ワールドカップのサッカー場でのゴミ拾いについて

ワールドカップサッカーの日本人サポーターが、試合後に自分達の落したゴミだけでなく、競技場全体でゴミ拾いをしたことが称賛されている。国際サッカー連盟（FIFA）の公式ツイッターは27日、日本のサポーターたちがコスタリカ戦後にスタンドのゴミを拾っている写真を投稿し感謝した。

https://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2022/11/27/kiji/20221127s00002014873000c.html

このゴミ拾いに対して、カタールの運営委員会も表彰した。これがサッカーに深く関係している方々の普通の評価であり、サッカーを愛する人たちが非常に健全な社会を形成している様に見える。https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000277168.html

一方、大王製紙前会長で実業家、井川意高氏（58）は、「こういうの気持ち悪いからやめて欲しい。ただの自己満足。掃除人の仕事を奪ってる」とツイートしたようだ。https://www.sanspo.com/article/20221125-WREQBXG4GRCUNCODAITDVPNO7Q/?outputType=theme_qatar2022

また、英メディア『football.london』のSNSエディターなどを務めるアンディ・ハー氏が、自身のTwitterを通じて公開した動画が、反響を集めているようだ。その動画とは、日本人サポーター２人がゴミ拾いをする姿を“逆再生”したもの。

この動画には海外ファンから手厳しい批判が殺到した。また、「ジョークだと分かっていても、他の国にはないことをしている。褒めたかったとしたらへたくそだ」といったコメントも見られたと言う。　https://news.yahoo.co.jp/articles/67fef39b38fcd1714d557f133f71964152515821

以上が日本人サポーターによる自発的なゴミ拾いに対する典型的な評価と批判である。もう一つ百田百樹さんの動画を引用したい。

西欧の方々の評価を考える場合に気をつけるべきことが一つある。それはは聖書のマタイによる福音書の6章にある言葉である。「自分の義を、見られるために人の前で行わないように、注意しなさい。」（日本聖書協会の聖書）

つまり、キリスト教圏では、神に評価される善行はかくれてするものという常識がある。公の場で皆に見える形での善行は、何らかの利益を考えてやっているのだろうと邪推される可能性が高く、注意が必要である。

私が偶々この会場に観客としていたとしても、自分の落したゴミなら拾うが他人の落したゴミは拾わない。ただ、ガラスの破片など危険なゴミの場合、自分が怪我をしないと思う範囲で処分するだろう。しかし、日本人サポーターの行為が他人から称賛されることを狙った安っぽい行為だとは思わない。

今日は、この日本人サポーターによるゴミ拾いの習慣について、井川氏や英国メディアの批判は適当ではないと思うので、特にその部分について考察する。

あのひろゆき氏のコメントは以下のサイトに報道されている。何時も健全なコメントをされており、ほっとする。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0494fff43382490a989a232051389dc9b301d242

２）サッカー場は公の場か共同体的場か？

キリスト教の教育を受けて居なくても、「これみよがし」の善行は気持ちが悪くなるのは解る。しかし、日本人サポーターの行為が、サッカーに熱中する人たちの間ではそのように悪く評価されておらず、素直にプラス評価されているのは事実である。

多分、若干ネガティブな評価をする人達は、アラビア半島まで出向くほどのサッカーファンではないのだろう。そして、彼ら熱狂的なファンから見た場合、この件の門外漢ではないだろうか。（補足１）それら負の評価は、極冷静にワールドカップを見る人達による”斜めから見た評価”なのだろう。

例えば、家の中でのパーティーや、コミュニティーのお祭りなどを想定した場合、それが終わったあとにはゴミは各自が集めその場を掃除する。そこは共同体の場であり、清掃業者の入りこむ余地などない。そのお祭りの当事者なら、ネガティブなコメントなど思い浮かばないだろう。

もっとわかり易い例として、最も基本的な家庭という共同体を取り上げる。母親が料理をして父親に夕食を提供する行為は、飲食店から仕事を奪うという批判の対象とはならない。勿論、子供部屋を掃除しても、清掃業者の仕事を奪うことにはならない。

ただ、そのような共同体内部の仕事でも、共同体以外の場つまり公の場では、仕事を奪う嫌味な行為となりうるのである。以上の考察から、この日本人サポーターのゴミ集めは、共同体類似の空間での評価されるべき行為、或いは当たり前の行為と結論される。

井川氏らの批判も、現代的価値観を持つ人々の反応としてよくわかる。しかし、ゴミを散らかせば、それを掃除する人が必要である。先ず問題を起こして、その解決でGDPを増加させるタイプの経済活動がこの世界で普通であっても、何かを純粋に愛するひとたちの集まりでは、問題は内部で解決するのが当たり前である。つまり、井川氏は全く異なる空間を前提にして議論しているのだ。

