菅総理の訪米：バイデン政権と中国の深い関係＆オリンピックは対米公約？

バイデン政権と中国の深い関係

大統領がトランプからバイデンに変わって、中国の人権無視の政策や国際的ルール無視の軍事拡大政策、それらを用いた世界覇権を目指す姿勢が強くなること等に、多くの人が恐怖を感じていただろう。政権交代後３ヶ月余り経って、米国と中国の対立はトランプ政権の延長上にあると感じる人が多いのではないだろうか？　しかし、それは米国バイデン政権の表向きだけの姿勢かもしれない。

つまり、米中対立の継続は米中首脳の間で申し合わせ済の演技の可能性、或いは、その意志のシグナルをバイデン政権は中国に送っている可能性がある。これが米国議会の民主党の考え、裏で権力を握る金融資本家達の考えと共通しているのかどうかはわからない。

そう考えた切っ掛けは、菅総理に対する訪米の際の冷遇である。これは、国際社会の対中強硬姿勢の中心にあるのは、台湾を除いて、米国と日本であると考えられているが、バイデンは、そこから一歩引く気持ちを、菅総理に対する冷遇という形で中国に送りたかったからだろう。ただ、日本のマスコミでは、冷遇の影を完全に消し去った報道がなされている。

その冷遇の具体例としては、バイデンはホワイトハウス玄関で迎えなかったこと、夕食会や昼食会などの開催を日本側が要求しても、執り行わなかったこと、更に、翌日ゴルフにでかけたが、そこにゴルフ好きの菅総理の姿が無かったことなどである。その詳しい解説は：https://gendai.ismedia.jp/articles/images/82412?page=4&skin=images

このバイデンに疑われる対中国融和姿勢の背景には、バイデンの次男のハンター・バイデンと中国との深い関係である。そのハンターのビジネスパートナーだったデバン・アーチャーは、オバマ政権時の国務長官だったジョン・ケリーの義理の息子である。ケリーは、気候変動問題の大統領特使に指名されたのだが、今後のバイデン政権の動きを決めるキーパーソンの一人だろう。（補足１）

https://jp.wsj.com/articles/SB11558895924352213554804587039422332772122

バイデン政権は、中国と真証券から対立するように見えているが、それをそのまま信じるのは、間違いである。日本の大手マスコミはそれを隠して、日米協調のみを宣伝している。

２）オリンピック中止は菅総理の頭には全く無い：

この訪米を米国メジャーなマスコミであるCNBCは、「バイデンと菅は中国の主張に統一して対峙する」というタイトルで表に見えることを淡々と報じている。それらの発言に対する中国の「ひどい内政干渉である」という反論も掲載している。

この記事の中で以下のような記述を見出した。

ホワイトハウスでの記者会見で菅総理は、「今年の夏、東京オリンピック・パラリンピックを世界統一の象徴として実現する決意を大統領に伝えました」と言い、その夏季オリンピックを前進させる約束に、バイデンは支持したと語った。日本は、開始日まで100日未満だが、増加中のコロナウイルス感染と格闘している。

https://www.cnbc.com/2021/04/17/biden-and-japans-suga-project-unity-against-chinas-assertiveness.html

つまり、オリンピックはバイデン大統領と約束したことであり、菅総理としては簡単には中止の決断は出来ないのである。菅総理は愚かだと思う。

（１１時１０分、二つの動画引用）

補足：

１）ハンター・バイデンとデバン・アーチャー（ケリーの義理の息子）が共同出資して設立した投資会社へ中国から千億円以上の金が流れたようだ。その辺りについては、１年半以上前に記事を書いている。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12536039832.html

オリンピックは中止し、そのエネルギーと資源を国内外の疫病対策に充てるべき

１）オリンピック開催の議論に無いオリンピック哲学と世界的視野

このままオリンピックを開催すれば、参加しない国の数、観客の数、国内外での開催反対の意見、オリンピック開催に関連した関係者等の感染者数などにおいて、オリンピックの歴史の中で特異な例として、２０２１東京オリンピック＆パラリンピックは語り継がれるだろう。

