ウクライナ支援は日本の国益を考えてするべき

ウクライナ戦争の片方の当事者であるゼレンスキー大統領に侮辱されながら、それでもウクライナに認めてもらおうとみっともない努力をする岸田首相は退陣すべきである。

ゼレンスキーが米国連邦国会での演説で、ナチスのホロコーストや9.11と一緒に、日本の真珠湾攻撃を並べて引用したのが3月16日のことだった。そして、ウクライナ政府の公式なものとされるツイッターアカウントで、昭和天皇をヒトラーやムッソリーニと同列に扱う動画を投稿したのは、日本の国会で演説した一週間後の4月1日だった。https://smart-flash.jp/sociopolitics/179704

 

更に、4月25日のウクライナ外務省のツイートで、ウクライナ軍の司令官の発言を引用する形で「パートナー諸国の支援と揺るぎないサポートに心から感謝します」と書かれた動画が公開されたが、それら31か国の国名の中にに日本は含まれていなかった。

２億ドル以上の支援金や食料、医療機材、防弾チョッキ、ドローンなどを提供したのだが、日本は感謝の対象ではなかったのである。ロシアに敵対国と見做され、北海道も本来ならロシアが領有権があるのだとまで言われながらのウクライナ支援であったが、これらがその支援に対するウクライナの認識である。

何故、このようなみっともないことになったのか？　（補足１）

ここで多くの人が、湾岸戦争後に米国の新聞に出したクウェートの感謝広告を思い出すだろう。戦費として130億ドル（当時の日本円で1800億円）を拠出しながら、その感謝広告の中に日本の国名がなかったのである。


２）日本のウクライナへの軍事援助が軽視される理由は何だろう？

ここで何故ウクライナ外務省は日本に心から感謝しないのかをかんがえる。恐らく、軍事支援の際に、ウクライナへの支援の根拠が明確に伝達されなかったのだろう。2億ドル以上の軍資金と防弾チョッキやドローンなどの兵器を含む援助が、日本からウクライナに味方する形でなされたことが、今ひとつ理解できなかったのだろう。

多分、250億円以上の軍資金や国際法上は兵器と見做されるドローンが届いても、日本が米国の機嫌をとるために支援してきたと思われているのではないだろうか。そして、それは正鵠を射ているように、私も思うのである。

何故なら、ウクライナは戦前戦後から一貫して中国の味方であり、日本とはどちらかと言えば敵対関係にあった。（補足２）その後それを覆すほどの付き合いが無かった国だろう。

応援してくれるのは有難いが、今一つ明確な理由がない。G7の一角として国会での演説を期待しているようなので行ったが、そして国会議員は全員立ち上がって拍手してくれたが、それにしてはその後の援助も渋々しているように見える。だいたい、ロシアが国際法に違反してウクライナに侵攻したといっても、それだけで日本が支援して呉れるのは何か変だ。

そこで考えられるのが、「これらの支援は、日本が米国が主導する西側G7の一角に席を維持するためのパーフォーマンスなのではないのか」という解釈である。米国の顔色を伺いながらの援助に対して、心からの感謝の意を捧げるには、ユダヤ民族に属するゼレンスキーのプライドが許さないのかも知れない。

日本国は、ロシアとの敵対関係を増幅させることによる損失を考え、ウクライナ支援をもっと独自の視点で行うべきだったと思う。それが岸田政権不信任の理由である。


補足

１）この件、参議院議員の山田宏氏がツイッターに「ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。外務省を通して確認しています」と投稿するなど、ネットでの反発が多い。それに対して、ラサール石井が「みっともねえなあ。抗議はするが、感謝はして欲しいのか」と疑問の声をあげたと報じられている。彼はお笑い芸人なので、外交は明確な国際儀礼（プロトコル）に従って行われるということが分かっていないのだ。https://news.yahoo.co.jp/articles/bb17607080499babf08228980eb3029f5208971a

２）ゼレンスキーの考えでは、真珠湾攻撃は自分たち連合国への攻撃であったし、その枢軸国のトップ三人は、ヒトラーとムッソリーニと昭和天皇であった。これらの国々にとって国際法など考慮する対象ではなかった筈。ウクライナの対日イメージは、これら過去の出来事で作られたままであり、そこから転換する根拠を彼らは得ていないのだろう。つまり、ゼレンスキーの見方では、日本は米国という瓶に封じられているが、本来の姿は変化していないと思っているのかもしれない。

