キッシンジャー氏は生まれながらの反日親中か？（再投稿シリーズ４）

ヤフーブログから引っ越して3年になる。読者も入れ替わっているので、以前書いた記事の中から“お勧め”を紹介することにした。今回の再掲記事は、「キッシンジャー氏は生まれながらの反日親中か？」（2017年12月）である。拙い文章もあったので、今回この記事を一部書き替えて新たな投稿とした。

ー－－－－－－－－

１）昨日（2017年12月1日）、政治評論家の加藤清隆氏のyoutube動画を観た。そこでは、トランプ大統領の知恵袋的なキッシンジャー氏に対する批判が語られていた。キッシンジャーは、米国において中国の利益を代表する人物であると語っている。https://www.youtube.com/watch?v=aSlZ_aiC4OU

キッシンジャーが10月にホワイトハウスに招かれた際、米中の取引で北朝鮮を平和裏に治める案を吹き込んだ可能性があるという。その内容はニューズウイーク紙の11/28日号に、中国専門家のBill Powell氏の記事として書かれているという。

それによれば：１．中国は全ての手段を用いて金正恩に核計画を諦めさせる；２．米国が検証し納得する；３．米国と北朝鮮を正式に承認し、経済援助を行う；４．在韓米軍は撤退する、の４項目であるという。（補足１）

この４番目は、日本にとって最悪のシナリオとなり得る。韓国にとっても最悪だと、加藤氏は言っているが、現韓国大統領にとっては織り込み済みのシナリオかと私は思う。

また加藤氏は、「トランプ大統領はキッシンジャーの意見に従ったために、米中首脳会談でも米国の主張が出来なかった。」更に、「キッシンジャーは中国の利益を代弁し、“日本に未来永劫核武装を許さない”という姿勢を米国政府に持ち込んでいる」と言っている。（「」中の文は話の内容であり、語りをそのまま書いたのではありません。）

その上で、キッシンジャーは「日本にとっては有害な人物と言う事もできる」と語っている。その様に語るのなら、その理由も具体的に語るべきである。「虫が好かない」レベルの「キッシンジャーは反日である」という議論は、有害無益であると私は思う。

２）キッシンジャーとともに、米国の国際戦略に重要な役割を果たした人に、ブレジンスキーがいた。あの「ひよわな花・日本」を書いた人である。今年（ 2017年5月26日）死亡したらしいが、そのニュースが大きく報道されなかったことは、日本が政治と報道の両面で後進国であることを示している。

北野幸伯氏が自身のメルマガ「ロシア政治経済ジャーナル」にブレジンスキーの死去にふれている。そこで、伊藤貫氏（補足２）の著書「中国の核が世界を制す」の中の「ブレジンスキーもキッシンジャーも反日親中である」を引用し、更に、つぎの様に書いている。

キッシンジャーと同様の親中外交論を主張してきたブレジンスキーは、「中国こそは、アジアにおける”アメリカの自然な同盟国”と言ってよい。アメリカの国防政策は、日本政府の行動の自由を拘束する役割を務めている。この地域で優越した地位にある中国こそ、アメリカの東アジア外交の基盤となる国だ。」と述べているというのである。

一方、「この二人には違いもある。ブレジンスキーは日本人を小馬鹿にしているが、日本人を憎悪してはいない。それに比べてキッシンジャーは、日本人に対して鋭い敵意と嫌悪感抱いている。」とも書かれているという。

ところで、何故この二人の米国外交の中心的人物が日本軽視の戦略論を展開してきたのか？　私は、それを語らずして“誰それは日本に有害な人物である”と言うべきではないと思う。上記北野幸伯氏の文章では、その反日親中は、中国が彼ら二人の生い立ちから調べ上げ、プライドの高い二人の特性を利用して取り込んだ結果だと書いている。

それもその通りだろうが、キッシンジャーの反日姿勢（憎悪感を持つ）について、もう少し別の背景があるように思うので、それを書いてみたい。

３）伊藤氏の話にある通り、反日キッシンジャーは“日本には未来永劫核武装はさせない”と思っているだろう。しかし、キッシンジャーは“日本も核武装をすべきである”と考えた時期があったと、或る本に書かれている。片岡哲哉著「核武装なき改憲は国を滅ぼす」である。そのことは既にブログで紹介した。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466515511.html

