ウクライナ侵攻でプーチンロシアは沈没するがウクライナは再興されるだろう

ウクライナは戦争に負けるだろうが、プーチンは本来の目的を達成できないだろう。プーチンの目的とは、ウクライナを親ロシアに戻すことである。それは、プーチンが夢見る嘗ての偉大なロシアの再興の一環とも考えられるだろう。

今回のロシアによるウクライナ侵略は、（国際金融資本や軍産共同体などと呼ばれる勢力下の）米国による旧ソ連領域支配の最終プロセスに見える。それに抵抗してきた（ソ連の中心だった）プーチンロシアが、いよいよ丸裸になるだろう。

以下にこの考え方のアンチテーゼ的な考え方を示す。それは、国境に映った侵略的な自分の姿に怯えるプーチンロシアという考え方である。

以前北野幸伯氏のメルマガとして紹介したように、全ロシア将校協会はウクライナ侵攻の約１ヶ月前に、今日の事態を見越してプーチンの辞任を要求した。この全露に公開された文章（ロシア語）の一部をグーグル翻訳すると、以下のようになる。（補足１）

ウクライナに対する軍事力の使用は、第一に、国家としてのロシア自体の存在に疑問を投げかけるでしょう。第二に、それはロシア人とウクライナ人を永遠に致命的な敵にするでしょう。第三に、一方と他方に数千人（数万人）の若くて健康な死んだ男がいるでしょう。これは確かに私たちの死にゆく国の将来の人口動態に影響を及ぼします。戦場では、これが起こった場合、ロシア軍は、多くのロシア人がいるウクライナの軍人だけでなく、多くのNATO諸国からの軍人と装備にも直面し、…

（敢えてグーグル翻訳のままに示す）

その手紙には、以下のようなことも書かれている。ロシアは過去の超大国だったころのロシアを再興するのではなく、身の丈にあった民主的なロシアになることが良い。そして、プーチンの対外戦略は間違っている。例えば、クリミヤを併合しても、国際的にはクリミヤは依然ウクライナに属すると見なされている。

この全ロシア将校協会の手紙の内容は、北野氏執筆の現代ビジネス誌上の記事に紹介されている。（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/92504?imp=0；補足２）

ソ連崩壊後にNATOの役割が一旦なくなったのは事実である。しかし、その後のロシアによる旧ソ連諸国等への軍事的介入が証明しているように、NATOはロシアの侵略を想定した軍事同盟として新しいバージョンとなった（NATOバージョンII）のである。

そして驚くべきことだが、全露将校協会のこの手紙は、NATOはロシアにとって脅威となるような活動をしていないとか、ウクライナがNATOに加盟する権利も認めるべきだと主張していることである。これはバイデン政権の主張と同じである。

ロシアの将校協会のこの記事は、1月の段階でロシアのウクライナ侵攻が高い確率で予想されていたことを明確に示している。日本の多くの記事や解説のロシアのウクライナ侵略は得にならないからあり得ないというモデル（例えばhttps://president.jp/articles/-/53674）は、完全に間違っていたのである。独裁的なトップには、国家と国民の経済的利益は第一の項目ではないのだ。

２）プーチンの戦略は愚かであった

上記全露将校協会の手紙が、そのトップの意見ではなく、その協会員の平均的意見なのかどうかはわからない。しかし、この協会は以前はプーチンを支持していたことを考えると、プーチンのウクライナ侵攻の動機は、ロシアの視点からも正しくない（プーチンの夢想或いは偽装による）と考えるべきである。

つまり、NATOの東方拡大はロシアにとって脅威であるというのは、単にプーチンロシアが国境という鏡に映っている自分自身の姿を見ただけということになる。この点は、以前の私の記事の主旨を一部否定するものだが、ここで訂正しお詫びするしかない。

つまり、ウクライナのNATO加盟がロシアの脅威であるかどうかは、ロシア次第だということである。少なくとも、「ロシアが侵略的でなくなれば、NATOバージョンIIはロシアにとって脅威ではない」という前提で、ロシアは外交を展開すべき時になっていたのだろう。

勿論現在では、NATOの対ロシアに対する敵対姿勢は明らかである。例えば、2017年のワルシャワサミットにおいて決定された、ロシアの襲来を仮定してバルト３国とポーランドに仕掛けられた罠としての一個大隊（Tripwire Force ）の配置は、明らかに反ロシア戦略である。

https://www.youtube.com/watch?v=AI2JuvQ15qo

ただ、ロシアとNATOの敵対関係を無くす努力はロシアがすべきだというのが、その手紙の主旨である。それは、ウイグル人や法輪功の団結に恐怖を抱く中国共産党政権にも言えることである。ウイグルでの出来事を理由に中国共産党政権を批判するのなら、このプーチンのNATOの恐怖を認めることは矛盾している。（追補１）

