ウクライナ戦争が重荷になったネオコン勢力： 方針転換？

張陽チャンネルは日本からのニュース解説としてはトップクラスの質を維持している。彼は、ウクライナ戦争の今後についても素晴らしい解説をしている。ある情報によると、張陽さんは中国北京生まれの方で、現在は日本に帰化されていると言う。　https://gakumaji.com/archives/411

以前の当ブログサイトで、キッシンジャー元米国務長官がダボス会議で行った、ある意味で不思議な演説を紹介した。「ウクライナは、この２月のロシアの侵攻以前に支配下にない地域（東部ドンパス地域やクリミヤ）の領有を諦めるべきだ」という言葉である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12745583759.html

「ある意味不思議な演説」と言うのは、キッシンジャー氏は、“ウクライナを利用したロシア潰し”という米国ネオコンの政策の中心に居る人物と思って居たからである。実際、キッシンジャー氏はロックフェラーの代理人という言葉を良く耳にする。（補足１）

今日の張陽チャンネルでは、ウクライナのゼレンスキーに対しての同じ様な厳しい発言を、あのヒラリー・クリントンが行ったことに言及している。それを聞いて謎が解けた感じがする。それは、張陽氏の言葉にあるように、米国ネオコンもこの戦争の幕引きを考えているということである。https://www.youtube.com/watch?v=y_p0n0HGOnM

つまり、今回の長引くウクライナ戦争の責任をゼレンスキーに負わせるために、「ウクライナがNATOとロシアの間にある緩衝国であるという、地政学的運命をゼレンスキーは十分理解して居ない」と言っているのである。（補足２）

そして、「我々が対峙すべきは中国であり、ロシアではない」と共和党が言っているセリフを横取りして、自分達の”罪逃れ”を始めたのである。ヒラリークリントン氏が同種の発言をしていることは、その「ネオコンによる幕引き開始のモデル」が裏書されたことになる。

米国民主党政権は、今回これほど深くロシアを追いつけることは考えて居なかったことを示す出来事がこの戦争の最初の段階にあった。それは、戦争が始まって数日後、米国はゼレンスキーにキエフからの脱出を勧めたことである。

その提案をゼレンスキーは、私が必要とするのは逃げ場ではなく武器だと言って拒絶した。この言葉は彼を世界の英雄に仕立て上げた。しかし、その結果、多数のウクライナ市民の犠牲者を出し、且つ、世界を食糧危機や経済危機に陥れようとしている。

米国は、ウクライナを使ってロシアを潰す戦略を、民主党政権が盤石になってからのこと（つまり、トランプを完全に潰した後のこと）と考えていたのだろう。今回は、ロシアに宥和的だったトランプと共和党をこの秋の中間選挙で打ち負かすことに役立てば十分だったのではないのか。

トランプ潰しの武器にするだけなら、ゼレンスキーがキエフを脱出した段階で、ロシアに「主権国家を侵略する極悪国」の烙印を押すことができる。今回のロシア潰しのステージは、それだけで十分である。しかしゼレンスキーの予想外の抵抗が、世界を食糧とエネルギーの危機に導き、且つ、米国を深刻なインフレに導いており、バイデン政権側に不利になってきたのである。

自分は生贄になりたくないとゼレンスキーは考えているのだろうが、欧米などから援助があって当然だと考えて戦っている姿はやはり異常である。長く持たないのは当然だろう。

２）岸田首相の愚かさ：

このウクライナ戦争の複雑なメカニズムを全く知らない、そして、知らされて居ない岸田首相は、馬鹿なことを昨日の記者会見で語っていた。今後も、ロシア制裁にとことん付き合うこと、そのためにNATOの会議に日本の首相として初めて参加すると語ったのである。

ロシアは、中国を抑えるための本当の意味での味方になりうる唯一の国である。それに、エネルギーの供給元でもある。NATOの構成員でもないのに、NATOの尖兵のようにロシア制裁に精を出す馬鹿さには呆れる。