因みに、私心を捨てた行為の積み重ねが、健全な社会を作ってきたことにもっと世界は注目すべきである。つまり、世界はもっと日本に学ぶべきなのだ。

例えば、パナソニックの創業者の松下幸之助は、会社は社会の公器と言った。その精神は、ホンダの創業者本田宗一郎にも、そして京セラの稲盛和夫にも共有されている。

ホンダ本社ビルの窓の外にはバルコニーがある。大地震が発生した際、窓ガラスが割れて落下するのを防ぐためだ。本田宗一郎氏が落下したガラスが歩行者を傷つけてはいけないと考え、当初作成された設計図の修正を命じたというのである。

 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1905/05/news001_3.html

日本のGDPを増加させるには、この平和で安全な街を壊せば良い。治安悪化でセコムや綜合警備保障の仕事が増え、株価は上昇するだろう。ケガをした人の治療のために多くの医療サービスが発生する。そして日本のGDPは伸び、国民は不幸になり不安になるのだ。

３）更に余計な議論かもしれないが：

国などの大きな社会は、無数とも言える個別の小さな社会を何重にも積み重ねて出来ている。その大きな社会が「ルールと取り締まり」で安定に存在するには、その構成員がほぼ全員善意を前提に集まり、そのルールをはみ出すメンバーが少数でなくてはならない。その為には、最も小さいユニット的な社会、そしてその次の集合体的などが、共同体社会と言えることがのぞましい。

例えば、成人前に所属する共同体が唯一核家族であり、家を出て所謂社会人となった時に、所属するのが完全な機能社会となっているところ（米国）では、一人当たりのＧＤＰが世界一であっても病める社会となる。（補足２）

その結果、多くのメガシティには、廃人のような麻薬中毒患者がゾンビのように屯するケンジントン通り（フィラデルフィア）のような場所が見られる。米国の個人主義＆能力主義が開発したグーグルマップのストリートビューを用いれば、散らかるゴミと朦朧とした人達を見ることが可能である。

一方、日本の場合は、本来機能社会であるべき職場までもが共同体的になっており、国際競争力に欠け、途上国化の崖っぷちにある。それを少子化が原因だとか言って、移民を多数受け入れるという馬鹿な政策を行うことで、米国化を最善と考える愚かな政府を擁しているのである。

（10：40　小編集）

補足：

１）幼少期を米国で過ごした生まれながらの事業家井川氏や英国のアンディ・ハー氏は、サッカー場で熱狂する人達や彼らがやり取りするＳＮＳの場からは相当離れている筈である。彼らは、互いに家族のようになって純にサッカーを楽しむ人たちに、”場違い”なコメントをしたと言う事だろう。

２）それを補足するものとして、米国では友人関係が大事である。特にユダヤ人社会は、その強固なネットワークで国家内国家をつくっているという伝説もある。兎に角、米国を動かしているのはスカル＆ボーンズのような秘密結社なのかもしれない。言い過ぎかもしれないが。

朦朧国家など訪問する理由はない？：サウジ皇太子の訪日キャンセル

サウジアラビア首相（この9月に就任）のムハンマド皇太子の予定されていた訪日がキャンセルされ、日本のエネルギー外交に暗雲が立ち込めている。ロシアのサハリン２の件が今後どうなるか十分わからない今、この事態は将来に禍根を残す可能性がある。

それら全ては岸田政権の所為である。岸田は二つの覇権国家に完全従属しているが、それに国民の９９％が全く気付かない様に隠蔽している。NHK等のマスコミも、日本の崩壊のプロセスを見ながら、米中の圧力に従順な岸田政権に逆らわないように視聴者無視の報道をしているのだろう。
 

例えば、ウクライナにゼレンスキーを批判するマスコミがあっても、日本には米国や中国に操られる岸田を批判するマスコミは存在しない。日本はゼレンスキーがウクライナの英雄としての絶対的地位を誇る、世界で唯一の国である。安倍さんが首相だったなら、こんなことにはならなかっただろう。
 

今回、サウジアラビアのムハンマド皇太子が訪日をキャンセルした理由だが、恐らくバイデン政権への100％盲従の結果のようだ。それを示す動画が前回紹介の「越境3.0」というyoutubeサイトで公開されている。https://www.youtube.com/watch?v=UQ4xgRcc-rY
 

それによると、今回の訪日キャンセルは、トルコのサウジアラビア総領事館で殺害された反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の事件と関係がありそうである。つまり、ムハンマド皇太子は、おそらくその件には触れないことを訪日の条件としたのだと思う。
 

つまり、「カショギ氏暗殺の件で、サウジアラビア首相である自分の罪を追及することなどまさかあるまいな」と確認したのに対し、岸田政権はまともな答えが出来なかったのだろう。（補足１）その考えられる理由は、バイデン政権下の米国で裁判中だったからである。

例えば、バイデン政権の駐日大使が、皇太子訪日中であっても岸田首相を経由して、NHKなどにカショギの件も少し紹介するように指示するかもしれない。それで、日本とサウジとの協力事業の話が潰れれば、そのニュースは世界に広がり、両国にとって大きなマイナスとなる筈。