オリンピックは何の為にやるのか？オリンピックは、人類の文化の発展と、その結果としての世界平和を謳歌する祭典ではないのか？オリンピック憲章の基本の第二項に以下のように書かれている。

オリンピック哲学（オリンピズム）の目標は、 人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。（補足１）

現在世界は、疫病の世界的大流行で、平和には程遠い。インドなどの様子をテレビ等で見ると、人間の尊厳保持に必要なのは、酸素ボンベでありスポーツの演技ではない。恐らく、南米、インド、アフリカなどの発展途上の国々は、冷ややかな目で開催されたオリンピックと日本を見るだろう。

日本政府が今やるべきことは、オリンピックの中止を宣言して、オリンピックに用いる筈だったエネルギーと資源を、国内外の疫病に苦しむ人々を出来るだけ救うようにに方針を転換することである。それが、上記オリンピックの哲学に沿った決断である。

昨日朝、フジテレビ系の番組で、橋下元大阪市長と自民党のワクチン対策ＰＴ座長・鴨下一郎氏の議論を聞いたとき、自民党＆公明党の政府は、何が何でもオリンピックを開催するつもりのようだ。その理由は、わからないが与党内の様々な事情だろう。

橋下氏が「たとえ６月にステージ３、４でもやるんですか」と質問したところ、鴨下氏は「ステージ３でも４でも、オリンピックの管理は別のエリアで、別の管理でやる。全員が感染の中にさらされているわけではない」と、市中での感染拡大とは別だと説明した。https://news.yahoo.co.jp/articles/c2d3f46f7fcb332b925c60f4485820b45a4b7af1

２）世論を無視する与党の政治家

４月に共同通信が行った世論調査によれば、国民の７２％がこの夏のオリンピック開催を望んでいない。https://www.bcnretail.com/market/detail/20210502_223158.html

それでも、政府与党がこのようにオリンピック開催の強い意志、全体主義的意志、を持つのは、恐らく日本国民の命や日本国の国際的地位よりも、現政権の権力維持と自分達の政治的地位が大事なのだろう。その姿勢は、北京オリンピック開催の強い意志を持つ隣国の中枢と瓜二つである。

東京五輪開催の強い意志は、「外圧を感じてのものではないのか？」というのが、昨日書いた記事の内容である。与党の中には、東京オリンピック開催を支持する隣国の顔を何よりも重視する人達が多いようだ。

上記フジテレビ系の昨日の議論、更に今朝の橋下氏出演のテレビ番組でも、決定的に欠けているのは、国際的視点である。このままでは、本来開催すべきでないとする国際的雰囲気の中で、完全には程遠いオリンピックを開催して、日本が汚名を着せられることは確実だろう。

そのエネルギーと資源を、国内外の疫病対策に充てることで、その汚名は名声に換わるだろう。今、その外交的決断のときである。国民も心ある政治家も声をあげるべきである。

補足：

１）オリンピック憲章の中にあるオリンピズムの根本原則第二項の文章である。

https://www.joc.or.jp/olympism/charter/pdf/olympiccharter2020.pdf

オリンピック・パラリンピック開催への圧力は日本に仕掛けられた罠かもしれない

１）オリンピック・パラリンピックで国際的評価を悲劇的に落とす日本

東京オリンピックが予定どおり開催されたとしても、アフリカ、南アメリカ、インドなどの発展途上国の多くは、まともに代表団を日本に送れないだろう。もしオリンピック開催を強行すれば、日本はパンデミックで苦しむ発展途上国を切り捨てた国として、これらの国々から憎しみと侮蔑の眼差しで見られるだろう。それは１０兆円や２０兆円の損害ではない、日本民族全体の将来を危うくするレベルだろう。

