新型コロナ肺炎（Covid-19）のパンデミックが収まりそうにない。ワクチン接種が進んだイスラエルや英国では、新規患者数が大幅に減少しているが、その他の国々では未だ収まりそうにない。日本も、第４波が始まり、緊急事態宣言が東京などに出された。それに、世界に目を向ければ、インド、南米諸国、アフリカなどでは、これから一層ひどい情況になる可能性が高い。
その様な日本と世界の情況で、菅政権と東京都知事はオリンピックの開催を強行しようとしている。計画されている日程は、７月２３日から８月８日であり、あと９０日も残されていない。世界のワクチン接種が、この９０日間で進むとは思えない。従って、その日までにこの病気が終息することは絶対にない。
菅総理は、「東京オリンピックですけれども、これの開催はIOCが権限を持っております。IOCが東京大会を開催することを、既に世界のそれぞれのIOCの中で決めています」と言ったという。https://news.yahoo.co.jp/articles/4c152abdcea823931abf0733cee6f16726cd4c77
日本は主権国家であれば、どんな行事でもその開催の可否を決定する権利は日本国にある。マスコミ人は、その根本を先ず菅に教えるべきである。だれかが言ったように、IOCはGHQではないのだから。穿った見方をすれば、北京冬季五輪の開催に執着している中国への遠慮があるのかもしれない。その中国の東京五輪を応援する姿勢は、日本の国際的評判を落とす罠なのかもしれない。
フリージャーナリストの江川紹子さんが「IOCは日本国民の命や健康に責任を持っていない」と追及したのだが、菅総理はまともに答えない。その批判も視野が狭い。これは国民の命だけの問題ではない。更に視野の狭いのが菅総理である。彼の視野及び思考の範囲は、地理的には日本国内の永田町界隈であり、時間的には選挙のある１０月までである。何という愚かな人だろうか。
もし日本が中止を決定すれば、IOCは違約金を請求するかもしれない。しかし、天変地異や疫病のパンデミックが理由なら、裁判でその違約金請求は認められないだろう。そんな思考力も菅にはないのかもしれない。
２）国際的評価を悲劇的に落とす日本：
もし、オリンピック後にパンデミックが更に大規模になれば、日本はCovid-19の発生と人人感染を隠し、旧正月に全世界に数十万人の武漢の人をばら撒いた中国に次いで、２番目の責任国として糾弾される可能性が高い。それは、韓国の慰安婦問題や徴用工問題より深刻である。何故なら、その非難は事実に基づいているからである。
東京オリンピックが予定どおり開催されたとしても、アフリカ、南アメリカ、インドなどの発展途上国の多くは、まともに代表団を日本に送れないだろう。もしオリンピック開催を強行すれば、日本はこれらの国からは侮蔑の眼差しで見られるだろう。それは１０兆円や２０兆円の損害ではない、日本民族全体の将来を危うくするレベルだろう。
この大事なポイントが、日本のマスコミでは流されていない。というより、隠されているといった方が適切だろう。何故なら、極めて単純で明快な論理だからである。
日本国民は、オリンピック反対のデモや署名を急遽行うべきである。そして、菅総理に今年の衆議院選挙においては、自民党や公明党の惨敗の予想に導くべきである。