この1ヶ月半の間、ウクライナとロシアの戦争を考えてきた。私の基本的な理解は、バイデン政権がロシアを挑発して起こした戦争である。丁度、日本の真珠湾攻撃がFルーズベルト大統領の挑発により行われたのと相似的である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12723919015.html

 

このウクライナを用いたプーチン・ロシアを潰す企みだが、ソ連崩壊からの長い歴史がある。つまり、エリツイン政権の時に始まったロシア経済のユダヤ系資本家による乗っ取りに対して、プーチンが逆らったことに始まる。2004年のオレンジ革命や2014年のマイダン革命は、米国によるロシアの孤立化の作戦の一環として、ウクライナの親露政権を潰す工作が主原因だと考えられる。

 

その構図は、ロシアのウクライナ侵攻が始まる10日前の記事に書いた通りである。中途半端な知識しかない素人の記事だが、最初の直感的把握に間違いがなかったようだ。(補足1)https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12726626308.html

 

2月27日のブログ記事で、及川幸久氏のyoutube動画からの引用で、米国の元財務長官顧問( former Assistant Treasury Secretary)のPaul Craig Roberts博士の言葉を紹介している。

https://usawatchdog.com/no-shooting-war-in-ukraine-dr-paul-craig-roberts/

 

その中でRoberts博士は、「オバマーバイデン政権は、明らかにその地域で戦争を引き起こそうとしている」と書いている。(補足2)その一つの証拠として、ウクライナのゼレンスキー大統領によるミンスク合意(ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国に高度な自治権を与えること)実行を、米国が妨害したことが語られている。

 

昨日、以上の理解とほぼ完全に一致する話が、在米の国際政治評論家の伊藤貫氏によりyoutubeで公開された。グーグルによってバンされる前に見ていただきたい。

 

 

https://www.youtube.com/watch?v=mARfK3-Crkg

 

バイデン民主党政権は背後の所謂ネオコンの指示の通りに、ロシアをウクライナ侵攻させるべく挑発していたのだろうが、それを陰謀論として片付けようとする勢力が日本でも大勢である。その一人を、伊藤貫氏は、産経新聞関係の方という表現で指摘している。

 

この方とは、Y.Kさんだと思う。チャネル桜の討論番組での60分頃からの発言を視聴してもらいたい。伊藤貫さんや馬渕睦夫さんが同席されたなら、このような発言はできなかっただろう。https://www.youtube.com/watch?v=NNl9eCd3joE

 

(16;00、17:40 編集)

補足

 

1)勿論、今回の伊藤貫氏の解説や2月27日の記事で引用したPaul Craig Roberts博士の見方が正しいとした場合である。ただ、今回のケースは、プーチンロシアが自己の利益のために国際法に違反してウクライナを侵略したというモデルでは理解困難である。何故なら、多くの識者が指摘するようにロシアの利益にはならないからである。

 

2)バイデンが2月初めから「米国はウクライナに兵を出さない」とか、「小さい侵略の場合は米国はあまり大きな制裁はしない」とか言っていたことは、「朝鮮戦争」のとき、アチソンが朝鮮半島は米国の防衛の外にあると線(アチソンライン)を引いて表明したこととそっくりである。

 

 

松田学元衆議院議員のyoutubeサイトで、自民党中堅議員の城内実氏をゲストに招き、ウクライナ戦争などについての議論している動画が配信されている。それを観て、自民党の中堅議員のレベルがあまりにも低いのにびっくりした。それと、自民党の公式見解を出てはならないという姿勢は、党議拘束という日本の政治の悪弊とともに、ウンザリさせられる。

 

城内議員は、自由民主党所属の衆議院議員(6期)で元外務官僚。現在、衆議院外務委員長で56歳。父親は元警察官僚で、1992年警察庁長官、1995年 在ギリシャ日本国大使館特命全権大使。親子代々の霞ヶ関住民なのだろう。

 

 

『城内実議員に訊く!ウクライナ危機。与党議員としてどう見ているのか?』

 

城内議員のウクライナ戦争に関する話の中に、オレンジ革命(2004)やマイダン革命(2014)と言われる米国のこれまでのウクライナ政治に関する関与が全く出てこなかったことに驚いた。

 

それとなく米国資本のロシア権益を握ろうとする姿勢に反発したプーチンと、NATOの拡大とロシア潰しを考える米国の話は出てくるが、それもyoutubeで俄勉強をした成果だろうと疑う。城内氏の杓子定規なプーチン攻撃の姿勢は、9割方「ウクライナ侵略は国際法違反であること」を根拠にしており、さすが警察官僚の子であると思う。国際法は、個人で言えば口約束レベルのもので、権威も権力も無いことは知っているのだろうが、その知識の底は非常に浅いと思う。

 

「泥棒にも三分の理」とは、安定で豊かな国の不幸な逸れ者を、富者である支配者が裁く論理である。その同じ論理が、貧困で世情穏やかならざる国では、「善人なおもて往生をとぐ、いわんや悪人おや」に変化することなど、想像すらしていないだろう。

 

つまり、国際社会は豊かで安定な国内とは程遠い。しかし、日本は豊かな安定な現在という瞬間を享受しているので、今回のプーチンの国際法違反には、「泥棒にも三分の理」を恥ずかしながら適用させてもらう位の後ろめたさがあるべき。

 

そのくせ、プーチンの視点で考えることも大事だと政治家的言い訳をおこなっている。グローバリストとナショナリストの戦いという面にも触れているが、新聞の表題だけを読むように、youtube動画を予習した成果なのだろう。

 

2)日本のデフレ経済について

 

