ネット社会では、知性あるものは世界の情報にアクセス出来る。従って、ウクライナ戦争は米国によるロシア潰しの戦争だと言う情報が殆ど流れていない“先進国”は、日本だけだろう。それは、日本が先進国の中で例外的にデジタル化が遅れていることの証拠かもしれない。

 

そんな中で、異端のyoutuber神王TVが、ウクライナ戦争は米国がシンクタンクRAND研究所の報告をもとに、ヨーロッパ経済の破壊を目的に仕組んだものであるとの情報を探し出し、昨夜アップロードした。

 

 

その新聞記事とは、Nya Dagbladet(スウェーデン語で新しい日刊紙の意味)の外国ニュースで、英語で書かれている。 https://nyadagbladet.se/utrikes/shocking-document-how-the-us-planned-the-war-and-energy-crisis-in-europe/


 

2)その記事の要約欄の内容

 

冷戦中の外交および防衛政策に関するアメリカの戦略の背後にいたことで知られているシンクタンクのRAND研究所からの内部リークの中に、米国がどのようにヨーロッパにおけるエネルギー危機を計画したかが書かれている。
 

1月に作成されたこの文書は、紛争前にウクライナが計画実行した攻撃的な外交政策により、ロシアがウクライナに対して軍事行動を取らざるを得なくなるとしている。 その実際の目的は、すでに準備されていたロシアに対する幅広い制裁をヨーロッパに採用するよう圧力をかけることであった。

 

その論文の主は、欧州連合の経済は「必然的に崩壊」し、最大90億ドルの経済効果が米国にもたらされること、更に十分な教育を受けているヨーロッパの若者が米国に移住せざるを得ないことになると、その結末に喜んで言及している。 

 

この文書に記載されている戦略の主目的は、使い易い馬鹿(補足2)を政治的立場に置くことによって、ヨーロッパ特にドイツとロシアを分断しロシアのエネルギー供給が大陸に到達するのを阻止し、ヨーロッパ経済を破壊することである。

 

尚、RAND研究所は、これからスウェーデンの新聞にでる報告は嘘であると事前にプレスリリースしたようだ。ただ、そのコメントは今回の話に何も影響しない。(補足3)恐らく、他のメディアに対し、この件は報告しないようにと圧力を掛けるためだろう。

 

3)本文からの抜粋を少し

 

「ドイツを弱体化させ、米国を強化する」という冒頭の見出しの下でRANDに署名された文書は、米国にとって最大の経済的および政治的脅威となっているドイツと、ロシアおよびフランスとの間の協力を破壊することで、大きな軍事的および政治的費用をかけずに、現在苦境にある米国全体の経済を救うための方法を提供することを目的とする。

 

この野望を阻む主な障害は、ドイツの独立性の高まりであり、とりわけ、英国のEUからの脱退(ブレグジット)はドイツにより大きな独立性を与え、米国が欧州政府の決定に影響を与えることをより困難にしたと指摘している.
 

「唯一の方法は、ドイツを含むヨーロッパとロシアをウクライナでの戦争に引き込むことである」と題したセクションで、ロシアからのエネルギー配達を停止することで、ドイツ経済に壊滅的な組織的危機をもたらし、間接的に欧州連合全体に壊滅的な影響を与える可能性があると述べている。

 

ロシアは明らかに、軍事的対応なしにドネツク人民共和国に対する大規模なウクライナ軍の圧力に屈するつもりはない。これにより、ロシアを攻撃的として宣伝することを可能にし、すでに策定されている制裁のパッケージ全体を実施することが可能になる。

 

最後に、RANDはこのレポートの提出を否定していると記している。

 

RANDコーポレーションは、レポートが彼らからのものであることを否定したが、レポートのどの部分が間違っているか、または正確であるかについてコメントはなく、単に内容が「奇妙」であり、文書が「偽物」であると書くだけであった。

 

 

終わりに:

 