ウクライナ国民の命と引き換えに自分の名誉を守りたいゼレンスキーと同程度あるいはそれ以下である。ロシアが北海道を、そして中国が沖縄から本州までを支配するという日本の未来地図の実現に、自分が精を出していることに気がつかないのだろうか？

これは付け足しだが、岸田総理の「新しい資本主義」も、クラウス・シュワブの「ステイクホルダーの資本主義」の真似をしたのだろうが、ひどい内容のようだ。その謳い文句を以下に記す。

様々な社会の課題を成長のエンジンに変え、持続可能で力強い成長を実現する、それが新しい資本主義である。実現するためには、企業が保有する320兆円の現預金、個人が保有する1100兆円の現預金を、しっかりと分散して投資に向けることが大事です。。。（補足２）

岸田総理は、個人や法人のお金を社会の様々な活動に投資すると言っているのだが、それは中国習近平がアリババの資産を貢がせたことが羨ましくて思いついたのだろうか？　そのお金は、政府の無駄遣いのため発行した国債が民間に流れ、それを日銀が回収した結果なのに、この厚顔無恥なセリフに呆れる。（補足３）

課題をエンジンに変えるというのは、天才技術者の言葉でなければ、単なる言葉遊びか何かだろう。それは「プラスチックゴミを材料に」と同じだからである。（補足４）通常、ゴミは焼却して熱エネルギーに替えるのがもっとも経済的である。

個人や企業の現預金について、投資に向けるべきなどと政治家が軽々しく言うのは、本当に愚かだ。何とか庁を新設して対処するという官僚のポストを増やすことで、政権安定を狙うのも愚かだ。そんな愚かな発言のなかでも、最大のものが上記NATO会議への参加である。

（９：１０編集、補足３追加）

補足：

１）キッシンジャーはハーバードの政治学専攻で、卒業後同学部の教官から、外交問題評議会（CFR）に入った。1960年の大統領選挙から、ロックフェラー家との付き合いが深い。（ウイキぺディアより）

２）なによりも大事なのは、政治の質の向上である。そのためには、日本のマスコミの質の向上が大事である。その後の質問の貧弱なこと、目を覆うべきレベルである。最後までは聞いていないが。。。

３）政府の無駄遣いのためだけではありませんという声が聞こえそうだ。尤もな意見だが、大量の国債発行をした結果の現在の日本の姿を見た時、このような評価は当然だと思う。

４）プラスチックの再利用のためには、光学的に瞬時に機械で分別可能にするための目印をつける必要があると思う。例えば、塩ビは青色に、ポリエチレンは赤に、ポリスチレンは黄色にするとか。

サンデル教授のトロッコ問題とその周辺

今回、サンデル教授のトロッコ問題を再び書くことになった。それは、president onlineの中の記事：“「人を助けず、立ち去れ」が正解となる日本社会”（2019・10・21）を今朝たまたま読んだからである。https://president.jp/articles/-/30327

トロッコ問題：　暴走するトロッコの先に、作業員5人が居る。このままでは５人が殺されてしまう。ただ、トロッコの線路前方に分岐があり、その切り替えレバーを切り替えて進行方向を変えれば、５人を助けることが出来る。しかしその場合、切り替えた進行先に作業員が１人おり、犠牲になる。レバーの近くに居るあなたは、どうするのが正しいか？　1人を犠牲に５人を助けるべきか、そのまま５人を見殺しにして去るべきか？

president onlineの記事では、この問題を授業に取り入れた岩国市立東小と東中で、児童の保護者から「授業に不安を感じている」との指摘を受けて、両校の校長が児童・生徒の保護者に文書で謝罪したことを紹介している。そして、日本社会では「人を助けず、立ち去れ」が正解となると書いている。

