マスコミ報道の新型コロナ感染者数は真の値からほど遠い

前回、日本政府は新型コロナ死者数を誤魔化している可能性が高いという内容の記事を書いた。それをリブログされた方が、私の記事内容を疑わしい説として紹介されているのは意外だった。=>リブログ記事

前回記事で紹介した論文は、東大や慶応の研究者も参加している国際的チームが行ったデータ解析の論文であり、LANCET論文と雖も信憑性が高い。（補足１）そこで、補足記事を書くことにした。

新たに文章を書くもう一つの動機として、隣国韓国ではオミクロンに対する感染数が爆発的に増加しており、人口当たり日本の20倍以上だという事実がある。3月23日にも49万人（人口は5100万人）の感染者を出している。韓国は真面目に対応しているが、一方日本は非常に不真面目というか途上国的対応であり、この日韓の差が非常に気になるのである。　

残念ながら、新型コロナのデータに関しては、2年前から韓国の方が日本よりも遥かに国際的信用は高いだろう。ダイヤモンドプリンセス号での感染者に対する対応ミスで、「日本は先進国ではないのでは？」という疑いを世界に広げた。それに対する感情的反感が当時あったのだが、今年のオミクロン株への対応を見ると、日本政府や日本のマスコミには信用回復の気持ちがないようだ。

以下本論：

感染症対策の基礎には正確なデータが必要だが、そのデータ取得の段階で日本政府はまともな対応を放棄している。それにも拘らず、来年4月から4回目接種を始めるなどと話を発表する姿勢は、単に米国製薬会社に奉仕するためなのかと疑う。

下に示したのは、厚労省発表のPCR検査数と陽性者数のデータから陽性率を計算しグラフ化した図である。今回はこの図を示し、若干のコメントを追加することでこの補足記事を終わりたい。

データ元：https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.htmlにアクセスして、pcr_tested_dailyとnewly_confirmed_cases_dailyというファイルをダウンロードし、それを表計算ソフトにコピーして処理する。図の値は、各月の陽性者数の合計をpcr検査数の合計で割り算して求めた。（3/25/pm 2:40追記）

オミクロン感染が本格的になったのが2022年1月中旬であったが、検査数が感染者数に比例して増加していない。感染者数が100人程度の昨年11頃でも10万人程度を検査していたのだが、今年2月、感染者数7−10万人が続いていたにも拘らず検査数が30万人に満たない（平均27万余）。

勿論、オミクロン株では重症化の率が低いことや、病院が入院者数の増加で医療崩壊する可能性が高くなるという理由から、検査の範囲を抑えるのは、泥縄式対応としては分からないわけではない。しかし、感染者数を公表する際には、十分にその意味の変化を国民に説明しなければならない。その努力が全くなされていない。

このように陽性率の大きな変化は、多くの感染者を見逃していることになり、日本政府発表の感染数や死亡者数の信用度が、先進諸外国の発表値と比較して極めて低いことを意味する。（補足２）そのことに言及しないで日々感染者数を垂れ流すマスコミは、プロパガンダ機関なのかと疑う。

今回は、オミクロン株の流行以来の行政の対応変化とその根拠（法令や省令の改正など）の調査はしなかった。検査陽性率だけを示して、日々マスコミが発表する感染者数や死者数に関する信頼度が低いことを示す一つの証拠として提供することだけで終わる。

補足：

１）この論文誌は世界の一流医学誌であるが、コロナに関しては政治利用されたようである。従って、医療関係者以外には信頼度に疑問を持つ人も多いだろう。政治利用の例を以前の記事から示す。

『新型コロナパンデミックのモデル大転換から歴史の作られ方を学ぶ』

ただ、医学誌としては5本の指に入る一流雑誌であることに変わりはない。

２）感染者数の信頼度は、被験者を無作為に多数抽出して、低い陽性率となった場合に大きくなる。濃厚接触者や症状を持つ者に限って検査する調査でも、陽性率が非常に低い場合には一定の信頼度があるだろう。しかし、症状を持つものとその周辺に限って行う検査で陽性率が高い場合には、得られた感染者数には信頼度はない。

日本政府はコロナの死者数を誤魔化している？

新型コロナの流行は徐々に収まりつつあり、1月18日に発令された蔓延防止等充填措置も3月21日に解除された。しかし、21日には未だ4万人余りの新規感染者を出しているので、再度の感染増が心配される。そんな中、気になるニュースがネットに掲載された。日本のコロナ関連死者数の値が政府発表のコロナ死者数より遥かに多く、10万人以上（政府発表の4倍）であるという記事が東洋経済ONLINEに掲載されたのである。https://toyokeizai.net/articles/-/540044