日本が佐藤栄作政権下であり、米国はニクソン政権下であった。そのニクソン政権の安全保障担当の補佐官がキッシンジャーだった。私の理解したところでは、米国が自国のアジア戦略において、何処に重点を置くかを考えた時、第一に日本を考えた。つまり、日本を核武装した米国の同盟国にすることを考えた。

しかしその時、佐藤総理が日本はそのような役割はできないと断ったのだった。（追補１）その結果、未来永劫日本国民は、中国、ロシア、米国、更に朝鮮の核の脅威に怯えることになったのである。そして、中国を米国のアジア戦略のパートナーと考えることになったのだろう。（補足３）

更に日米繊維摩擦の際、ニクソン大統領は佐藤総理に何とかして欲しいと対策を依頼した。沖縄が交渉の末に1972年５月に返還されたのだが、そのような時期だけにニクソンは佐藤が合意に基いて有効な手を打ってくれると思っていたが、佐藤は何もしなかったという。そこで、ニクソンは烈火のごとく「ジャップの裏切り」と怒ったという。佐藤は、愚かにも日本のもの（沖縄）は返還されて当然だと考えたのだと、書かれている。（ウイキペディア参照）

つまり、そのような歴史的背景を念頭において、キッシンジャーの対日対中姿勢を考えなければならないと思うのである。「戦略なき政府は国を滅ぼす」である。

追補１）この日本は米国の軍事パートナーとなりたくないというのが、1955年以来自民党の一貫した政策であった。最近、その非武装政策には自民党と社会党が協力して進めてきたのだが、背後に米国CIAによる両党への資金援助があったという話を聞いたことがある。

補足：

１）上記４項目とティラーソン国務長官の「四つのNO」とは関連があるという。１．北朝鮮の政権交代を望まない；２．北朝鮮の政権は滅ぼさない；３．半島の統一は加速させない；４．米軍を38度線以北に派遣しない、は北朝鮮の主張を取り込んだもので、これも出処はキッシンジャーではないかと加藤氏は言っている。

２）訂正：「核武装なき改憲は国を滅ぼす」の著者を伊藤貫氏と書いた事があるかもしれません。正しくは片岡哲哉氏です。

３）上記片岡哲哉著の本の中に、ニクソン政権の時、佐藤政権の日本に核武装を打診した旨の詳しい記述がある。その時の安全保障補佐官はキッシンジャーである。「北朝鮮の核武装と日本の核武装論」https://blogs.yahoo.co.jp/mopyesr/42740249.html

ネオコンとはどのような人たちなのか：世界の複雑化との関連

追補：

以下のネオコンの説明は、６月４日アップされた馬渕睦夫元ウクライナ大使によっても解説されています。つまり：

「レーニンの考えを受け継いだ（トロツキーらの正統派）ボルシェビキらが米国でネオコンになったという話は、今徐々に明らかになりつつある（要約）」と明確に語られている。　　　

（６/５/１９時追加）

ー－－－－－－－

米国の世界政治が議論される際、ネオコンとかディープステートなどの用語が頻繁に現れる。つまり、ネオコンがディープステート（深層政府）を形成して、米国の政治そして世界の政治を支配しているという具合に用いられている。

ここでネオコン（neocon)は、 新しい保守主義（neo-conservative）の短縮形で、米国で”新保守主義”を看板に掲げる人たちを指す。この用語が、最近youtube「もぎせかチャンネル」において、茂木さんと日本人ユダヤ教徒である吉岡孝浩さんにより解説されたので以下に簡単に紹介します。

https://www.youtube.com/watch?v=a-bdqTNCqRI

茂木誠さんによるネオコンの説明：

ロシア革命のあとレーニンが亡くなり、世界同時革命を目指すトロツキーと一国社会主義革命を主張するスターリンの対立が起こった。スターリンがこの権力闘争を制し、トロツキーとその一派の多くは殺され、一部が米国に逃げた。彼らのほとんどはユダヤ系であった。