私は、この記事は「自分ならこうする」或いは「正解は無い」などの結論を出していないので、この問題を考える上では評価に値しないと思う。ただ、保護者の言葉に過剰に反応する日本の学校の現状から、日本社会の脆弱さを指摘する気持ちは分かる。それでも、表題（上記下線部分）は不適切である。

このトロッコ問題は、一時話題になったので、多くの方が議論している。レバーを中立にするとか、トロッコを急停止させる方法があるとか、問題の趣旨を変更して議論する無意味な投稿も多くあった。

それらの中で、NEWSポストセブンの記事に、この問題（補足１）に対する真面目な回答があった。例えば、山口真由さんは、自分なら法律の観点から判断するとした上で、何もしない（レバーに触らない）と答えている。また、茂木健一郎さんの答えは、「（詳細がわからないので）その場面にならないと分からない」だった。https://www.news-postseven.com/archives/20200428_1557445.html?DETAIL

茂木健一郎さんの指摘の通り、何らかの付帯条件無しに、この問題に答えることは不可能である。ただ、現代社会を前提にした場合は、山口真由さんの結論は正しいだろう。

２）トロッコ問題は回答不能である：

この問題について、以前議論したことがあった。善悪、そしてそれらを議論する道徳や倫理は、人間が社会を作って生きることになって初めて出来たと思う。そして、以下の様な意味の文章を書いた。ただ、以前投稿の文章を読み返してみたところ、自分だけ分かった気になっている拙い文章だと気づいたので、ここで再度解説する。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12567158034.html

 社会を作る目的は、敵や災害から構成員の生命や財産を守り、日々の生活を効率的進めるためである。そして、構成員間の協力体制を築き守るために、善悪と道徳及び倫理を創った。従って、社会を構成する前提に関わる問題、つまり社会内、且つ、構成員の生命に直接関わるこの種の問題は、道徳や倫理の問題とはなり得ない。

これでも分かりにくいかもしれないが、トロッコ問題への正しい理解であると確信する。以下、この問題とその周辺を考えてみる。

社会内とは対照的に、社会外の人間の生死は、問題として設定し得る。同様に、社会形成以前の原始の状況下にある人には、道徳や倫理は無関係である。社会内でもそのような情況（原始の情況）が、瞬間的に現れることがあり、その場合、法を適用をしない根拠の説明に「緊急避難」という言葉が用いられる。（補足２） 
 

ただし、上記トロッコ問題の場合、自分自身の生命には何の関係もないので、5人を救うことは緊急避難にはあたらない。従って、自分が社会の構成員として居続けたいのなら、つまり犯罪者となりたくないのなら、山口真由さんの出した答えの通り何もしないことである。

しかし、自分の大事な人（親族など）が５人の中に含まれるなどの理由があり、この社会から一時的に離れる覚悟を持つことが出来るなら、レバーを手にして５人を救うかもしれない。ただしその場合は、社会に戻った瞬間に殺人犯として罪を問われることになる。

山口さんは、「限界状況でやむをえないとなれば、犯罪とならない可能性もないではないが…」と書いている。限界状況という言葉は「緊急避難」の意味だろうが、裁判所がまともなら犯罪とはならない可能性は無いと思う。勿論、親族の命を救う行為であることと、そのほかの4人の命を救う行為なので、相当減刑されるだろう。

しかし、殺人罪に問われることは間違いない。そして、トロッコの進行方向を変えた結果、殺された一人の親族から恨まれ、場合によっては襲撃される可能性もある。それでも、5人を救いますか？という話になり、上記のように特別な状況にないのなら、誰もが何もしないだろう。

この場合、もし自分がレバーの近くに居て、事件後に「何故あなたはレバーを操縦して5人を助けなかったのか」と問われることが分かっていたなら、5人を助けないとその後非常に拙いことになるかもしれない。（補足３）
 