その記事が引用したのが、米国の一流医学ジャーナルのLANCETに掲載された論文である。その中に発表されているのが、2020年1月から2021年末までの政府発表の新型コロナで死亡した人数、その国の人口動態の発表数などから計算した同期間の超過死亡の人数、そしてそれらの比である。論文タイトルと掲載サイトは下の表に添えられている。オープンアクセスなので、誰でも見ることができる。（補足１）

ここで過剰死とは、それ以前の人口動態データから計算した平年値としての死亡数データと、注目する年の死亡数との差である。生死に係る主な出来事が新型コロナ肺炎の流行なら、その期間の超過死亡数は、新型コロナが直接的或いは間接的に原因となった死亡数と考えられる。

上の表によると、日本の2020/1/1~2021/12/31の間のコロナ死と発表された人数は、18400人である。同期間の超過死亡の人数は、約111000人である。誤差範囲としては、103000~116000が与えられている。（多分±２σの範囲だろう）　超過死亡の数がコロナで死亡したとされた数の6.0倍ある。日本のこの比例係数は、世界各国に比べて異常に高い。（補足２）

この比（コロナでの死亡数と超過死亡数の比）が日本においてが例外的に大きいのには幾つかの原因が考えられる。その一つは、この期間に自殺数が相当増加したことである。論文には、自殺数が目立って増えたのは日本だけであると書かれている。更にもう一つ重要な原因として、日本の新型コロナの検査体制が十分では無かったことが考えられる。

兎に角この結果は、改めて日本が世界の中の例外国であるとして注目されるだろう。

２）２０２２年の感染者数の過小評価

2022年からオミクロン株の感染が本格的となり感染者数が急増しため、死亡数もこれまでのアルファ株やデルタ株などの時よりもかなり多くなっている。しかし、死亡率がかなり低いこともあり、病床確保のために検査対象を絞ることになった。そこで、検査を受けた人に対する感染者の割合（陽性率）が非常に大きくなっている。

これは、本当の感染者を多く見逃していることを示している。そのため、おそらくデルタ株までの上記結果同様、新型コロナでの死亡者を多く見逃しているだろう。

日本は欧米に比べて、新型コロナの死者が非常に少ないことになっていたが、その一方でコロナ死亡者の数をかなり見逃していたことになるだろう。（補足３）これは先進国ではあり得ない恥ずかしいことである。更に、その期間の超過死亡数のかなりの部分が経済的困窮による自殺によるとしたら、日本の厚生労働行政は病的とさえ言えるだろう。

最後に、超過死亡数がコロナ死亡数の何倍かという比で世界を色分けした地図を示す。これも上に紹介したLANCETの論文から引用した。途上国の中に取り残された”先進国（？）日本”を確認し、危機感をもってもらいたい。

補足：

１）この論文は新型コロナ超過死亡共同研究者（COVID-19 Excess Mortality Collaborators）の著作となっている。その氏名のリストには、米国の大学や研究機関をはじめ世界中の研究者の名前がある。日本からも何人もの人（東大や慶応などに所属）が参加している。その筆頭に米国シアトルのワシントン大学にあるグローバルな研究機関Institute for Health Metrics and Evaluationの研究者が書かれているが、連絡先著者（corresponding author）の表示はない。

２）コロナ死亡数と超過死亡数の比（表のB/C）が幾つかの地域でマイナスになっている。その原因としては、その地域で非常に厳格な感染防止措置がとられ、且つ、感染予防の考えが市民の中に浸透したため、他の病気による死者数も減少したことが考えられる。日本でも2020年の3月頃には、超過死亡数がマイナスになっている。それは、インフルエンザの流行なども抑えられたからと報道された。

３）以前から日本は新型コロナの感染数などを誤魔化しているという疑いが外国から提出されていた。それについて記事を書いたことがある。

(3/22/11:59 編集、補足３追加；3/23/10:00過剰死亡数は超過死亡数に改め、前後の文も修正）

ロシアが核兵器を使う可能性について：ウクライナ戦争

ロシアによるウクライナ侵略は予想外に梃子摺っているようだ。その原因として、当初ロシアがウクライナを2−３日で降伏に追い込めると考えたこと、ウクライナの予想外の抵抗、ロシア兵の士気の低さなど、などが考えられている。https://news.yahoo.co.jp/articles/d03fb6117b030ff68c227087ca25a7648c0333fc

日本のマスコミは、片方の勢力からの情報を流すのみなので、ロシアがどの程度の経済的困窮にあるのかわからない。しかし、西側諸国から無尽蔵に武器やお金が運びこまれるウクライナに比較して、主に中国からのみの支援しか得られず、ロジスティック（兵站）で圧倒的に不利なロシアは、無様な敗戦すら意識し始めているだろう。

