東京オリンピックを中止しなければ、日本は国際社会で悲劇的な評価を受けるだろう

新型コロナ肺炎（Covid-19）のパンデミックが収まりそうにない。ワクチン接種が進んだイスラエルや英国では、新規患者数が大幅に減少しているが、その他の国々では未だ収まりそうにない。日本も、第４波が始まり、緊急事態宣言が東京などに出された。それに、世界に目を向ければ、インド、南米諸国、アフリカなどでは、これから一層ひどい情況になる可能性が高い。

その様な日本と世界の情況で、菅政権と東京都知事はオリンピックの開催を強行しようとしている。計画されている日程は、７月２３日から８月８日であり、あと９０日も残されていない。世界のワクチン接種が、この９０日間で進むとは思えない。従って、その日までにこの病気が終息することは絶対にない。

菅総理は、「東京オリンピックですけれども、これの開催はIOCが権限を持っております。IOCが東京大会を開催することを、既に世界のそれぞれのIOCの中で決めています」と言ったという。https://news.yahoo.co.jp/articles/4c152abdcea823931abf0733cee6f16726cd4c77

日本は主権国家であれば、どんな行事でもその開催の可否を決定する権利は日本国にある。マスコミ人は、その根本を先ず菅に教えるべきである。だれかが言ったように、IOCはGHQではないのだから。穿った見方をすれば、北京冬季五輪の開催に執着している中国への遠慮があるのかもしれない。その中国の東京五輪を応援する姿勢は、日本の国際的評判を落とす罠なのかもしれない。

フリージャーナリストの江川紹子さんが「IOCは日本国民の命や健康に責任を持っていない」と追及したのだが、菅総理はまともに答えない。その批判も視野が狭い。これは国民の命だけの問題ではない。更に視野の狭いのが菅総理である。彼の視野及び思考の範囲は、地理的には日本国内の永田町界隈であり、時間的には選挙のある１０月までである。何という愚かな人だろうか。

もし日本が中止を決定すれば、IOCは違約金を請求するかもしれない。しかし、天変地異や疫病のパンデミックが理由なら、裁判でその違約金請求は認められないだろう。そんな思考力も菅にはないのかもしれない。

２）国際的評価を悲劇的に落とす日本：

もし、オリンピック後にパンデミックが更に大規模になれば、日本はCovid-19の発生と人人感染を隠し、旧正月に全世界に数十万人の武漢の人をばら撒いた中国に次いで、２番目の責任国として糾弾される可能性が高い。それは、韓国の慰安婦問題や徴用工問題より深刻である。何故なら、その非難は事実に基づいているからである。

東京オリンピックが予定どおり開催されたとしても、アフリカ、南アメリカ、インドなどの発展途上国の多くは、まともに代表団を日本に送れないだろう。もしオリンピック開催を強行すれば、日本はこれらの国からは侮蔑の眼差しで見られるだろう。それは１０兆円や２０兆円の損害ではない、日本民族全体の将来を危うくするレベルだろう。

この大事なポイントが、日本のマスコミでは流されていない。というより、隠されているといった方が適切だろう。何故なら、極めて単純で明快な論理だからである。

日本国民は、オリンピック反対のデモや署名を急遽行うべきである。そして、菅総理に今年の衆議院選挙においては、自民党や公明党の惨敗の予想に導くべきである。

近衛文麿は日本の敗戦を策謀したのか？

１）林千勝氏の対米戦争に対する理解：

昨日、非常に興味ある講演をyoutubeで聞いた。近代史研究家の林千勝氏による「近衛文麿にみる大日本帝国敗北の教訓」である。近衛文麿は、風見章などの共産主義者（或いは社会主義者）を利用して、大日本帝国を敗戦に導き、昭和天皇の退位から近衛家支配の日本を考えていたというのである。

この内容は既に、林氏による「近衛文麿の野望と挫折」に書かれているだろう。その書評にも興味ある意見が書かれているので、参照すべきだろう。

林氏の講演では、近衛文麿は日本で共産革命を起こそうとした訳ではないが、革命を目指す風見章ら共産主義者を、上記近衛の野望の為に利用したというのである。その状況証拠として、敗戦後に天皇退位を画策したり、占領軍に取り入ろうとしたなどの不可解な行動があるという。林氏は、近衛は自殺したのではないと言っている。