具体的になれば、この問題は無数に変形可能となる。

３）戦争や死刑といった殺人行為は禁止すべきか：
 

上に、社会外の人間の生死の問題は、社会内の道徳や倫理に照らして議論の対象になりえると書いた。具体的には、死刑と戦争がある。

死刑は、特別な刑である。その判決は、罪人を社会の外の存在と見做すことにより可能となる。ある犯罪行為により、社会から放り出され”社会の敵”と見做された人は、死刑になる可能性がある。あくまで死刑反対を叫ぶのは、自分と自分の味方の命を軽視する主張であり、「戦争絶対反対」の姿勢と似ている。勿論、冤罪もあり得るので、死刑判決は科学的な捜査と論理的な裁判が前提となる。慎重で論理的な判断を要するのは、戦争開始の決断と同様である。
 

ここで戦争は、自分たちの社会の外に存在する人（外国の人）に対する攻撃であり、自分たちの社会を守るために必須なら、最終的な手段としてあり得る。その権利を放棄することは、既に述べたように自分達とその子孫（つまり、自国民）の命の軽視にあたる。日本の人は、この厳粛なる事実から目を背けている人が多い。

トロッコ問題を延長して、このような議論が学校で為されるのなら、それは有益な授業となる。勿論、そのような教育は、義務教育の最後の方に限るべきだろう。
 

ここで戦争に関する理解は、時代とともに地域とともに微妙に変化することを書いておきたい。それは、「国際社会」に対する認識が時代や地域によって変化するからである。

補足：

１）実際の問題は、トロッコ問題を相当変更している。しかし、本質的には同じ問題なので、トロッコ問題への回答として、紹介した。

２）ここで、緊急避難とは、一時社会のルールから離れることが容認されるケースのことである。空間的に社会から隔絶された場所（密林や孤島の中）に無期限に閉じこめられた場合とか、自分の生命に危険を（客観的に検証しうるほどに）感じた場合などである。これらの場合、自分自身の生命を守るためにとった行為に関する責任は免れられる。
 

３）レバーを切り替えると当然殺人罪を犯すことになる。一方、何もしない場合、社会からバッシングを受けてノイローゼになるかもしれない。究極の選択を強いられることになる。そのような場合でも、5人を救うことは合法であると功利主義的な法整備を行うべきではない。

米国ネオコンが心に抱く新しい世界：ウクライナ戦争の今後

今回は、ウクライナ戦争の今後の展開を考える。その場合、米国の今後の体制に一定の仮定を置く必要があるので、すこしそれについて書く。

米国は今、深刻な分裂の危機にある。トランプが主力の共和党とネオコン支配の民主党の間の争いがのっぴきならない状況であり、ほとんど内戦状態にある。

トランプは、米国独立直後に主人公だった　”アングロサクソンの米国”をモデルに、主権国家としての米国の利益を第一に考え、MAGA（偉大な米国を取り戻そう）を標語にして、共和党の主力に登りつめた。
 

一方、民主党は労働者の権利を守る政党というイメージがあったが、現在は大きく変質している。ソ連を追い出されたトロツキー派とユダヤ系金融資本が所謂ネオコン勢力を形成し、最近はもっぱら民主党の中で活動してその支配層となっている様に見える。（補足１）

この米国の混乱が、2017年の大統領選挙から顕著になっている。この11月の米国中間選挙と2024年の米国大統領選挙の何れかで共和党が勝利すれば、その混乱は内戦状態になる可能性が大きい。また、両方に共和党が勝利すれば、米国のネオコン支配は内戦的混乱のあと終了する可能性が大きい。
 

ウクライナ戦争が今年起こったのは、この米国の混乱と大きく関連していると私は思う。民主党は、中間選挙までにインチキをしないで過半数をとるにはウクライナとロシアの戦争が必要だったのである。長年の準備（カラー革命に始まる準備）もあり、それに成功したしたものの、今のところバイデン人気は今一である。
 