これで、プーチンは失脚するだろう。それは、ロシアの崩壊と同時進行するだろう。ウクライナは大破壊されるが、再興するだろう。

上記動画には、テレビにはあまり出てこられない二人の専門家の意見を引用して、客観的にロシアのウクライナ侵略について報告している。この二人のような専門家が、テレビなど表のメディアに出られないのが、日本の弱点だと思う。

終わりに：

この話題は、2月１３日の記事で基本的な背景を書いた時に述べたように、正直“しんどい”。そして、ブログを書いている以上この問題に触れる義務があると思い、続けてきたことを正直にここに記します。尚、上記動画は、これまで引用してきた動画サイトよりも、より専門的で信頼できるものだと思います。

追補１）一人の人間は天才でも国家に比べれば非常に小さい。その小さい人間が小さい頭脳で考えて国家を治めることは至難である。権力が一人に集中するプロセスで、周辺に対する感受性の高さという天才的な能力が、最後には国内の大衆と周辺の諸国家に対する恐怖心となる。

（3月10日午前6時、全面改訂、追補追加；大幅改訂にお詫び申し上げます。）

補足：

１）この記事を書いた北野幸伯氏は、2月10日のメルマガでこのことを原文のサイトを引用して配信している。http://ooc.su/news/obrashhenie_obshherossijskogo_oficerskogo_sobranija_k_prezidentu_i_grazhdanam_rossijskoj_federacii/2022-01-31-79?fbclid=IwAR2PimuTHdfkV3OegwLuOajfjYsbBxmiTWOriThAgNJF-R4rh-NY15DJSLY

後述のように、北野氏はこの記事を現代ビジネスに紹介している。

２）この内容は北野幸伯氏の記事に、まともな日本語で引用されている。このような書き方をするのは、元の報告、北野氏のメルマガ、そして私の2月13日の記事の関係を正しく示すことが必要だと思ったからである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12726626308.html

日本の生き残る道： 三橋貴明氏の議論をベースにして

三橋貴明氏が2月の２８日アップした動画を下に引用します。

彼は、ウクライナとロシアの今日の事態を10日ほど前に予言しています。そして、2月２４日のロシアによるウクライナ侵攻を、第二次グローバリゼーションの終焉としています。ここで第一次グローバリゼーションとは、世界の共産主義革命の企みです。

 https://www.youtube.com/watch?v=d--x1UuKia0

ここで三橋さんは、ウクライナと台湾の類似性を考えて、恐らく今年中に中国は台湾への介入を開始し、先ず金門島を独立させるよう企てるだろうという。金門島は、ロシアとウクライナの戦争におけるドネツクに相当する。

台湾は尖閣は台湾領土と主張しているので、台湾有事になれば即日本有事になる。その導火線が尖閣である。そして、それに備えて、日本は米国との核シェアリングするか、独自核武装をするかの議論を急いでする必要があるという言葉で動画を終わっている。

しかし、日本の核武装は仮に日本国民が全員賛成するという奇跡が起こったとしても容易ではない。何故なら、米国が反対するからである。そして、中国はその米国と共同して、日本の恫喝を始めるだろうからである。この米国の反対予測については、在米の伊藤貫さんが日本に帰国したとき、何度もyoutube上で発言している。

そこで、私は以下のようにコメントした。

コメント１：

国際関係は主権国家の間の野生の関係という話はわかります。しかしそのモデルは、グローバリスト支配の米国が自分から崩壊しようとしていることとの整合性が取れないのではないでしょうか。米国グローバリストも、そのモデルは熟知している筈。

私には、第二次グローバリゼーションの次のステージが始まったように思えます。その主な舞台は米国から中国に移るような気がします。つまり、米国グローバリストと中国共産党政権との共同作戦のステージです。ウクライナ戦争と台湾戦争は、そのグローバリゼーションに参加できる国から、いくつかを跳ね除けるために使われる。