（４月２７日朝、編集後最終稿とする）

事故や事件から何も学ばない日本：JR宝塚線脱線事故から17年

17年前の４月25日、JR宝塚線（福知山線とも言う）で快速電車が脱線する事故があり、乗客106人と運転士が死亡し、乗客562人が重軽傷を負った。その脱線事故から25日で17年経った。現場の追悼施設「祈りの杜」では3年ぶりに追悼慰霊式が営まれた。

この事故から日本は重要なことを学ばなかった。それは、大事故や大事件の真相究明ができない不思議な日本の体質（文化）である。つまり、宝塚線の脱線事故の直接的原因は、資質に欠ける人物を運転手にしていたことだった（補足１）が、その中心点を避けるように原因追及の議論がなされた。（補足２）

その運転手は過去何度か、列車停止のポイントを十メートル以上はなれてしまう失敗を繰り返して、研修を受けるなど資質に欠ける人物だった（補足３）。しかし、その人物を運転業務につけ続けた人事と、それに携わった人物を批判する議論は殆どなかった。

それよりも、ATSの問題、過密ダイヤ、業務員の教育などの問題の議論に終始した。この不思議ゆえに、かなり記憶力を喪失した今の私でも、鮮明に記憶しているのである。（補足４）　

この件、検察による不起訴の決定を検察審査会が覆して、会社の経営者が業務上過失致死罪で強制起訴されたが、結局無罪になった。当時のNHK午後６時のニュースで、法律の専門家と思われる人物が、刑法には枠があり、経営者を処罰することは無理なので、新しい法律を造るべきだと言っていた。この方のコメントは、全くピント外れであった。

あの事故において、業務上過失致死罪で処罰されるべきは、運転士（死去しているので無理）や不適応な運転士を業務から外さなかった現場の人事担当者だと思う。会社の最高幹部には直接関係がない筈である。会社の最高幹部には、本来別の仕事がある筈。

もちろん具体的な形で、この路線の過密ダイヤの解消は事故防止の上から大事であるとの意見が現場から出されていて、それを最高幹部が握りつぶしたのなら話は別である。（補足５）しかし、そのような形跡がないので、検察は起訴しなかったのだろう。


２）日本の企業文化の異常

上記のような検察審査会の決定は、恐らく日本の企業文化の実態と整合性を持っているのかもしれない。つまり、日本社会における最高幹部は双六の上がりのポジションのようなもの、或は、会社等組織の看板になることのようである。

何かあるとテレビカメラの前で深々と（心の中とは無関係に）頭を下げることや、会社が看板を一新する場合には首を差し出すのが組織幹部の大切な仕事なので、その日本の伝統では会社の最高幹部が責任を負って、刑務所に入るのが筋なのかもしれない。

つまり、明らかに現場が犯したミスで事故が起こったときでも、現場のみが責任（刑事）を問われることになれば（補足６）、日本社会では会社の責任逃れとなるのである。そのような文化なら、日本ではまともな機能的組織の形成は不可能ということになる。

もし、現場から幹部まで議論を通して緻密な情報交換が行われる社会であれば、現場の重大なミスのほとんどは、現場のミスとして裁かれても問題にはならない筈である。逆に、日本の大きな組織の至る所で現場の暴走が起こりえるのは、最高幹部が現場をほとんど知らないからである。（補足７）

この重大な事実は、最終的に日本の息の根を止めることになるだろう。

この件でもう一つ問題は、検察審査会という組織・制度のあり方である。法律の専門家数人（検察官、弁護士、裁判官）が証拠と論理的な討論の末に出した不起訴の結論を出したにも拘らず、素人が感情の趣くままに検察審査会を利用して、強制起訴するという馬鹿げたことになっている。