ウクライナ戦争はグレートリセットの大きな構図の中で把握すべきなのだろうが、そのような構図を持ち出さなくても、米国経済の防衛というより小さな枠組みでなされたことがこの記事により理解できる。

 

不思議なのは、このRAND研究所の報告が報じられたのは9月14日である。そして、神王TVの上記報告は昨日である。今まで知らなかったのは、誰もこのスウェーデンからのニュースを読まなかったからなのだろうか? もし、既によく知られていたのなら、コメントをお願いします。

 

尚、9月末のBusiness Insider上でRAND研究所の報告について記したものには、今回の報告は引用されていません。

 

(11:35、編集、タイトルに?を付け加える)

 

補足:

 

1)1,850 人の従業員と 3 5,000 万ドルの予算を擁する RAND Corporation のシンクタンクは、「調査と分析を通じて政策と意思決定を改善する」ことを公式の目的としています。 主に米国国防総省と関係があり、冷戦中の軍事およびその他の戦略の開発に影響を与えたことで有名です。(記事本文の最初に書かれている文章の翻訳です。)

 

2)同盟90/緑の党の政治家であるアナレナ・ベアボック (ドイツ現政権の外務大臣、緑の党、) とロバート・ハベック (ドイツ現政権の副首相兼経済・気候保護大臣) は、米国により「米国のために操作されたこと、特にドイツ経済を破壊するという目標に操作されたこと」で感謝されているとして、記事内に写真が挿入されている。

追補(17時追加): 米国のグローバリストの道具として、気候変動問題がある。左翼は、過大に宣伝された地球温暖化仮説に煽られ、現状を度外視して炭素燃料の使用に反対する。従って、天然ガスの供給元としてのロシアの重要性に無頓着である。更に、理想主義を翳しロシアのウクライナ侵攻を批判する世論を煽る勢力として利用されるだろう。

 

3)この記事の最後に、その論文の存在を否定する内容のRAND研究所によるコメントが引用されているのだが、それが公式に米国政府に出されて居ても、居なくても、事実がそれに沿って動いているとしたら、そのモデルが正しいということになる。ウクライナ戦争の真実に関する理解が進んだとしたら、その論文が偽物か本物かということはどうでも良い。(しかし、本物である。発表後に国際社会に強い抗議がRAND研究所からなされなかったこともその証拠のひとつである。米国政府も抗議よりも国際的に広がらないことを最優先したのだろう。)

昨日の朝日新聞Digitalの記事:

 

安倍晋三元首相の銃撃事件で、奈良地検は17日、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者(42)の事件当時の精神状態を調べる鑑定留置について、今月29日までだった期間を来年26日まで延長する請求をし、認められたと発表した。  https://www.asahi.com/articles/ASQCK5F94QCKPOMB00J.html

 

事件の真相は、C国の諜報機関によるものの可能性が高いことを以下の記事に書いた。多分、暴力団組織を多額の金で動かして行ったと思う。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12764790032.html 

 

一方、国際政治評論家の田中宇氏は米国犯行説を主張している。真実は勿論不明だが、何れにしても真実が解明公表されれば、現在の自民党傀儡政権が日本の政治を支配する政治構造は破壊されるだろう。https://tanakanews.com/220808abe.htm

 

その他、一連の記事で、スナイパーによる射撃であることを解説した。つまり、山上は恐らく空砲を二発発射した。致命傷は近くのビルから、スナイパー二人が発射したライフル銃によるもの。弾丸は首筋から入り心臓を打ち抜き、安倍氏は出血多量と心臓破壊によりほぼ即死状態だった。

 

安倍氏の死因は、最初に治療にあたった奈良県立医大の福島教授の記者会見で明らかにされた。https://www.youtube.com/watch?v=uVa4g6aKTJw

 

 

スナイパーの存在は、山上の位置からはこの致命傷を与える銃撃は幾何学的に不可能なこと、山上の二発の発射音の間に、二発の消音機付きの銃によると思われる射撃音が検出されたこと等で明らかである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12764647848.html

 

https://www.youtube.com/watch?v=RaMiGZwmLEY 


 