つまり、東京裁判で近衛の考え方を聴取して裁くことになれば、それは米国の東京裁判のシナリオに狂いを生じるというのである。Fルーズベルトの側近であったアルジャー・ヒスだけでなく、Fルーズベルト自身にも、共産主義の影があったからである。

ゾルゲ事件の尾崎秀実（コミンテルンのスパイ）は、近衛の側近であったことまでは周知である。日米ともに、その中枢が共産主義により深く染まっていたのである。（補足１）林氏のモデルなら、尾崎秀実の正体は、近衛文麿も承知の上だった可能性が高い。

近衛文麿の自殺で、東京裁判は米国のシナリオどおりに行われることになった。それを可能にした近衛文麿の自殺は、上に書いたように、実は自殺ではないと林氏が言う。勿論、本来は気の弱い近衛文麿だろうから、自分のシナリオが潰れたことを知れば、充分自殺の動機となった可能性もある。

戦争をしないとの公約で大統領になったフランクリン・ルーズベルトにとって、真珠湾攻撃はまるで自分たちが仕組んだような効果を発揮し、（補足２）対日戦争を可能にした。その結果、日本の敗戦は確実だと、政府や軍の重鎮だけでなく当の山本五十六も理解していた。山本五十六は、「半年や一年は暴れてみせる」と言ったのだが、戦争に勝てるとは言っていないのである。

昭和12年から14年にかけての日本陸軍などの解析では、米国との戦争は無理だと結論付けていた。更に、打開策を検討した陸軍は、秋丸機関（陸軍省戦争経済研究班）をつくり、英米に勝てる戦略を練った。その結果、主戦場をインド洋にし、英国を叩くことを主な戦略として戦う案を作ったという。

米国は当時厭戦の国であり、Fルーズベルトは世論を説得することに手間取り、なかなか動けないだろう。そこで英国を叩いてしまえば、尚動きにくくなるだろう。もし、米軍が太平洋に出て来た場合は、マリアナ諸島あたりで待ち受ける戦略を取るというのである。勿論、日本優勢の間は講和のチャンスがあるかもしれない。

また、満州から中国の本土（漢民族による元々の支配域）へ侵攻することには、軍の首脳には反対意見が多かった。東南アジアへ進むことが主目的であったにも拘らず、支那事変の泥沼にはまったのは、何故なのか。象徴的なのは蒋介石が逃げ込んだ内陸部の都市である重慶の爆撃だった。

これは国際条約に違反する民間人虐殺であり、米軍が終戦近くになって行った日本の大都市爆撃に対する躊躇を取り除いただろう。その動機は、蒋介石を叩くことで中国の共産主義運動の応援になるからでは無かったのか。（補足３）何故、負ける戦争に日本は突っ走ったのか？　その謎に答えるには、以上の疑問を含めて、戦後歴史の総括が必要である。

その一つのモデルとして、この林千勝氏のモデルは非常に有用であると思う。ただ、その総括をしないのは、現在の日本政府は戦前の日本の延長上にあることである。何度も書いてきたが明治以降の近代史の総括が、日本復興の近道である。

２）ここで一言：

　日本文化の欠点は、このような全く新しい見方が出てきた場合、それを100％否定する勢力と熱狂的に賛同する勢力に分かれ、その間には感情的対立しか生まれないことである。採るべきは科学的な姿勢であり、それは、自分に反対の言論を歓迎する姿勢である。両者の議論が、自分やその議論の相手を、目標に対する正しい理解に導くからである。

日本のyoutube動画、具体例を出して恐縮だが、例えばチャネル桜の議論や松田政策研究所チャンネルの議論（補足４）などを視聴すると、それらは議論というより仲間内の談笑に近いことを強く感じる。

林千勝氏のこのモデルは、正しいかもしれないし、正しくないかも知れない。しかし、今後の議論の出発点になり、日本の歴史研究を、あの対米戦争に対する合理的な理解まで進めて欲しい。更に、日本国民の多くが、その成果を踏まえて当時の世界と大日本帝国を理解することにより、日本の将来の方向を探しあてて欲しいと思う。

日本文化について、あのカルロス・ゴーン氏が言っていた言葉が印象にのこっている。「フランスでは、トップが何かを決めた時、議論が起こるが、日本ではトップが何かを決めたら、議論は終わる」恐らく、議論が終ったあとに間違った方向に進むのだろう。オープンな議論こそ、国家を正しい方向に進める。