この制度や陪審員制度は、西欧文化の猿真似なのだろう。

追補：　この会社幹部が責任を取るべきかどうかの問題で私の意見がまともに通じない理由が、その後の読者との議論で分かった。それは日本の多くの人は、会社などの法人を閉じた存在として把握していることである。西欧文化では、法人はオープンな組織であり、その隅々まで国家の法が優先する。従って、業務上過失致死罪の「業務」は、国家という共同体社会におけるその人物の業務であって、会社に対する業務という意味ではない。日本国は政治経済における西欧文化を受け入れたのであり、政治経済活動においては、芯から西欧文化を理解して行うべきである。
この「業務」は、国家がその基準や義務等を規定できる類型的業務である。それは、会社に利益を導く様々な行為が付随する会社の従業員としての業務とは異なる。例えば、宅配便の配達中の交通事故で問われる業務上過失致死罪における「業務」は、車の運転である。

補足：

１）運転手が既に死亡しているからと言って、その罪を問わないのは日本文化の所為である。つまり個人の責任追及は和の精神に反するという文化である。その文化は簡単に全体主義に転化する日本独特の体質である。個人が見えない日本という国に民主主義は成立しないというのが、御厨貴らがゴーストライターとなっていた小沢一郎著「日本改造計画」の主題だった。

２）事件の因果関係を日本人の多くは追及する能力がないのは、ある種の宗教的呪縛の所為だと思う。それは多分仏教的な世界観と関係している。この類の因果関係追及を忌避する日本人の姿勢は、例えば原爆碑の文章にも見られる。そこには、原爆を投下した人物も、その考え方も、それらを非難する文言もない。「安らかにお眠りください。過ちはくりかえしませぬから」この碑文を見た米国人は最初驚き、やがてそのような考え方の日本人を馬鹿にするだろう。ウィキペディアにも運転手の資質に関する記述はない。

３）私は、この運転手を非難する気持ちは全く無い。この運転手にとっても不幸なことであり、このような適材適所を実現できない文化の国に生を受けた不幸を共有する。自分に合った職業につけば、まったく別の人生があっただろうと推察する。適材適所は組織の全体としての能力を決定するので、文化として適材適所の方法論を獲得しておかなければならない。これも「日本の低迷の原因は日本文化にある」の一例である。

４）今回のブログ記事は、2013年の判決後に書きかけた文章を基に書いた。その時の印象が未だ頭に残っているので、加筆してアップした次第。
https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466514047.html

５）そんな現場の話が最高幹部まで到達するようでは、その会社は既に倒産しているだろう。

６）事故の民事上の責任は会社が取る。従って、会社の業務でミスをして損害を誰かに与えたとしても、補償責任は当該従業員個人ではなく、会社にある。勿論、その従業員が会社の就業規則などに反した結果のことであったなら、会社はその補償を当該従業員に要求できる。

７）現場が暴走して事故を起こし、それが会社の”体質”の問題であることが明らかだった場合は、そのトップに刑事責任（業務上過失）が及ぶだろう。

因みに、満州事変から対中戦争への暴走は、日本を消滅させる原因だったと後世に言及されるだろう。日本の最高幹部が集まった大本営と満州の秀才たち（満洲三スケなど）との議論が成立しなかったのだろう。

（４月２8日、修正が重なり申し訳ありませんでした。）

財政拡大は円安を進めインフレ率を拡大する

3年に及ぶ新型コロナ肺炎の流行に加えてウクライナ戦争により、世界は経済活動の停滞と資源価格上昇のダブルパンチに見舞われている。その結果、世界中がもの不足とインフレに苦しんでいる。日本も、10年来の円安政策もあって、高度なインフレの恐れが現実化してきた。

それにも懲りず、自民公明両党政府は更なるばら撒き予算を組み、安易な方法による国民感情の宥和策ととっている。それは上記インフレに拍車がかかることになり、日本国民は悲惨な将来を向かえることになるだろう。そのような指摘が幸福実現党という新規弱小政党によりなされている。https://www.youtube.com/watch?v=kmKtTK4-gjE

自民党＆公明党政府のばら撒き行政は、2018年まで内閣参与だった京大工学部教授の藤井聡氏やその知人の経済学者の三橋貴明氏らの主張してきた「財政拡大策でデフレ脱却を図る」政策を採用したものだろう。

この方法は、日本の景気拡大策としては間違いだと思うと過去のブログ記事に書いた。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516187.html