以下の議論は、現在の民主党支配下の米国を前提に置く。

２）伊藤貫さんのyoutube動画「真剣な雑談」：　

このyoutubeシリーズは、国際政治を知るうえで非常に貴重な情報を与えてくれる。今回の話は、ウクライナ戦争及び今後の世界の歴史の動きについての、深層からの解説である。

重要なポイントの一つは、今回の戦争は100年間に一度起こる世界の構造転換の戦争であり、かなり長期に及ぶ可能性があるという指摘である。過去の戦争では、17世紀の30年戦争、18世紀のスペイン継承戦争、19世紀初頭のナポレオン戦争、20世紀の第一次と二次の世界大戦（補足２）である。

つまり、この戦争は世界の覇権構造が二極或いは一極支配から多極化する前の、世界史的戦争となるかもしれないというのである。

今回の米国によるロシア潰し（補足３）が、相当程度にロシアを弱体化させ、中露関係を中国上位の同盟の形に導けば、中国への応援になる。しかし、ロシアが完全に潰れてしまえば、米国は中国を次の標的にする可能性があり、中国にとっても厄介であると伊藤氏は語る。

３）私の考え：米国は中国に協力するだろう
 

上記のポイントについて、私は素人ながら少し違う風に考える。習近平の中国は、ジョージソロスがダボス会議で批判しており、現在の米国政権も歓迎しないだろう。しかし、それ以外の中国は、共産党下でも米国（民主党政権）は良きパートナーと認識し、見せかけの敵対はあっても、本質的な敵対はしないと思う。
 

米国の中国に対する評価は、国交回復の時にキッシンジャー補佐官と周恩来の間で確認されて以来、一貫している。その件については、一昨年の12月7日の記事に書いた。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12642624464.html<

米国のネオコン勢力は、中国は憎きロシアの隣国であり、思考パターンも自分達と同じであり、話が通じる相手だと評価している。ロシアが潰れれば、多極化した世界の中で、東アジアが障害なく中国の覇権下に入るだろう。

ここで話が通じる相手というのは、協力或いは利用できる相手だと言うことである。彼らにとっての関心は、あくまで自分たちの利益である。中国人と比較して日本人は、利用しにくい相手である。何故なら、自分の利益が関心の中心かどうかも明らかではないからである。

中国共産党政権と米国ネオコンとの深い関係は、中国の政権に近い学者（中国人民大学国際関係学院副院長）からも証言されている。それを紹介するHarano Timesの動画を以下に引用する。https://www.youtube.com/embed/gTcWNnYltaU

このまま米国の政治をネオコン勢力が掌握し続ければ、日本は非常に苦しい立場に追い込まれる可能性が高い。ネオコンたちは、東アジアの自然なリーダーとして中国を考えており、それを妨害する東アジアに不要な勢力として、ロシアと日本を考えて居るからである。（補足４）

４）米国ネオコンの考え；

安倍日本とプーチンロシアの接近を妨害したのは米国だろう。それは、1956年の日ソ共同宣言後の平和条約締結を妨害したダレス国務長官の姿勢と同じである。https://www.sankei.com/article/20210406-KPA6MILKRVKTZNSVQMYGENBK3Y/
 

安倍内閣の日露平和条約交渉において、歯舞と色丹を返却した場合には米軍基地がそこに来る可能性があるという話が急に立ち上がった。この話の背後に米国の動きがあるように思えてならない。伊藤貫氏が動画の最後の方で話すように、「米国国務省は将来に亘って日本を独立させる気がない」ようである。そのような日米関係が無ければ、日ロ平和条約は遅くとも安倍内閣で、早くて日ソ共同宣言の後の鳩山一郎内閣の時に締結出来ていただろう。