事実は、伏せられた。岸田首相はその報告を受けて、即座に安倍氏の国葬を発表した。事件の真相を大きな風呂敷で包むように隠すためである。

 

事件の真相を隠すには、山上にはだまって貰わなければならない。もし、山上が本当に安倍氏を殺害したのなら、何を喋っても問題はない。しかし、真実は異なる。従って、裁判だけは避けなければならない。少なくとも“山上が本当の実行犯ではない”ということ位は、明らかになるからである。

 

政府は、何とか裁判を避けたい。そのためには一生涯、留置場から出てもらっては困るのである。彼は、自殺の形で葬り去られるだろう。それが未だに成功していないだけである。そのことも8月末の記事に書いている。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12761670231.html

 

検察は、山上の精神鑑定のためではなく、精神異常に導くために留置しているのである。そして自殺へ誘導するのである。或いは、自殺に見せかけて殺すことに成功するまでの時間稼ぎである。

 

それを許可する日本の裁判所は、完全に行政機関の一角にあると言える。三権分立なんて、絵にかいた餅である。 (14時30分、編集)

 

 

追補: 11/19の国際政治評論家の田中宇氏の記事で、いくつかの情報が追加されている。

それによると、ポーランドに落されたミサイルは、ソ連が開発したS300迎撃システムのミサイル(5V55)で、ウクライナはソ連からの独立後もS300システムをそのまま使用し、ミサイル部分は自国のキエフ工場で製造してきたという。

 

落下したミサイルの側面にウクライナ語で製造番号等が記載されており、すぐに製造元であるウクライナの発射したものが分かったということである。つまり、米国を始めNATO諸国は、ロシアのNATO攻撃と言うことにして、ロシア攻撃を開始するかどうかの協議をし、今回は躊躇したのが事実のようだ。

 

田中宇氏は、「迎撃失敗の結果偶然にポーランドに落下したとしても」という仮定を置いて、以上の話を展開している。その他の情況から、ウクライナゼレンスキーの偽旗作戦にNATOは乗らなかったと言う以下の主張は、ほとんど完全に正しかったことになる。

 

同じ記事で、ウクライナではゼレンスキーに批判的なマスコミ(最も人気の高いStarana.uaなど)もあり、それをゼレンスキーは潰しにかかっていると書かれている。

 

(以上、11/21早朝追加)

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11月162251(以下、時刻は日本時間)配信のNHK Newswebの記事によると、ポーランド外務省は、15日夜遅く、ウクライナに近いプシェボドフ村にロシア製ミサイルが落ち、2人が死亡したと発表した。(補足1)

 

https://www.youtube.com/watch?v=Rf-er0nbSIU

 

TBSNewsDig (1617時頃)によると、16日早朝、バイデン大統領はポーランドのドゥダ大統領とNATOのストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行い、更にその後午前9時前に滞在中のホテルにG20サミットに参加中のNATOG7の首脳を急遽招集し、この件の対応を協議した。

 

会合後(記者に対して)、調査が完了する前にも係わらずミサイルがロシアから発射された可能性が低いとの見解を示した。また、ドイツのDPA通信によると、上記NATOG7の首脳との会談で、ポーランドに着弾したのは、ウクライナの地対空ミサイル(迎撃失敗)だった兆候があると説明した。

https://www.youtube.com/watch?v=J6aQpI96MNg

 

更に、NATOのストルテンベルグ事務総長は16日夜、記者会見を開き「初期の分析では、ロシアのミサイルから国を守るためのウクライナの防空ミサイルシステムによって引き起こされたとみられる。ただ、はっきりさせたいのは、ウクライナの責任ではなく不法な戦争を続けるロシアが責任を負っている」と述べた。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221116/k10013881121000.html

 

2)幾つかの疑問点

 