デフレとは需要が供給能力を下回るから生じるのだが、需要不足は国民の収入が低いから、生じるのである。その日本の過剰な供給品を海外に安く売るために日銀は円安誘導し、更に政府が購入（公共工事など）する為に財政を拡大してきた。

しかし、円安は輸入品の価格上昇から製造原価を上昇させ、売れない国内企業にとっては利ざや減少と給与の引き下げ圧力の原因となり、益々苦境に陥る。それは労働賃金の減少となり、非正規雇用の拡大などからデフレ不況を深める。

また、政府が財政赤字を続ければ、ある時点でインフレにスイッチが入り、低所得者層は益々購買力が低下する。それは政府にとっては借金の実質減となるので、国民の利益と相反する。国民を犠牲にして、政府財政を救うのは下の下の政策である。


２）国民の預金

国民は1000兆円を超える貯金を持っているのに、使わないのが不況の原因だという人がいるが、それは間違いである。何故なら、国民は現在の稼ぎで食っていくことが不可能だからと言って、将来の充てなく貯金を取り崩すことは出来ないと思うからである。それは正しい感覚である。

国債発行して財政拡大路線をとるという藤井元参与らの主張する政策は、現在は危険である。円安とそれに伴うインフレが進み、実質的な国民の預金が半分から三分の一と減少することになる。

この政策は、「自国通貨で国債発行ができる国は、幾ら国債発行しても財政破綻しない」という、米国左翼の近代貨幣理論（MMT 理論；補足２）を唯一の頼りにして、無知な民意に迎合する形でなされてきた。確かに財政破綻はしないだろうが、途上国のように円安となり、国民の半分は貧困に苦しむことになる可能性が高い。

このMMT理論は、ニューヨーク州立大学、ストーニーブルック校のステファニー・ケルトン教授が主唱するのだが、それは民主党でも左翼が支持しているものの、共和党はあまり支持していない。ケルトン教授は、藤井氏らの招待で来日し講演している。　

MMT理論は基軸通貨を持つ国など自国通貨で国債発行ができる国で用い得るとされる。新規産業が次々と生まれ、基軸通貨発行国であり、且つ、貧富の差が異常に大きい米国では、貧富の差の縮小などの効果が期待されるだろうが、日本では事情が全く異なると思う。

上記の幸福実現党の釈量子氏の講演にあるように、インフレが進むと必然的に金利が上昇する。それは、10％のインフレが予想された場合、金利がそれ以下なら借金して例えば不動産など目減りがしないものに投資すれば、無条件で儲かるからである。つまり、国債金利もそれだけ上昇することになる。（補足３）

上記幸福実現党の動画には、以下のコメントを書いた：

主張されていることは概ね正しいと思う。ただ、生産性向上には規制撤廃だけではなく、同一労働同一賃金の原則や情実人事を無くすることなどで、労働流動性の拡大を目指すことも、日本には必要不可欠だと思います。また、新規産業の創出が無ければ労働生産性はなかなか向上しない。それには、教育により自立した個性を育てるなど、文化的な側面の改善が必要かと思います。細かいことですが、国債残高は政府債務とかなり差があります。


補足：

１）藤井教授は土木工学の専門家であり、その業界への利益誘導としてはその主張は正しい。内閣参与は、国民全体への奉仕が仕事であるから、土建屋だけへの奉仕は正しくない。

２）米国民主党のオカシオ・カルテス下院議員は、MMT理論の推奨者である。氏は左翼のバーニー・サンダースの支持者であり、NY州立ストーニーブルック大教授のステファニー・ケルトン教授らのMMT理論に頼っているのだろう。"https://courrier.jp/news/archives/258139/"

３）金利が上昇すれば、日銀の持つ国債の価値が下落するので、債務超過から日銀の崩壊につながるだろう。それを防ぐためにも日銀は国債を買い取って金利上昇を防ぐ。それが最近の金融緩和策で、景気対策というよりも日銀のための金融ダダ洩れ緩和である。なんか恐ろしい未来が見えるのだが、もしそれが幻想だというのなら、専門家の方の指摘を期待する。

（9：30、補足３を追加）