城内議員は、「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の幹部だそうだが、自分が若手なのに「若手の人が頑張っているので、なるべく口を出さずに色んな形でサポートしせていきたい」なんて言うのに呆れる。(動画の終わり近く)


「自国通貨だての国債が発行でき、それを日銀が引き受けてくれる限り財政破綻はない」なんて、「借金の証書に、返金は俺の財布から出来るだけする」と書くのと同様である。もし、日銀がまともな株式会社なら、社長は今でも日本国債は値下がりの危険が大きく買い取りませんと言うだろう。

 

国民の預金が紙切れになるようなインフレが起こることなど、どうでも良いのだろう。松田議員(元財務官僚)も民間銀行での信用創造が大事だなんて言っているが、利率が低いのだからお金に対する需要がないことを忘れているのか? 重ねて言うが、これ以上の財政拡大は、猛烈な円安とインフレで国民の預金が紙切れになる道である。そんなこと、お金持ちにはわからんのだろうか?❗️ そこで以下のようなコメントを書いた。

 

積極財政で日本の経済成長が再開するなんて、バカの言うことです。労働生産性の向上を忘れて、安易な MMT(注:米国左翼の貨幣理論)のような道を考えるのは、財政破綻はしないが途上国へ逆戻りだ。自民党中堅議員のレベルはこの程度なのか。

 

ウクライナ戦争でも、プーチン側の視点も大事だとか、グローバリズムとナショナリズムの対立などとおっしゃるが、それらは習わぬ経を読んでいる感じ。グローバリズムと民主主義の関係は? グローバリズムと言っても、ワシントンコンセンサスとかいうものが背景にある経済体制で、単に経済の地球規模化ではない。

 

youtubeのコメント欄だが、ヨイショコメントばっかりでウンザリする。私のコメントに同意してくれる人は1%以下だろう。

 

補足: ウクライナ戦争の件、佐藤優氏により、外交官としてロシアに長期滞在した経験を基にした、ロシアの大国主義が一つの原因であるという説得力のある解説が、月刊誌「Hanada」5月号に掲載されている。同じ国際法違反でプーチンを裁くのなら、この程度の議論が欲しい。中国も似た様な大国主義(中華思想)を持つので、日本とウクライナは、本当に地政学的に類似している。

<以上>

今回のウクライナ戦争の本質は、バイデン政権がウクライナ市民の命を武器にプーチンのロシアを潰す企みである。そしてその手先としてユダヤ人のゼレンスキーがウクライナ国民を犠牲にして、協力しているだけである。昨年10月、ゼレンスキーがミンスク合意に違反してドンパスの親露エリアをドローン攻撃したのがそもそもの始まりである。https://mainichi.jp/articles/20220221/k00/00m/030/153000c

 

日本の国会議員たちはやる気の無い政治家のあつまりだ。ゼレンスキーは自分の利益のためにロシアを挑発し、戦争をしている。もしゼレンスキーが中立を守る姿勢を取れば、今回の戦争は防げた。勿論、それは彼の勝手である。それを賞賛する日本政府と議会が異常なだけである。

 

米国に国家の安全保障を完全に頼る非武装中立の愚(補足1)を、吉田茂以降自民党売国政権は続けているので、吉田茂、池田勇人、宮沢喜一などに続く宏池会・岸田政権にとっては当たり前なのかもしれないが、米国ベッタリの姿勢では、ロシアの一撃を食うのは日本かもしれない。日本は攻めやすい。米国に同盟国を守る覚悟が無いことを示すのには、絶好のサンプルだからである。(補足2)

 

1%程度の低い確率かもしれないが、そんな危機的状況が頭に浮かばないのは、彼らは家業として国会議員の職を継いだだけで、特別な動機も政治に関する本当の意味での関心も無いからである。

 

ゼレンスキーは、自分の人気下落(補足3)を一挙に挽回しようとしたのか、上述のように米国のバイデン政権の裏側からの指示なのか、恐らく両方の利益が一致したというのが本当かもしれない。しかし明確なのは、この戦争の導火線に火をつけたのはゼレンスキーだということである。

 

このような人物に国会で演説させて、最後に全員立ち上がって拍手するというのは愚かだ。

 

ロシアは国後島などで軍事演習を始めたようだ。

 

 

国後島では、島に上陸した敵兵を迎え撃つ演習をしているという。

https://www.ytv.co.jp/press/international/140888.html

 

しかし、理由なく国後に日本或いは米国が攻め込む訳が無い。国後を日本や米国が攻めるのには、その裏に、ロシアが米国に原潜を向かわせるとか、上述のように北海道へ侵攻するなどの計画がある筈である。非常に気味が悪い。

 

前者の場合は、ウクライナでの核使用が前提だろう。

=>19日のブログ参照:

 

川口マーン恵美さんが、ゼリンスキーは英雄か?という題で記事を書いているので、それをリファーしてこの文章を閉じる。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93698

 

(10:00 編集、補足1、2の追加)

 

補足

 

1)マッカーサーの日本統治が始まったときに、吉田茂とマッカーサーの間に何らかの約束があったのかもしれない。早期の講和をすること、日本の復興に協力することなどが、米側から提案された可能性がある。

 

2)日本と米国の安保条約が単なる紙切れだったとわかると、NATO諸国は不安になり、米国の思うままには動かなくなる。プーチンはそのことを良く知っている筈。

 

3)3月2日に「ウクライナのゼレンスキー大統領は英雄なのか?」という題で記事を書いた。そこに引用したように、ウクライナのジャーナリストAnna Myroniuk氏がゼレンスキーの人気下落とそこからの回復について述べている。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12729658563.html