真子内親王の結婚および皇室のあり方について

真子内親王と小室圭氏が年内に結婚し、直ちに米国ニューヨークに移住すると報じられている。その際、真子内親王は結婚に伴って国家から支払われる一時金を受け取らないということである。この件、海外でも大きく報じられているようだ。https://www.youtube.com/watch?v=EtZlpau9-Qs

今年４月17日に、この件と関連して「小室圭氏の裏に資金提供する大きな存在は？」という記事を書いた。その疑問は、おそらく世界１授業料の高いアメリカに留学する資金は何処からでているのかとか、マスコミがインタビューを試みるときに、頑強な体の現地人を従えている様子とかから、とてもで借金を抱えて問題になっている家庭の方とは思えないからである。

更に、ニューヨークに住むと明言されているのは、経費の算段が出来上がっているのだろうが、未だ司法試験にも合格していない小室圭氏に予想される給与から考えて、元皇室にふさわしいような生活はどこかからの資金の流れがなければ無理だと考えられる。

つまり、この件のシナリオを書いているのは、小室圭氏だけではなく、この件を利用してかなりの利益を得ることの出来る勢力だろう。その場合、真子さんと小室氏に考えられる売り物は、皇室に関するスキャンダルの暴露などである。それらを本などにして儲けることを考えている出版社や、それらを日本攻撃の材料にしたいと企む政治勢力などだろう。

そのようなことを考えるのは、私だけではない。https://diamond.jp/articles/-/281053

Diamond Onlineに窪田順生氏というノンフィクションライターの方が、“眞子さま、小室圭さんと「年内結婚」で日本人が覚悟すべき3つのリスク”という記事の中で色々予想している。窪田氏は、「元婚約者（母親の）の方や、社会に対するこれまでの対応から、小室母子の人間性というものを疑問視する人がいるというのもよく理解できる」と書き、しかし「結婚を阻止するような事態は、中国と並ぶ人権侵害の国というレッテルを貼られる恐れがある」と指摘する。

「それよりも気持ちを切り替えて、結婚後に引き起こされるであろう「リスク」に目を向けて備えておいた方がいい。結婚自体はめでたいことだが、日本という国にとっては今後、喜ばしくない事態が起きる可能性が高いからだ」と続ける。

リスクの一つ目は、日本が人権無視の国であると宣伝されることである。例えば中国のような国なら、「日本政府は、自国の非人道的な天皇制から国際社会の目を背けるために、中国に対してありもしない人権問題を捏造している」と言う絶好の攻撃材料を得ることになる。

二つ目には、皇室のスキャンダルをその真偽はともかくとして、メディアにリークされる可能性が考えられる。窪田氏は、「イギリスのロイヤルファミリーが、王室を離れてカナダに移住したメーガン妃の「人種差別告発」で謝罪に追い込まれたように、日本の天皇や皇室が「謝罪会見」を開くなんて悪夢のような話が現実になるかもしれないのだ」と言う。

三つ目は、真子さんが小室圭氏の母親が入っている新興宗教の広告塔にされる可能性である。これについては窪田氏の記事を読んでもらいたい。

２）皇室のあり方

上記窪田氏の記事には説得力がある。しかし、覚悟をすべきとは書かれているが、どの様な覚悟なのか、何らかの対策があるのか、などについては何も書かれていない。

ここで不思議なのは、宮内庁の姿勢である。ここまで問題を拗らせたことの原因の一端は、宮内庁の無策にあるのではないのか？　真子内親王の強い意志を確認したのなら、その後通常のプロセスに従って、結婚の諸プロセスを進めた方が良かっただろう。どうせ、皇籍離脱となれば、内親王は一般の人となるのだから。何を考えて、ここまで拗らせたのか、明らかにしてもらいたい。

ここで考えるべきは、これは何も真子内親王にだけあり得る特殊な問題とは言えないという点である。問題の本質は、現在の皇室の存立に関わる問題であり、佳子内親王や悠仁親王に関しても似た問題が生じる可能性が高いということである。