米国の中心層は、アングロサクソン＆プロテスタントの白人（WASP）の移住者だったので、彼らロシアからのトロツキストのユダヤ人達は米国でも差別を受けることになった。かれらの多くはマイノリティの味方に見えた民主党の支持者となった。WASPの多くは共和党を支持者であった。

カーター政権（1977-1981）の頃より、米国はソ連に宥和的になった。彼ら元トロツキストユダヤ人は、そんな民主党に反発して共和党に寝返った。そして、自分達を新保守（ネオコン）と呼ぶことになった。

この解説に吉岡さんが補足をした。ドイツから流れたユダヤ人、例えばジェイコブ・シフ（Jacob Henry Schiff）などは、それほどの差別を受けないで伝統的に共和党を支持していた。彼らも民主党の対ソ宥和政策を批判し、ネオコンと歩調を共にした。（補足１）

２）以上の定義を用いた米国政治の考察を少し：

このトロツキーの支持者が米国に流れ込んで、ネオコン勢力となって大資本家共和党ユダヤ人に合流したという話は、共和党には二つの勢力が存在することの理解を容易にする。一つは米国は孤立主義を採るべきだとするWASPの勢力であり、もう一つはグローバリストのネオコン勢力ということになる。レーガン政権以降の他国へ干渉する共和党政権の理解を容易にする。

他国への介入は、グローバリストのほかに軍産共同体と呼ばれるネットワークも密接に関係協力して進められたのだろう。他国に米国の価値（自由と民主主義）を輸出するという形で、政治と金儲けの境界を曖昧にして”グローバル化”が進められたと考えられる。

グローバリストとは、現在の主権国家体制を消滅させ、彼ら米国の大資本家を中心にした世界帝国を創ろうとする人たちである。彼らは、国境の意味を消滅させ、世界を不安定にしている。この活動は、その主体が様々な人たちで構成されていることもあり、金儲けと政治的理想主義の本音と建前が交錯した玉虫色をしていると思う。建前は、旧トロツキストの理想主義者が、金儲けの現実主義は、大資本家が受け持っているのではないだろうか。（この二つは同一人が持つことが多いだろう。）

トランプが大統領になって以降、共和党のネオコン勢力が薄まることとなり、グローバリスト民主党と主権国家体制を守る共和党の対立の図式が鮮明になった。その結果、日本などにもトランプ支持者が大勢生まれることになったと思う。

３）マイノリティの世界支配と複雑な権力構造：

グローバリストの地球国家建設構想は、トロツキーの世界同時共産革命同様、現実的視点に欠ける。彼らは、西欧が築いた近代の政治外交文化である主権国家体制を否定する。その国家を否定する心の中に、ヨーロッパで迫害を受けた民族の黒い恨みの感情が混ざり込んでいるように思う。

マイノリティとしてその国の中に見えないように溶け込むには、彼らとそのネットワークは優秀すぎたのだろう。小さい自分達勢力がマジョリティを誘導しまとめ上げ、その中で民族の恨みの解消を図るには、複雑な構造の権力を作り上げねばならない。それには近代西欧が作り上げた明解な政治文化は否定されなければならない。

その近代西欧文化の上に国家を作り上げた諸国民にとっては、彼らの“近代法を超えた価値観”の強要には辟易とする。（補足２）

なお、陰に隠れて政治を支配しようと考える人たちは、公的組織（補足３）の他に、秘密結社なども形成してネットワークを広げている。フリーメイソンやイルミナティなどの世界的な組織からイエール大学のスカル＆ボーンズ（補足４）のような狭い組織まで、人脈を作り上げて秘密裏に活動することが彼らの常である。彼らは、世界を複雑怪奇にしつつある。
（６月２日に一旦投稿しましたが、その後全面的に改訂しました。6/3 6:00; 表題変更9:06/4/5:00編集あり)

