粒子が水分を失うことでその感染力は、失われるだろう。このエアロゾル感染を防ぐには、一つは性能の高いマスクを4辺からの漏れを無くした形で着用することであり、もう一つは、出来れば部屋の片隅ではなく天井部から排気するタイプの強力な換気システムを設けることだろう。

 

 

補足:

 

1)その後何度もこのエアロゾル感染の危険性を記事に書いてきた。昨年の628日には、あのアクリル板の仕切りやアクリル製のつばき避けが、感染防止には殆ど無力だろうことも書いた。”新型コロナ肺炎流行の季節因子とファクターXについて“ ここでは「ファクターXは、日本人は大声を出さないことだ」とエアロゾル感染からファクターXを推測した。 https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12607372519.html  

その他に、最近ファクターXとして、日本人の60%が持つHLA-A24細胞免疫である可能性を東大研究コンソーシアムG2Pの研究が提案した。

 

2)昨年6月の記事、“新型コロナ対策としてカラオケやライブハウスを遠分禁止すべき”を参照

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12606624971.html

 

3)粘液成分は多くの水酸基(OH基)を持ち、所謂水素結合で水分子(HOH)と強く結合する。この水分がコロナウイルスの活性を一定時間保持させる可能性がある。

 

4)咽喉部に炎症がある人は、新型コロナに感染した場合、このスーパースプレッダーになる可能性があると私は思う。

(以上)

 

オバマ政権は、メキシコ国境からの不法移民を結果的に米国内で釈放する政策を行なってきた。それを揶揄する言葉が“Catch and Release”(スポーツフィッシング用語)である。トランプは、多量に犯罪者などが不法移民として流入するので、その政策を中止した。それが”Remain in Mexico”政策である。バイデンが大統領になると、彼は直ちにそのトランプの政策を取り消した。

 

昨日(2021/8/25)の動画で「カナダ人ニュース」さんは、オバマ政権が結果的(或は意図的)に、国際犯罪組織閲覧リストに記載されている不法流入者を米国内で釈放してきたと、米政府内から内部告発があったという話を紹介している。

 

 

カナダ人ニュースさんの解説によれば、メキシコ国境を超えたところで不法入国者を逮捕し、裁判の日付を通知した後に、米国内で釈放していたのだそうだ。彼ら不法入国者は、裁判に出廷する筈はないので、行方不明になった後、米国内で人身売買や麻薬ビジネスで生きていくことになるというのである。

 

トランプ政権は、米国に入国させるからいけないのだと考えて、不法移民を試みる者をメキシコ内に止める政策を実行した。大統領府からのRemain in Mexico政策のアナウンスメントは、以下のサイトに公表されている。https://www.federalregister.gov/documents/2018/04/13/2018-07962/ending-catch-and-release-at-the-border-of-the-united-states-and-directing-other-enhancements-to

 

大統領就任直後に、バイデンが廃止したこの政策の復活を、テキサスなど国境の州が訴えていた。最近、連邦最高裁でテキサス州勝訴の判決があり、米国で大きく報道されている。Supreme Court requires Biden to revive Trump's 'remain in Mexico' immigration policy; https://www.reuters.com/world/us/us-supreme-court-requires-biden-revive-trump-era-remain-mexico-immigration-2021-08-24/

 

バイデンが復活したオバマ政権時の“Catch and Release政策”は、現役のギャングにも適用されていたという。現役のギャングの場合は、国際犯罪組織閲覧リストに名前が記されているので、Catch しても Releaseできない筈なのだが、それにも抜け道があったようだ。その抜け道とは「送還された場合、殺される」と恐怖の訴え(Reasonable Fearの訴え)をすることである。人道的措置として釈放してもらえたようだ。

 

その中にはMS13という恐ろしい国際犯罪者集団が含まれていると言及したのが、トランプ大統領の言葉であった。日本でも米国のこの恐ろしいギャングの紹介をするが、その大本についての追求が今ひとつである。https://www.sankei.com/article/20180612-J4ALHYB3DZMONBBQW3HZ6JOLIE/

 

2)陰謀論的延長

 

このようなオバマ政権やバイデン政権の移民政策は、まるで米国の崩壊を目指しているように思える。それが表題の意味である。このようなバイデン政権と、グレートリセットを主張するWEF(世界経済フォーラム)の人たちは連携しているのだろうか? つまり、グローバリストの一員として、バイデンは働いているのだろうか?

 

最近のアフガニスタンからの米国軍の無計画に見える撤兵も、実は計画的に実行されたものかもしれない。中国は、一帯一路の線上にあるアフガニスタンから米国が居なくなることは、先ずは歓迎だろう。バイデンは、自由と民主主義を守る独立国家群のリーダーと目される米国に対する信用を、意図的に崩壊させるつもりなのだろうかと疑う。台湾も日本も韓国も、非常に危ない状況に近づきつつあるのだろうか。(以上)