週刊新潮が９月２３日号で、佳子内親王と紀子秋篠宮妃の間に不和があり、ときとして激しい口論がなされるという記事が出た。そこで秋篠宮家に仕えた関係者が話した佳子内親王の言葉が紹介されている。https://www.dailyshincho.jp/article/2021/09151206/?all=1

佳子内親王は強い口調で、“お母さんは結婚するときに納得した上で皇室に入ったのでしょう。でも、私とお姉ちゃんは違う。生まれた時からここしか知らないのよ”と仰ったという。つまり「ご自身が“籠の鳥”も同然ではないかと仰りたかった」とのことである。

皇室にある人が、自分自身を「籠の鳥」と感じるような状態では、皇室は長続きしない。皇室の存続を考える場合、皇室の一員であることが、誰もが憧れることでなければならない。内親王がこのように感じる皇室になったのは何故なのか？　

その原因の第一にあるのは、戦後の米国による華族制度の廃止と皇室の大幅な縮小である。皇室として残したのは昭和天皇の弟、「秩父宮」「高松宮」「三笠宮」だけであった。その結果、婚姻の相手は、必然的に平民から選ぶことになる。米英豪らは、皇族の地位の相対的低下、ひいては皇室の消滅を狙ったのである。

日本と戦った国が、日本兵の強さの背後に天皇の存在を考えたのだろう。戦後そのような日本の復活を怖れたとすれば、英米豪の策として当然だろう。https://sites.google.com/site/wakarisugi/home/showa/ghq/kouzokusyukusyou

それらについては、宮内庁の職員なら、当然研究済のことの筈である。もし国民が皇統の存続を希望するのなら、そして宮内庁がその役割を果たすべき存在なら、何故、旧皇族の復活などの案を講和条約直後に出さなかったのか？

また、天皇家を様々な国事行為や国家予算で縛るのではなく、もっと旧皇族や旧華族らと自由に付き合える形にしなかったのか？　そのような皇族となっていれば、内親王らに広い範囲での付き合いと、その中での相応しい配偶者の発見が可能になったと思う。

兎に角、真子内親王や佳子内親王が籠の鳥だと感じるのなら、そのような感覚を持たない様に対策を考えるべきである。もし、対策がないのなら、結婚を含めて人生の選択は、100％本人自身にしてもらうしかない。

現在の皇族は、生まれながらの公務員のような身分である。私空間が一切ないように見える。皇族の私有財産は殆ど国庫に没収されており、まるで日本国の偉大なhostageのようである。

そのような異常な状態を解消するために、戦後没収された皇族の私有財産は、現在の金額にして１０兆円位の額になるだろうが、精査の上全て返却すべきである。そして天皇や皇族を、国民全てが羨むような身分にすべきである。https://toyokeizai.net/articles/-/253298?page=3

日本人は天皇を神として崇めたいと考えているのかもしれない。しかし、生身の人間が神として崇められるには、独裁国家のトップか、戦前のような現人神にするしかない。日本を独裁国にしたくないのなら、皇室の国事行為を象徴的なもの以外は殆ど無くし（補足１）、皇室の財産を返却し、国家との結びつきを減らすべきだと思う。

そうすれば、皇室は伊勢神道のトップとして、日本第一の名家としての尊厳と経済的な豊かさを手にいれることになる。（補足２）佳子内親王には、皇室に憧れるたくさんの名家の御曹司が近づくことになるかもしれない。

終わりに：　この結婚をめぐる混乱は、真子内親王には非常に気の毒である。その背景に、何も仕事をしない日本政府（の無能さ）がある。戦後75年たっても、国家としての基本的骨組みすら出来ていない。この異常な事態は、その一つの例である、

（９月27日20時、表題を一部変更）

補足：

１）天皇の国事行為として、例えば国家の三権の長の任命だけで良いと思う。それ以外の国事行為はなくして、天皇家にお願いするときには、天皇家の了解と議会の承認を得ることにする。