補足：

１）Jcob Schiff らが第二派として米国移民をしたと言う説明があったが、第一派が旧トロツキストだとすると、時代的に話が食い違う。何故なら、シフは1865年に一文なしで渡米したとウィキペディアに解説されているからである。トロツキーらがスターリンにより弾圧されたのは20世紀に入ってからである。このあたりは単なる思い違いだろう。

２）米国の有力な圧力団体であるサイモン･ヴィーゼンタール･センターのアブラハム･クーパー副館長の新潮社編集部の取材に対する言葉は、ユダヤ人グローバリストらが近代西欧文明の価値を否定する姿勢を如実に証明している。「率直にお話ししますが、個人的に言うと、私は原爆投下は戦争犯罪だと思っていません」（「新潮４５」2000年12月号） 。その他、事後法で第二次大戦後の戦争犯罪を裁くなど、この２１世紀をジャングルの法の支配に戻すのは彼らではないのかと思ってしまう。

３）大統領に直接任命される上級官僚の組織のSES（Senior executie service）が、ディープステートの実働部隊としてカーター政権の時に作られたという解説があるので引用しておきます。https://www.youtube.com/watch?v=EHeuNIQ9i68
 

４）歴代のCIA長官は、殆どエール大学の同窓生が創るスカル＆ボーズのメンバー（ボーンズマン）である。トランプ政権の時に指名されたマイク・ポンペイオ（その後トランプ政権の国務長官）は、例外的にボーンズマンではない。

ダボス会議でのジョージ・ソロスとヘンリー・キッシンジャーの講演について

元米国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏が、ダボス会議でウクライナ問題の現実的解決法を提案した。これについては、25日のブログに紹介した。つまり、「ウクライナは、ロシア侵攻の日以前に支配下に無かった領域をロシアに割譲すべきだ」とダボス会議で発言したのである。（補足１）

キッシンジャー氏の考えは、「平和は諸国の力の均衡の結果としてもたらされる」という現実主義の考え方をロシアとNATOという二つの極を持つヨーロッパに適用した場合、ウクライナは緩衝地帯の宿命から逃れられないという地政学的考察に基づくのだろう。そのFreddy Grayという英国の方の解説を２５日のブログ記事に紹介した。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12744727488.html

ダボス会議の出席者は、その講演の数時間後に同じ問題に対する全く異なる提言を、ジョージ・ソロス氏から聴くことになった。ソロス氏は、ウクライナにおける2004年と2014年の政変に深く関わってきたこと等、米国の政治に深く関与して来たことで知られる世界的投資家である。（補足２）

Wall Street Journal（以下WSJ）の25日の社説記事によると、ジョージ・ソロス氏は「世界の文明を救うためには、ウクライナのロシアに対する戦いを勝利に導かねばならない。そのためにウクライナが必要なもの全てを西側諸国はウクライナに提供しなければならない」と講演で喋ったのである。（補足３）https://www.wsj.com/articles/dueling-approaches-to-world-order-war-ukraine-putin-russia-china-davos-kissinger-soros-foreign-policy-peace-11653509537

２）Wall Street Journal のオピニオン：

この二人の発言について、上記WSJの社説（オピニオン）が以下のように解説している。

「この二人のナチスから米国に逃れたユダヤ人移民によるこの戦争の解決方法の提案は大きく異なるが、事態の把握という点ではおおむね一致している」。

二人が一致している点：　米国の価値と利益は、欧州の平和擁護を米国の外交の主目的とする。そして、二人は自分自身をヨーロッパ文明の擁護者であると考えている。また、この件が世界のシステムにショックを与え、長期の軍事的混乱となることを恐れている。更に、米国にとってロシアは二番目の問題であり、長期的に中国との関係が最重要課題だとしている。

両者の具体的処方が大きくことなるのは、彼らが守るべきと考える秩序と文明の側面が異なることによる。
 

ソロス氏の考えはバイデン政権のと同じである。
 

二人の意見が異なる点：

ソロス： 今般の世界政治の動向を民主主義と全体主義の抗争と捉え、プーチンのウクライナへの攻撃は、国際秩序の基礎原理に対する攻撃であり、その排斥が必須だと考える。もし、プーチンの企みが通れば、 国際政治は「強きは出来ることを何でも行い、弱きは苦しみに耐えるのみ」というジャングルの法則に支配されることになる。