（18時、少修正あり）

補足：

１）当時の国際共産主義運動を、現在の共産主義に対する評価を念頭に評価するのは間違いである。当時は、将に、国際共産主義運動の黄金期だったので、その雰囲気とソ連革命や毛沢東の台頭などを念頭にして、当時の日本や米国での共産主義運動を考察する必要がある。

２）米国ほど秘密の多い国はない。それは権力の二重構造が原因だろう。9.11の爆撃を告げられたジョージ・ブッシュJRの、何も無かったかのように落ち着いた行動などもその一つである。

３）毛沢東は、日中国交回復の際に、日本に礼を言ったことはよく知られている。軍人の一部は、終戦後も共産軍に参加して、蒋介石と戦ったこともその理由だが、毛沢東が言ったのは、それよりも支那事変全体に関してのものだろう。

４）ここでの新型コロナ肺炎を日本の風邪と同等と見る多くの番組には辟易とした。反論を書いたが、現在ではその動画は削除されている。

竹田恒泰氏による「天皇家が朝鮮半島出身でない」という主張について（リブログ）

今朝６年以上前の記事が閲覧されていた。読み返して、皇室のあり方が議論されている今、再録が適当かと判断した。一部編集してリブログする。　尚、小沢一郎氏の言葉に対する竹田恒泰氏の反論は、youtubeによるアカウント削除のため、閲覧できなかった。

１）小沢一郎氏が韓国の大学で、「日本国天皇の出身は朝鮮半島である」という内容の話をしたという。確かにネットで検索すると小沢氏の講演が出てくる。https://www.youtube.com/watch?v=xyz7pZ7_HP8　それを見た人が竹田恒泰氏に質問をした。それに答えた竹田氏の反論が以下のサイトにある。https://www.youtube.com/watch?v=XVcnFykUCCc

小沢氏は話の中で、桓武天皇の生母が百済の王女であったということを言っている。https://ja.wikipedia.org/wiki/桓武天皇　これは今上天皇（現在の上皇様）ご自身の発言にあったというから、それを含めて国民は知っておくべき事実だろう。

上記サイトで見られる動画は小沢さんの講演のほんの一部であり、どういう趣旨での発言かわからない。江上波夫氏の日本人騎馬民族説を紹介して、天皇家と大陸の関係を匂わせているが、竹田氏の反論にあるように、天皇家が騎馬民族であったということは言っていない。

竹田さんは、天皇家が朝鮮半島出身であるという説と、日本人の騎馬民族起源説を同一視して反論しているが、桓武天皇の生母の話は無視している。この方の天皇家の起源についての話は、従って注目に値しない。

２）江上波夫氏の日本人騎馬民族起源説は独創的であったが、竹田さんの発言の通り、現在では否定されている。一方、岡田英弘氏の「日本史の誕生」（筑摩書房、2008）によると、百済には大勢の倭人が暮らしていたという。また、同書には、“隋書によると日本列島の西部に秦王国という名の国があり、そこでは中国語が通じた”という記述がある。

大和朝廷は百済と同盟関係にあり、白村江の戦いで唐と(唐に支配にされた)新羅の軍と戦ったことでも解るように、当時は現在のような国境はなく、中国、韓半島、日本列島の間の人的交流は、今日想像する以上にあったのだろう（１）。

“倭国と日本国の間”に何があったか一般には明確にされていない。それに関して前掲書では、唐の脅威に備えて天智天皇が諸王国を統一し日本国を作ったと記している。解りやすいモデルだと思う。つまり、倭国と日本国の間には、現在の日本人の祖先の重要な部分を倭人としても、それ以外の諸民族も日本国建国に参加したということが隠されているのだろう。

1500年以上前には、朝廷や我々の祖先が韓半島に居たとしても何の不思議もない。そしてまた、当時の韓半島の住人と現在の韓国人を同一視するような議論は、意味がないだろう。

補足：

１）交通手段としての船の性能規模は現在よりはるかに劣るだろう。しかし、海を渡るのは、魏や隋に倭人が朝貢に行ったのだから、それほど困難ではなかっただろう。更に、個人の生存は現在より遥かに困難だったのだから、生き残るために海を渡る人が大勢いても不思議はない。