２）ここで、天皇の地位とは直接関係はないが、名古屋や大阪などの大都会の光景を思い出す。歴史的に重要な建造物である名古屋城や大阪城は、タワーマンションよりも低いのである。そこの最上階に住む下品な男が風呂からこれらの天守を眺めているのである。何が言いたいか、分かってもらえると思う。

米英豪三国軍事同盟（AUKUS)の対中国戦略に於ける意味

米英豪の三カ国は、緊密な軍事同盟AUKUS（Austlaria, United Kingdom, USA) を締結することになった。そして、豪州は一旦フランスと合意していた従来型潜水艦の発注を取り消し、米国から原子力潜水艦の供給を受けることになった。AUKUSがインド太平洋地域に於ける軍事バランスにおいて、極めて大きな意味を持つ。

米国は50年ぶりに原子力潜水艦技術を海外に供与することを決断し、そして豪州つまりオーストラリアは、米英露仏中印（順不同）に続いて世界で7番目の原潜保持国になる。核弾頭を装着した潜水艦発射型ミサイル（以下核SLBM)を搭載する原潜は、戦略的に大きな意味を持つ。核保持国に於いては、他国の核攻撃抑止力をより完全にする為に必須であり、核保持の国連常任理事国全てが原潜を保持する理由である。（補足１）

AUKUSは、明らかに中国共産党政権のインド太平洋地域への覇権拡張政策を念頭においたものである。オーストラリアは当面核兵器は搭載しないと言明しているものの、核保持か否かは国際政治環境に依存すると、対立国は見做す筈。これでオーストラリアは世界の主要先進国としての立場を得る。

その一方、米国はオーストラリアに米原潜を駐留させることが出来る。オーストラリアから南シナ海は近いので、中国が南シナ海の深海を原潜基地にしても、そこから出る原潜を追尾でき、無探知で太平洋に出ることを不可能にする。

このAUKUS同盟の深い意味について、大紀元と契約している唐靖遠氏による遠見快評が解説している。中国は米国から想定されるミサイルに対する有効な防御システムを持たないので、この地域での米国の軍事的優位性が確立されるという。（補足２）

その結果中国は、米国との全面戦争を覚悟してまで、台湾侵攻を実行できなくなる。つまり、米国が争いの何処かで段階で、台湾を放棄せざるを得ないと考えることに期待できなくなったのである。（補足３）この三国軍事同盟は、中国の脅威に震える東アジア太平洋地域の中小の国にとっては朗報だろう。

２）欧州への影響：

オーストラリアによる原潜発注の取り消しに強く反発したフランスのマクロン政権は、オーストラリアに滞在する大使だけでなく駐米フランス大使も召喚した。更に、予定されていた英仏国防相会談までもキャンセルした。https://www.bbc.com/news/uk-58620220

ただ、この反発は、おそらくフランス国民向けのものだろうという考え方がある。それを裏付けるように、バイデンとの会談でマクロンは、米国に理解を示して大使を米国に戻す決断をした。（補足４）https://edition.cnn.com/2021/09/22/politics/macron-biden-call/index.html

欧州諸国はこれまで、中国の強大化した軍事力を中途半端に捉え、それが欧州をターゲットにしていないと考え、柔軟な対中外交をとってきた。それは、経済的利益の享受と正常性バイアスの所為かもしれない。しかし、ここ２年ほどの事態を観測して、ヨーロッパも中華秩序を布くべき地域に入っていることを知っただろう。

フランスもドイツも、環太平洋地域の世界経済における重要性と、相対的に中国の経済力の停滞を予測すれば、そしてこの地域での覇権をAUKUSが抑えると予測するのなら、対中包囲網に協力するようになると予想される。

環太平洋地域の政治的安定性が増加したのなら、環太平洋パートナーシップ（TPP）は、この地域での経済機構としてより重要な意味を持つようになるだろう。それを考えて、中国はTPPへの加盟を申請し、同時に台湾の加盟への反対運動を水面下で始めたようだ。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210924-OYT1T50027/