ミサイル着弾地点はウクライナとポーランドの国境から5km程離れたポーランドの村プシェボドフ(Prczwodów) であり、周辺のウクライナの主要都市のリヴィウから70㎞以上北にある村である。最初の動画に触れられている様に、ロシアが国境付近にミサイル攻撃する動機として、ウクライナへの輸送路の爆撃も考えられる。しかし、着弾地点付近には、国をまたぐ主要道路は無い。(補足2)

(グーグルマップを借用)

 

上の図は、グーグル地図で示したプシェポドフ周辺の地図である。2-3 ㎞毎に点在する村落以外には農地や森が広がっている。半径50km以内にある都市と呼べるような所は、東南東方向に20㎞以上離れた所にある小さな街チェルヴォノフラードだけである。

 

その爆撃の跡は、通常の地上爆撃と変わらない。(補足3)出来た窪みは大きく、その縁には横転したトラックや破損したトラクターが存在する。そして二人の死者を出したことなどから、都会の地上攻撃用のミサイルによる爆撃と同等の被害だったことを示している。https://www.youtube.com/watch?v=OC5mRoIufdw

 

これらの情況とNATO側の説明との整合性に疑問が残る。

 

迎撃ミサイルの場合、爆発するのは敵ミサイルに衝突したときではなく、その周辺を通過したときだろう。爆発により多数の金属球などを放射して、周辺の飛翔体を打ち落とすのである。迎撃に失敗した場合、着弾地点において、このような被害が発生するのだろうか?

 

また、このような人口密度の低い場所で、建造物やトラックなどを直撃する確率は恐らく1/1000程度以下だろう。つまり、これは人間の活動拠点(農業用の拠点なのだろう)が少ない密度で点在する地域への意図的攻撃に思える。

 

以上から、今回の爆撃はウクライナかロシアのどちらかによる、相手に損害をあまり与えないが、国境を越えてポーランド側への攻撃の意図を明確に示すための攻撃だとおもう。

 

3)恐らくウクライナの偽旗作戦だろう

 

ロシアが攻撃の主なら、NATO諸国の本気度を探る観測気球的なものだろう。ウクライナなら、表題の通りであり、西側の支援が十分でないウクライナの当事者(ゼレンスキーなど)が、業を煮やしてNATOへの参戦を要求するために行ったのだろう。

 

この攻撃の主を考える上に大事なのは、真相が解った場合の損害の大きさである。つまり、NATOの本格的参戦があれば、ロシアには勝つ見込みはない。更に、世界を第三次大戦に巻き込み、プーチンの意図に反して、彼は人類史に悪の権化として固定化される筈である。そのような大きな損を覚悟して、ロシアが採る作戦ではないだろう。

 

私は、この事件を差し当たり以下のように理解する。90%の重みでウクライナの偽旗作戦、10%の重みでロシアの西側の覚悟の程を謀る観測気球的作戦である。

 

バイデンが非常に早い対応をして、ゼレンスキーの発表の否定を行ったのは、米国はこの戦争に金は出すが参加するつもりがない証拠だろう。第三次大戦に向かうにしても、その中心はそこではないのだろう。次に大きな目標として、東アジアでの代理戦争が残っている。

 

米国民主党政権が本格的に参戦するとしたら、方々の大きな国が疲弊したのちだろう。

 

(16:30、全面的に書き替えました。追補は補足の中にくみこみ、再度整理しました。)

 

 

補足:

 

1)この動画では、NATOが参戦するのでロシアからの意図した攻撃の可能性は低いと言っている。ロシアの爆撃精度が低くてポーランドに着弾したという考え、或いはウクライナのロシアのミサイル迎撃の失敗という解釈を否定するのが本稿の目的である。尚、ウクライナもS300を使用しているので、その破片が見つかったとしてもロシアが発射したものとは限らない。

 

 

2)中日新聞11月17日朝刊によると、国境から6㎞の地点にある穀物倉庫に着弾した。また、その場所はウクライナの発電所に近いようだ。

 

3)最初の動画にあるように、ロシアはミサイル不足から、S300のような迎撃ミサイルを地上用に用いているらしい。つまり、ミサイル本体は、どちらに用いることも可能である。