そのような態度を米国がとる理由だが、米国ネオコン勢力は、日露接近が米国や中国にとって安全保障上の脅威になると認識しているからである。今回のウクライナ戦争が始まる１ケ月前に日本に赴任した米国のエマニュエル駐日大使は、 ウクライナ戦争にたいして日本の姿勢を完全制御するために日本に送りこまれたのだろう。

彼は、オバマ政権の時の大統領首席補佐官という大物である。NATO諸国とは意思疎通が出来ているが、日本政府は十分理解していない可能性が高いので、安倍元総理のように何をしでかすかわからない。その場合、脅すことができる人物が必要なのである。

その結果、今回の岸田内閣は、日露関係改善の可能性を自ら放棄した。米国ネオコン政権は、「将来の安全保障上の障害としての日露協力を計画通り潰すことが出来た」と思っただろう。インドと日本のウクライナ戦争に対する姿勢の差が、日本の現在の立場と能力を現わしている。
 

日本の岸田政権の米国への服従は、恐ろしく完璧である。NHKから産経新聞まで、ロシアの言い分を流すメジャーなマスコミは無い。ローカルなマスコミでは、例外的にテレビ東京の豊島記者のネット解説だけが、ロシアのウクライナ侵攻の背景を少し語っていた。

このまま、米国民主党政権が続けば、世界は多極化するだろう。それはネオコンの思惑とは異なるだろう。ネオコンの目標はあくまで、統一世界国家の樹立であり、そのリーダーとなることである。
 

最初に紹介した伊藤貫さんの動画で、米国を代表するユダヤ人哲学者及び言語学者であるノーム・チョムスキーの言葉を引用してネオコンの弱点と恐ろしさを解説している。チョムスキーは、以下のように言ったという。「ユダヤ人がアメリカのマスコミをコントロールして、Alternative World を作り出し、それをアメリカ人に強制している」と。

Alternative World は、もう一つの新しい世界という意味である。彼らは、自分達が世界をコントロールすることが出来ると過信して、世界を混乱に導くと言うのである。それは文明の終末を意味する可能性が高い。もし、かれらが聖書の終末思想に導かれているとすれば、もはや何をか言わんやである。

（6/12早朝、少し日本語を修正）

補足：

１）労働者とネオコンを結びつける考え方として、当然トロツキーの共産主義思想がある。更に、元大統領補佐官のブレジンスキーが喋ったように、マイノリティー（ユダヤ人、黒人、性的マイノリティー）の権利拡大という左翼思想を武器に、米国政治で支配的になった。マイノリティーが支配層となるという皮肉は、米国を倒錯状態に導き、今やその倒錯状態は世界の文明の危機となっている様に見える。尚、ネオコンは共和党での呼称だろうが、現在では共和党の主力の座をトランプに奪われた様に見える。つまり、民主党も共和党も、その内部に分裂を持つ。

２）二つの世界大戦を合わせると合計約30年間の世界戦争になり、これをフランスのドゴールは第二次30年戦争と呼んでいたと云う。そして、この戦争を勃興するドイツを抑え込む戦争と解釈した。夫々の戦争の意味については、元の動画の23分丁度から語られているので、参照してもらいたい。

３）現在のウクライナ戦争は、米国民主党政権の企画通りに進んでいる。この伊藤氏の動画では、この点を2冊の本を参照して紹介している。これら２冊の本は、Steve Cohen元プリンストン大教授で歴史学者の書いた、”Failed Crusade” および”War with Russia” という本であり、米国民には何も知らされずに行われた対ロシア戦争までの米国の準備を書いている。現在の戦争は、そのネオコン勢力の企画の通りに進んでいると語る（34分から）。

４）日本は、セオドア・ルーズベルトの時代に東アジアの政治における米国のパートナーとなりかけた。しかし、身の程を知らず、米国と対立する道を進んで、第二次大戦で叩き潰された。もう一度、ニクソン政権のときに、日本を地域のリーダーにすることを米国は考えたようだが、その意図が時の首相の佐藤栄作には全く通じなかったようである。