その結果、台湾のTPPへの加盟は、現在中国が日本等TPP関係国に向けたレッドラインとなっただろう。今後暫くは、不用意に踏まない方が良いと私は思う。外交音痴の日本の政治家は、この点に注意すべきである。日本は、AUKUSが拡大されるとしても、オブザーバーにしかなれない。５アイズのメンバーにさえなれない。

一人前の国家でない日本は、その身分をわきまえるべきだと思う。それについては、前回ブログで書いた。

『高市議員が日本の首相になることに反対する』

（１４時５０分、補足２，３の入れ替えなどの他、全体的に編集）

補足

１）第一次核攻撃を受けても、海中深く世界に分散した潜水艦の核搭載SLBMにより報復核攻撃を行いうる。これは現在のミサイル迎撃システムでは防御出来ない。

２）東シナ海は浅い海であり、中国の原潜が基地とすることに向かない。沖縄を手に入れることが出来れば、中国は沖縄の東の深海に原潜基地を作る事ができる。それを防止しているのが、日米安保条約と沖縄の米軍基地である。更に、第一列島線の日本の近くから太平洋に出るには、宗谷海峡、大隅海峡、宮古海峡の何れかを通る必要がある（遠見快評の解説参照）が、日本の通常型潜水艦がそれを監視している。それが、中国が南シナ海を基地化したい理由である。

３）中国のSLBM攻撃が可能な場合、全面核戦争になった場合、米国も致命的な被害を受ける。原潜を南シナ海など中国近海から出られなくすれば、米国の最終的な被害はミサイル迎撃システムから漏れた中国のミサイルによる限定的な被害にとどまる。この最終結果を考えれば、台湾を巡っての対決への道は、チキンレースにはならない。

４）フランスは南太平洋に、ニューカレドニアを始め多くの領地を保有している。（ウィキペディアの「フランスの海外県・海外領土」参照）それらの防衛上、AUKUSは大いにプラスになるだろう。怒ったポーズは国内向けで、実際は、かなりの利益をAUKUSで受けると考えられる。

高市議員が日本の首相になることに反対する

高市早苗議員が、自分からの意志として、この20日に台湾の蔡英文総統と会談を行なった。この台湾問題に関する前のめりの姿勢は決して評価されない。それは日本の首相になったあと、台湾との関係を今以上に進めることを台湾だけでなく、国際的に表明したことになるからである。

これで、高市氏が首相になれば、中国との関係が一層悪化することは目に見えている。これは日本国民の1人として非常な脅威である。それは、日中平和友好条約に反する方向の行為だからである。この条約は、1972年に出された日中共同宣言を基礎とし、そこに記載されたことを確認する形で締結された。

そこ（共同声明）には、中国共産党政権が中国で唯一の政権であり、台湾は中国の一部であることが明記され、日本もそれを理解し尊重すると記されている。日本が、その原則を無視する行動を取れば、日中平和友好条約を実質的に破棄することに等しい。そう中国が理解した場合、躊躇なくこの条約を破棄するだろう。

その時、正面から核ミサイルを多数向けている中国と軍事的に対立することになる。日本がそのような態度を明確にすることは、身の程知らずというものだろう。実際、その動きを牽制するためか、今年7月には日本を先制核攻撃すべきだという動画が中国で流れた。（補足１）https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12688574680.html　

兎に角、中国にたいして筋を通すには、それなりの軍事力がなければならない。それに加えて、覇権国の一方の米国との間に揺るぎない軍事同盟がなければならない。日本は、憲法に軍事力を持たないという9条2項があるため、その何方も持つ資格さえない。（補足２）

また高市氏は、「靖国参拝は個人の信仰の自由の範囲内だ」とテレビで言っていた。報道では、高市氏は首相になっても靖国参拝するだろうと言われている。しかし、その姿勢は、国際条約（サンフランシスコ平和条約）を無視することだと14日の記事で指摘した。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12697976286.html