それらがロシアと日本のような気がする。ジムロジャーズの日本嫌いはそれを示している？この後半のシナリオは、さっぱりわからないのですが。。。恐ろしい事態です。

コメント２：

尖閣など、元々サンフランシスコ条約を受け入れた時点で日本の領有権は怪しい。さっさと利用して、放棄すれば良い。核武装論の議論は今からでは遅い。核武装の疑いが出た時点で、米国（民主党グローバリスト政権）や中国が反対し、無理だろう。核シェアリングは結局何の役にも立たないというのが、（他の一流評論家の）一致した考えである。今となっては日本の前途は絶望的に見える。唯一の望みはトランプ政権あるいはトランプ色の共和党政権の誕生である。

尚、尖閣が日本領かどうかの議論も日本ではしっかりなされていない。昔鰹節工場があったとか、１９NN年より前には、中国は領有権の主張をしてこなかったとかは、何の根拠にもならない。領有権主張は第二次大戦後の平和条約や基本条約を出発点にして議論を組み立てる必要がある。

以前このことについて議論したことがあるので、それを引用する。北方領土のうち、国後択捉が日本領ではないことも、以前議論したことがある。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516595.html

『琉球諸島の領有権を日本が持つ根拠は何か（３）』

領土問題ぐらい、米国の縄から自身を解き放って、まともに議論する政治家を育てなければ、日本は２１世紀の中頃には消滅するだろう。（19時40分、小編集）

ーーーーーおわりーーーーー

北朝鮮の核武装と日本の核武装論（再投稿）

以下は、６年前のヤフーブログ時代に投稿した文章です。本ブログに移ったものの、ほとんど目に触れない深海の中に沈んでいるような状況だったので、日本の核武装論が高まっている今、引き上げて再投稿することにしました。1箇所だけ助詞の修正がありますが、それ以外は元のままです。

北朝鮮の核武装と日本の核武装論

2016年04月09日(土)

１）韓国は、北朝鮮が核攻撃をしてくるとは思っていない。北朝鮮から流れてきた水爆開発のニュースにも韓国国民は冷静だった。しかし、韓国大統領は中国に米国のミサイル防衛システムの配備を脅しに用いて、北朝鮮の核への対処を要求している。佐藤優氏の動画参照：https://www.youtube.com/watch?v=16YLCwFN0CE

この韓国民一般の”北朝鮮は韓国を核攻撃しないという認識”と大統領の中国への要求との認識のズレは、上記佐藤優氏の話によると、韓国における核装備の声の高まりにパク大統領がどう対処すべきか、中国へ探りを入れているとして説明されるようだ。つまり、韓国政府や議会の近辺で、北朝鮮の核の脅威を理由にして、韓国も核装備をしたいという声が大きくなっているのである。

本音はパク大統領も同じで出来れば核装備したいだろうが、それを実行するのに超えるべき高い外交的バリアーは容易に想像できるため、中国に「貴国も我が国が核装備を検討することを好ましく思わないでしょう」と探りを入れていると解釈される。核武装は、国家のトップに重大な決意と、核大国への工作がなければ不可能だということである。

核不拡散条約（NPT）の第10条には、国家存亡の危機が説明できれば、条約を脱退して核装備する権利を認めている。したがって、北朝鮮が”水爆”まで製造しているというのは、それを理由に核兵器保持を強引に進める韓国にとってのチャンスであると考えたのだろう。韓国の政治家と国民はまともな感覚を持っており、日本よりも上だと思う。

この動画で、佐藤氏の「韓国民は北朝鮮の核保持を民族の誇りだと思っている」という把握は重要である。北朝鮮が核兵器を持っているのだから、韓国は統一朝鮮が出来た時に核武装できるだろうと考えている人も多いだろう。いずれにしても、韓国は核武装するだろう。その時慌てても、日本には核武装のチャンスはないだろう。日本は目覚めるべきである。

韓国の棚ぼた的核保持の可能性の有無はともかく、この最後のチャンスと思われる機会を（既に遅すぎるかもしれないが）日本こそ真剣に考えるべきである。中国、ロシア、北朝鮮の核兵器に包囲され、それらの国の棍棒外交から国益をどのようにして守るかを深刻に考えるべき時である。しかし、平和ボケの日本人は牧場の腐りかけた柵さえ越えられない羊のような情けない姿になっている。

明治以来、日本はいち早く西洋と対峙できる国家を建設すべく、多くの血をながして改革を成し遂げた。不平士族もそれを撃つ政府軍の血も、国家の形を確立するための貴重な犠牲であった。太平洋戦争はその大きな成果の賞味期限が切れているのに、継続して体制改革を行わなかったのが原因だろう。（補足１）明治維新の頃からの歴史を視野に入れて、国民は国家の形をもう一度考えるべきだと思う。