これに対してキッシンジャー氏の現実論的考えは、ソロス氏の理想主義からずっと遠い。

キッシンジャー： 世界には多くの異なったタイプの国家が存在する。米国がやるべきは、力のバランスを築き上げ維持することである。力の均衡は、我々と同盟国の自由をより小さいコストと危険性で守ることになる。

ロシアと中国を民主主義に改宗させる使命は、我々（米国）に無い。我々は、ライバルである大国の権利と利益を認め（尊重し）なければならない。平和維持のために、ロシアがヨーロッパの国家制度の重要な一員であり、未来においてもそうあり続けることを認識しなければならない。

WSJの社説は、どちらも完全に上手く行くという方法ではないとして、史実を引用して解説している。最後に、今後の世界の困難について述べている。

ウクライナは、西側、経済、そして軍事からの多大な支援なしには、長い戦争と戦うことはできない。ウクライナが生き残りの戦争に持っているすべてを費やすとき、その通貨はどうなるのか？ 米国もEUも十分な経済援助など出来ないだろう。世界中で食糧不足や飢餓を引き起こし、政情不安が世界に広がったとき、欧米諸国は対応出来るだろうか？

３）私の考え：

WSJの社説氏は、ジョージソロス氏を恐れているのか、結論を誤魔化している。これまでの米国のウクライナへの関与、つまり2004年のオレンジ革命や2014年のマイダン革命と呼ばれる政変から一貫してウクライナの政変を支援してきたのは、米国のジョージソロス氏らが支持する勢力であった。（補足４）

その最終段階で、世界を第三次大戦の惨禍に導いてでも、ウクライナにロシアを叩かせようとするのがソロス氏の考えであり、その正当化が上記弁明である。キッシンジャー氏は、世界の惨禍を避けるために、それを諦めさせる提言を行ったのである。二人の考えは併立させて議論するものではない。

つまり、ロシアが全体主義国家かと言えば、そうではない。投票で大統領を選ぶ国であることには、米国と変わりはない。そして、財閥が政治的な力を持つことや、諜報機関を動かして政敵を排除することもあるという点も、米国と同じである。
 

米国の現政権は、上記ソロス氏のモデルに基づく「プーチン・ロシアの殲滅こそ世界平和の条件である」と言う思想を、同盟国に強要しているのである。

補足：

１）この考えは、バイデン政権の考え方から遠く且つ非常に大胆な提言なので、びっくりした。ただ、キッシンジャー氏はトランプ政権誕生後暫く相談役だったので、考えてみれば全く意外という訳ではない。なお、以下に引用するWSJの記事はこの領土割譲の範囲を2014年以前の支配域（クリミヤとドンパス地域の一部）としている。

２）ウクライナへの上記関与の他、ここ2−３年のホンジュラスから米国へ向かう不法移民キャラバンを支援してきたのが、ソロス氏のオープンソサエティ財団（open society foundations）である。

３）この喋り方は、ジョージ・ソロス氏が今回のロシアつぶしの主人公に聞こえる。その通りであることが知れても、構っておれないという位の熱（傲慢さ）を感じる。

https://www.youtube.com/watch?v=VaSwl8B_A7Q　（5月３０日の及川氏）

４）ソ連時代には、ウクライナはロシアとともにソ連の中核を為した国である。そして、NATOが対ソ連の軍事同盟として創られ、現在は対ロシアの軍事同盟である。それらを考えれば、2004年のオレンジ革命、2014年のマイダン革命などと呼ばれるウクライナの政変から今年2月24日までのウクライナでの軍備増強は、NATO（主に米国）とウクライナの反ロシア勢力が結託した、ロシアに敵対するフロントラインの構築に他ならない。

この事情は、2月9日に「豊島晋作のテレ東ワールドポリティックス」で、帝政ロシアの時代からのヨーロッパの歴史を振り返る形で解説されている。

https://www.youtube.com/watch?v=9j_-bJnp3Z8