河野一族経営で河野太郎氏も株主の会社が中国と非常に深い関係にあるようだ

速報：

 

河野洋平氏が自民党総裁選で、おそらくトップを走っているだろう。その河野氏の家族が経営する会社で河野太郎氏も株主の会社が、中国で子会社を幾つももつなど、中国との深い関係にあるという話が、カナダ人ニュースさんのyoutube動画で流された。

 

それよりも数時間早く、中国関連のニュースを以前から流している妙佛チャンネルも同様のニュースを流していた。（https://www.youtube.com/watch?v=l8M7IRs_C8Y　６分以降）

 

カナダ人ニュースさんの話の方が分かりやすいので、そちらを引用する。「河野太郎X日本端子　中国との関係の件」という表題のyoutube動画である。

 

 

日本端子株式会社は、河野太郎氏の父親の河野洋平氏が会長で弟の河野二郎氏が社長、河野太郎氏も株主として名を連ねている。その会社が中国に子会社を幾つももっている。この河野太郎氏が株主である河野家の経営する日端電子と、中国に存在する子会社群についての情報は、Daiey Will オンラインに掲載の朝香豊氏の記事に詳しい。https://web-willmagazine.com/politics/M7rcb

 

それらは太陽光パネルの製造にも関係しているようだ。

「経済活動は自由」であるかもしれないが、日本のリーダーとなるかもしれない人物が深く関連する企業が、現在仮想敵国的な中国と非常に濃い関係を有していることは、日本の将来を考えるにあたって、大いに議論すべき問題だろう」＝＝おわり＝＝

リブログプラスアルファ：”日本は太平の眠りから覚めて、服装を整えなければならない”

 

アメバブログからのすすめで、二年前の記事をリブログする。是非本年9月14日のブログ記事とともに読んでいただきたい。

 

日本の戦後は、基本的に間違っている。米国の思うように米国の奴隷として家畜化された。サンフランシスコ講和条約のときに日本は生まれ変わると約束したのだから、独立後は、日本の歴史の不連続点にすべきだった。

 

それが出来ずに、わざわざ戦犯の霊と戦争で命を無くした一般の英霊とを区別なく、靖国に祀ることで、憲法だけ書き換えた戦前と全く同じ国のまま再スタートした。それは、大きな間違いだった。これに気付かなければ、将来中国の属国或は米中に分割統治されることは間違いない。

 

一時スイス型の中立国になるべきと言った人が居た。理想ではないが、その通りだろう。戦前を総括し、その延長上にある現政権の無知で悪質な政治家を一掃し、新しい軍備を持った中立国となるべきだった。そうすれば、中国、米国、ロシア、インドなども、敬して遠ざける関係が築けた筈。天皇は、日本神道のトップとして、江戸以前の状態に戻れば良い。

 

今のまま、右翼系が政権を持てば日本は潰れて中国領になるだろう。靖国を参拝する首相の国なんか、サンフランシスコ講和条約違反として、講和条約見直し論がおこるだろう。そんな事がわからない候補は馬鹿だ。（追補１）

 

これまで通り、中国と米国の中間に位置して、曖昧な態度を取り続けることで、日本の延命を考える左翼系や親中系が政権をとれば、日本は米国、中国、更にはロシアなどの草刈場となるだろう。中国の東海州となった部分では、あの文化大革命的な大掃除が行われるだろう。

 

はっきり言わせてもらう。これらの考え方が心の片隅にも無い人、解らない人は政治家になる資格はない。

（一部表現を和らげました。9月2０日午前6時）

 

追補１）このままでは、米国は永久に瓶の蓋（安保条約）を自分から取り除くことはないということです。まともな右翼系は瓶の外に出ようとするが、本当に信頼されている訳ではないので、米国の敵対国となる以外にその道はないと思う。そして戦前のように制裁の対象となります。中間を非武装に近い形で模索する野党の政策は、早期に米国から離れて、あとは草刈場です。米国は本当に信頼する同盟（例えばAUKUS）以外は、当然一定のところで見捨てます。（追補は９月２０日午後４時半）

自民総裁４候補の米国による中距離ミサイル配備に対する意見

日曜報道ザ・プライムで、総裁候補4名のインタビューがなされていた。そこで、中国と北朝鮮の東アジアでの軍事的脅威に関連して、米軍による中距離ミサイルの配備について聞く場面があった。その配備を検討すると積極的に手を上げたのは、高市候補だけであった。

 

他の候補は具体的な形にならないと議論できないということ、更に、軍備よりも外交を優先すべきという姿勢を支持しているようだ。彼ら３名は、今の緊張した事態をまともに感じ取っていないのではないかと思う。そして更に、総理大臣に必須の外交感覚に不安を感じる。

 

この中距離ミサイルに米国が核兵器を搭載するのではないかという観測があることに関連して、非核３原則の見直しについて、どう考えるかという質問があった。そこで、非核三原則の中の「持ち込ませず」を廃止しないと明言したのは、岸田、野田の両候補だった。

 

野田候補は、唯一の被爆国だから、非核三原則を堅持すると明確に言った。この街のおばちゃん的意見を披露すれば、バカだと思われることを知らないのだろうか。河野氏は非核三原則についての意見は聞かれなかったが、過去にこれを改める可能性について明言しているので、テレビ局が敢えて聞かなかったのだろう。https://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=2161

 

勿論、この場で明確に非核三原則を見直すとの意見表明は、国民の支持を得ない可能性が圧倒的に高いので、４人とも積極的に手を挙げなかったことには一定の理解が必要だろう。高市氏は、米国は中距離ミサイルに核装備をするとは言わないと思われるということで、その問題への明確な回答を避けたようである。

 

岸田候補と野田候補は、要するに外交を優先して、軍備の増強或は米国による軍配備の増強に頼るべきではないと考えているようだ。その考え方は、根本的に間違っているので、彼らは次期総理大臣にふさわしくない。

 

外交をまともに行うには、背後に対等なレベルの軍備（自国の軍備或は同盟国の軍備）の存在が必要条件だからである。（10時10分、小編集あり）