２）木曜日のBSプライムニュースでは、石原慎太郎、堺屋太一、渡辺昇一の三氏がゲストであった。その堺屋太一氏の「一旦どこかが核兵器を使ったら世界核戦争になる」「そんなことはありえない。従って核武装など必要ではない」という発言や、　石原慎太郎氏の「日本のロケット技術は素晴らしい。核兵器を持とうと思えば瞬間的に持てる。」発言など、楽観的なのかピンボケなのかわからない。両人とも米国の核の傘など存在しないということを知りながら、なぜこんなバカバカしいことを言うのか。

ロケット技術と核兵器の技術は違う。完全に核分裂の連鎖を起こすには、TNTと核物質の配置など、爆弾の幾何学的形をシミュレーションで一応決めても、ロケットに乗る程度に小型化するには、実験が数回必要だと言われている。瞬間的に持てるなんて、ミスリーディングなことを言う人（国粋主義者には超楽観主義者が多い）は、無責任な評論家だと思う。米国からの技術供与がなければ短期間での核兵器開発などできないのだ。（補足２）

米国は、過去何度か日本に憲法改正と核武装を勧めたという。（片岡鉄哉、「核武装なき改憲は国を滅ぼす」、ビジネス社）米国は自軍の負担軽減を考えたのだが、日本にとっても一人前の国に戻るチャンスであった。それに乗らなかったのは、自民党官僚政治家特に佐藤栄作の無能なところだと思う。

米国からの改憲と核兵器保持の進言であるが、上記本では小泉内閣の時にもあったと書かれている。しかし、可能性があったと信じても良いと思うのは、ニクソンが大統領の時が最後だったと思う。

ニクソンは1953年に来日した際、日本に非武装を押し付けたのは失敗だったと言った。（上記本35頁、補足３）そのニクソンが大統領になった時、時の総理の佐藤栄作に憲法改正と核保持を進言したと書かれている。佐藤はそれを拒否したという。これは佐藤元総理の首席秘書官が出版した日記にも書かれているとのことである。（補足４）

この時、日米繊維交渉で日本側が譲歩をすれば、核武装と憲法改正は可能だったと思う。それ以降の米国からの核保持提案は、十分能力のある政治家が政権を担っていた訳ではないので、日本側の敷居が高いことを織り込み済みでの提案（義理的及び儀式的提案）ではないかと思う（補足５）。日本がまともな国になるのは、例えば北朝鮮からの一撃を三沢かどこかに食らわないと無理だろう。

補足：

１）どのような成果でもそれを味合う喜びは、賞味期限内で終わらせなければならない。明治憲法で天皇を権力の前面に出したのは、倒幕と明治維新を成し遂げる上で必要だった。しかし、軍部と内閣を分離した国家の形は、明治時代の中期以降に憲法改正をして改めるべきだったと思う。それができなかったのが、太平洋戦争の原因だったと思う。

日本人は、与えられた条件下での最適化問題を解く能力に優れるが、ゼロからの思考や無限の空間で自分の位置を定めるような問題に弱いのである。明治維新も所詮、強制された改革だったのだと思う。

２）ウィキペディアによると、2006年の政府の内部文書には「小型核を持つまでに3-5年かかる」と書かれているとある。https://ja.wikipedia.org/wiki/日本の核武装論

３）これは常識だろう。しかし、本などに書かれた詳しい記述が手元にない。ネットのブログにはたくさんあるので、一つだけアドレスを紹介したい。

http://d.hatena.ne.jp/ken3jyo/20130611/1370899687

４）片岡氏の本に引用された文献は、楠田實日記（中央公論社、2001年、776頁）である。楠田實は1967-1972の間佐藤栄作の首席秘書官だった。

５）小泉元総理や福田康夫官房長官では、強制されたのならともかく、核武装などできる筈がない。なお、1996年片岡氏がフーバー研究所に居た頃、CIA高官と日本が核武装すべきときがきたという結論を得、「日本の核武装」について討論する国際会議を開こうと、日本の首相経験者数人を招待するために来日したことがある。しかし、誰一人としてこの企画に賛同するものは居なかったという。（上記片岡氏の本の第2章参照）

また、2006年に北朝鮮が核実験を行った時、G.W.ブッシュ大統領の下で国務長官だったC.ライスは急ぎ来日して、安倍総理と会談した。この時にはテレビなどを見ていても、核保持を日本に許すような雰囲気は全くなかった。