高市氏は、条約の重みが十分わかっておられないように思う。或は、単に米国バイデン政権とその背後にある米国支配層の手先として振る舞っているだけかもしれない。以前高市氏を応援するような文章を書いたと記憶するが、ここでそれを否定し、高市氏を応援しないことを明言する。

自民党の代議士では高市氏の他、麻生副総理が、台湾海峡などで何か重大な事態が発生した場合、日本は存立危機事態と見なして対応しなければならないという発言を行なった。これは日本が台湾問題で、米国の犬として働くという宣言に他ならない。

しかし、上述のように日本は憲法改正や日本国民の希薄な国防意識など、そのような自衛隊の行動を支持する準備ができていない。自民党は、米国の犬としてしか能のない右派と、幼稚な理想論や子供庁の創成といったどうでも良いことで誤魔化す政治家で9割方占められている。

２）日本と米国との関係

日本は安倍総理のとき、QUADという日本、米国、オーストラリア、インドの首脳や外相による安全保障や経済を協議する枠組みを提唱した。

Quad（クアッド）とは　日本の提唱が契機

そして、実際に四カ国間で首脳会談が行われたようである。https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE11A7R0R10C21A3000000/

しかし、これは英連邦のファイブ・アイズのような文書を交換した協定や条約でなく、二国間同盟を組んでいる日本、アメリカ合衆国、オーストラリアおよびインドの四カ国間における非公式な会談である。（ウイキペディア参照）実際米国は、アジア版NATOのようなものではないと明言している。https://www.donga.com/jp/article/all/20210510/2634469/1

一方先日、AUKUSという米英豪の三カ国間軍事同盟が締結された。オーストラリアは、一旦結んだフランスとの潜水艦の契約を破棄して、米国の支援で原子力潜水艦の保持を進めるようである。これは、本格的な新しい強固な軍事同盟であり、太平洋のパワーバランスを中国一強から大きくイコールバランスに移動させるものである。

これは中国に脅威を抱く国々には朗報かもしれないが、日本は微妙である。何故なら、米国のインド太平洋構想において、東北アジアを軽く見る可能性を示唆したものだからである。（これは筆者の単なる幻想かもしれません。念のためお断りしておきます。）

何故なら、東北アジアにはロシアや中国という今や米国や英国と利益を共有できない大国のほか、韓国、北朝鮮という西欧の論理がまともに通じない国が集まっているからである。日本も後者のグループの一員でもあるが、西欧に学ぶ姿勢を明治以来強く持ち続けたくそ真面目さがある。そこで、南方への波及を防ぐ防波堤に使えると、米英は考えているのだろう。

現在の中国は、はっきり言って、世界の民主主義的体制を取る先進諸国から総スカンを食っている情況である。その一方、台湾を支援する声が大きい。特に米国や英国等の英語圏は、台湾を独立国として認めようという雰囲気を醸し出している。それは本気なのか、国際的雰囲気作りなのか解らない。https://www.fnn.jp/articles/-/237929

結論を繰り返すと、何事を行うにも「準備が先で次に行動」というのが正常な姿である。高市氏も、麻生氏も、何の準備も出来ていないのに、準備以前に台湾を応援し中国を刺激して、日本国民をわざわざ中国の核兵器の標的とする愚挙は避けるべきだ。

補足：

１）7月の動画は脅しだが、イザとなれば最初に核攻撃の標的になるのは日本だろう。その後、出来れば紳士的に振る舞いたいと言明する中国に対して、米国も十分に中国の恐ろしさを理解して、対中姿勢を柔軟路線に変更するだろう。中国から日本への核攻撃は、米中の本格的対決の引き金ではなく、消火器となるだろう

２）ここで思い出すべきは、ニクソン訪中の際、周恩来とキッシンジャーの間で、日米安全保障条約は日本の軍国化を防ぐための“瓶の蓋”であり、日本は絶対に核武装させないという極秘の話がなされたという話である。それを裏付けるように、在米の伊藤貫氏は、国務省の人は殆ど日本は最後まで核武装させないと言っていると証言している。