更に、もしオリンピック・パラリンピックの後に、新型コロナのパンデミックが更に大規模になれば、日本はCovid-19の発生と人人感染を隠し、旧正月に全世界に数十万人の武漢の人をばら撒いた中国に次いで、２番目の責任国として糾弾される可能性が高い。それは、韓国の慰安婦問題や徴用工問題より深刻である。何故なら、その非難は一定の事実と論理に基づいているからである。

この大事なポイントが、日本の菅総理には分かっていないし、マスコミでは流されていない。それは国際的陰謀かもしれない。何故なら、極めて単純で明快な論理であるにも拘らず、マスコミはその考えを封じているからである。

日本国民の半分以上は、直感的にオリンピック・パラリンピックの開催の危険性に気づいている。もし、日本の将来を憂うのなら、オリンピック反対のデモや署名を急遽行うべきである。野党がもし日本国民の味方なら、菅総理に内閣不信任案を提出すべきである。

世論は反対8割！　スポンサー企業も本音は「五輪中止」だが、大手新聞社が……（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース

こんなことは、たけしや松本人志だけでなく、皆知っている。

松本人志、たけし「東京五輪反対」大御所たちが「もうやめたら」の声をあげ出した〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース

今年の衆議院選挙においては、自民党や公明党の惨敗は予想されるが、それよりも強い圧力を外部から受けている可能性がある。

２）新型コロナの現状：

新型コロナ肺炎（Covid-19）のパンデミックが収まりそうにない。ワクチン接種が進んだイスラエルや英国では、新規患者数が大幅に減少しているが、その他の国々では未だ収まりそうにない。日本も、第４波が始まり、緊急事態宣言が東京などに出された。それに、世界に目を向ければ、インド、南米諸国、アフリカなどは、現在ひどい情況だが、今後更に一層ひどい情況になる可能性が高い。

その様な日本と世界の情況下で、菅政権と東京都知事はオリンピックの開催を強行しようとしている。計画されている日程は、７月２３日から８月８日であり、あと９０日も残されていない。世界のワクチン接種が、この９０日間で進むとは思えない。従って、その日までにこの病気が終息することは絶対にない。

菅総理は、「東京オリンピックですけれども、これの開催はIOCが権限を持っております。IOCが東京大会を開催することを、既に世界のそれぞれのIOCの中で決めています」と言ったという。バカというか救いがたい首相だ。https://news.yahoo.co.jp/articles/4c152abdcea823931abf0733cee6f16726cd4c77

日本が主権国家であれば、日本で開催されるどんな行事でも、その開催の可否を最終的に決定する権利は日本国政府にある。だれかが言ったように、IOCはGHQではないのだから。誰か、その根本を先ず菅に教えるべきである。

穿った見方をすれば、北京冬季五輪の開催に執着している中国への遠慮があるのかもしれない。その中国の東京五輪を応援する姿勢は、日本の国際的評判を落とす罠なのかもしれない。

フリージャーナリストの江川紹子さんが「IOCは日本国民の命や健康に責任を持っていない」と追及したのだが、菅総理はまともに答えない。ただ、江川さんの視野も狭い。これは上記のように日本国民の安全と命の問題だけではない。これは国際的問題、日本国の将来の国際的地位の問題、現在の子どもたちの日本の問題である。

更に視野の狭いのが菅総理なのだろうか？　彼の視野及び思考の範囲は、地理的には日本国内の永田町界隈であり、時間的には選挙のある１０月までなのだろうか？　それほど愚かな人なのだろうか？　それともどこか西方から脅しというか、そんな脅威を感じているのだろうか？

もし日本が中止を決定すれば、IOCは違約金を請求するかもしれない。しかし、天変地異や疫病のパンデミックが理由なら、裁判ではその違約金請求は認められない筈である。そんな思考力も菅にはないのかもしれない。

（一昨日の記事に加筆、再編集しました。）