効果的にネットを利用するゼリンスキーのウクライナに対して、歴史に汚名を残す形での敗戦は、プーチン政権には耐えられないだろう。それは、プーチン政権だけでなくロシア国そのものも崩壊させる可能性が高いだろう。

この戦争の具体的目標は、ゼレンスキー政権と、主にウクライナ南部や東部でロシア人に暴挙を働く所謂”ネオナチ”グループを排除し、ドネツクやルガンスクの独立を確定することだろう。

ただ、今回の戦争の本当の動機として、プーチンは栄光あるロシア帝国の復興を夢想していたとすれば、敗戦はその夢を消し去るだけでなく、その汚名に塗れながら崩壊するロシアの悪夢に、プーチンは発狂状態になる可能性がある。そこで恐ろしいのは、戦術核の使用である。

https://www.youtube.com/watch?v=4g0XRAp9Tnw　（９分から核使用について議論している）

２）　戦術核の使用

元陸上幕僚長の岩田静文氏によると、ウクライナ戦争で核兵器の使用として先ず考えられるのは、西欧諸国からの支援を断つ意味で、キエフの西方500km弱の所にあるリヴィウ（Lviv）の核攻撃である。（上に引用の動画〜12.5分）そこに核が落とされれば、ウクライナの敗戦は必至である。

このままロシアが敗れ日本のように半永久的に米国の支配下に置かれる道しかないと考えた時（本ブログサイトの考え）、プーチンは汚名を一身に背負う形で決断する可能性がある。安倍元総理との多数回の会談で、日本と米国の関係を特別に良く知っている筈である。（補足１）

この核使用のプロセスを関係ある大国が期待しているかもしれない。そのような大国の一つ目は中国である。

元々中国共産党政権は、台湾の併合を国家目標に掲げている。そして、ロシアのウクライナにおける核使用は、人類史において一旦貼り付けられた核兵器の封印を解くことになる。自分の権力を万全にしたい習近平にとって大歓迎だろう。（補足２）

つまり、核兵器は実際に使用される武器であると世界中が考えるようになったなら、中国人民解放軍が台湾に向かった段階で、台湾併合が確実になる。逆に、このままロシアがウクライナに負けるとすれば、中国は暫くの間台湾へ侵攻出来ない。

開戦しても、欧米や日本から近代装備が無尽蔵に補給され、しかも台湾は確固とした防衛意志を示すと考えられるからである。そこで、核爆撃を歴史に再登場させた汚名をロシアのプーチンが背負ってくれれば、その分荷が軽くなるのである。（補足３）

中国は台湾併合のプロセスを核の威嚇で簡素化するためにも、経済一般及び戦備品調達の両面で、長期戦に向かうべくロシアに協力するだろう。このような利点がなければ、親中国のウクライナを裏切ることは非常に辛いことだろう。

裏切られたUKRは、中共の本質を見抜けるのか？30年来の旧友・中共が、UKR危機に打撃を加えるとは夢にも思わなかっただろう

以下は異なる意見の方が多いかもしれないが：　更に、米国民主党を操縦する深層にある人々は、来るべき世界統一において、核兵器を使用可能な兵器にしておきたいだろう。それがもう一つの核の現実的威力を増加させたい勢力である。（補足３）

もしロシアが核兵器を用いれば、今後、核保有国と非保有国の間の格差は格段に拡大する。もし、ローマクラブが危惧するように、地球人口が地球の容量を遥かに超えるとなれば、核保有国が秘密裏に連携して、人口削減計画を実行することへの抵抗感も低下するだろう。

その場合、50年ほどすれば、生き残った地球人はその記憶を無くしている筈である。ローマ法皇の最近の発言のように、カインによるアベルの殺害のような神話として残るかもしれないが。

補足：

１）北方領土の返還交渉において、プーチン大統領は安倍元総理から、鳩山一郎内閣のときに二島返還での日ソ平和条約締結を妨害した米国の話を聞いている筈である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12710656048.html

２）日本人と違って、世界の人々の思考の幅は広い。ましてや、世界統一を考える絶対権力者にとって、人間の命など虫ケラのそれ同然だろう。鄧小平の天安門事件を思い出すべきである。自国民に対して、あのような態度が取れるのだから、もし損得勘定が合うのなら、敵国人100万人を一度に殺害することなど何の抵抗もないだろう。

３）中国人民解放軍の朱成虎（一時国家元首格を有した朱徳元帥の孫）は、2005年、アメリカが台湾有事に介入した場合、中国は核戦争も辞さないと発言している。また朱成虎は以前、「（日本やインドなど）人口密集地への先制核攻撃により人口削減をすべき時が来る」と発言している。（ウイキぺディアの“朱成虎”参照）