４年前の事件当時、カショギ氏は米国に事実上亡命し、トルコ人女性と婚約中であった。事件後、トランプと皇太子は良い関係にあり、真相が明らかでない段階では、皇太子の責任追及は全くなかった。何でもトランプの逆を行くバイデン政権下で、ハショギ氏の婚約者が現れて、裁判を起こしたのである。https://www.afpbb.com/articles/-/3311060

サウジアラビアと米国の関係がギクシャクしている一因は、民主党バイデン政権下で起こされたムハンマド皇太子に上記事件の責任を問うこの裁判である。

２）バイデンに踊らされる岸田
 

ところがである。ムハンマド皇太子の訪日キャンセルの直後に、バイデン政権は上記裁判を取りやめることにしたと発表した。この決定は、米国も国際的に実力を示し始めたムハンマド皇太子のサウジアラビアとの関係を改善したいという政治上の都合で為された筈である。(追補１）

例えばこの９月に、サウジアラビアはロシアとウクライナの間での数百人の捕虜の交換の仲介役となった。これはムハンマド皇太子がウクライナ戦争を終結させる際に大きな力となる可能性を示しており、米国も無視できない。https://jp.reuters.com/article/saudi-russia-idJPKBN2QR08O

バイデンもムハンマド皇太子が訪日をキャンセルしたところで、皇太子のカショギ事件疑惑を利用する価値が無くなり、サウジとの関係改善に動き出したのだろう。
 

アラブを中心にした国際的な指導者として定着しつつあるサウジアラビア首相のムハンマド皇太子が、基礎条件の確認が出来ないことで訪日を中止したことは、日本政府が主権国家としての中身だけでなく外見も持ち合わせていないことを世界に示したことになる。

通常、ある国内の人物をその国の諜報機関がある事情で殺害したとしても、外交上大問題とはならない。米国や中国でも、ケネディや劉少奇など、被害者の例は山ほどある。本来野生の支配にある国際世界で、相手国国内の人権問題に拘るのは愚かである。（補足２）

もし、バイデンが訴追取りやめを決定していたら、日本政府もムハンマド皇太子の条件にイエスと言えたのではないだろうか？　この件は、政権が代わった時に是非明らかにしてもらいたい。ただし、自民党政権下では永久に明らかにならないだろう。
 

サウジアラビアと良好な関係を維持するのは、日本経済にとってクルーシャル（非常に重要）である。それが、真相が闇の中のスキャンダルで左右される政権は、即座に潰すべきである。
 

「脱石油」を目指すサウジアラビアが日本に求めることは日本が出来ることであり、日本の生き残りの必須条件はサウジアラビアに提供できることである。彼らが聖書の世界から対立する西欧諸国には肌で感じる違和感が、日本や韓国には無い。韓国はムハンマド皇太子と、今後の両国の協力関係をしっかり決めた。https://news.yahoo.co.jp/articles/2b498cac8dc2eebd6fae556d1b16d6f7d9efd544

日本政府が他国のジャーナリスト殺害問題を気にする程に、人権問題や報道の自由などに熱心なら、何よりも自国の安倍元総理暗殺の真相究明に着手すべきだ。山上は空砲を撃った筈である。それは物理法則である鉄球数個を高速で打ち出した時の反動を動画で解析すれば直ぐわかることなのだ。

そして、致命傷を与えた頸部から入り心臓を突き破った一発の銃弾、行方不明の銃弾が、この事件の全てを語っている筈なのだ。（補足３）

（15：45，補足２の節の文章を改訂；11/25早朝、追補１件と最後から３番目の文章を編集）

追補：　

１）米国の法に、国家元首の免責を定めているが、ムハンマド氏はサウジの皇太子であり、国家元首ではない。従って、今回の判断は法的判断というより、法的判断風に政治判断をしたと考えられる。

補足：

１）この部分の記述はブログ記事筆者による推理です。点と点を推理という線で結ぶのが普通の考察のあり方ですが、今回の推理はかなり飛躍があるのは事実です。つまり、G20での日中首脳会談で中国側から要請のあった林外相の訪中ですが、それを「中国で〇〇〇トラップに掛かっている林外相が中国に御用聞きに出かけるのだろう」というレベルの推理です。
 

２）米国の戦略モデルについて：　２０世紀までの国際社会には、200程の主権国家が緩やかな社会を形成し、互いに内政不干渉とするとの了解があった。文明の発展段階が国それぞれで異なるので、一部の国が中世的独裁であっても、そこには干渉しない方が泥沼の戦争を防ぐ知恵であることを互いに了解していたのである。

それを破壊したのが、米国のユダヤ資本家などを中心とする世界覇権の企みを動機とする国際機構の設立とその支配であった。彼らの戦略は、その国際機構を、国際平和、民主主義、人権尊重などの理想論で装い、理想から遠いという難癖をつけて武力介入することで、自国の武器製造能力やそれを用いた戦闘能力を高く維持し、最終的には世界支配をすることである。

国際共産主義革命（トロツキズム）やグローバリズムは、そのための理論であり、インチキ理想論の体系である。それが大きな前進を遂げたのは、ウィルソン大統領の時代の国際連盟とFRBの設立であった。
 

３）この件、山ほど書いてきた。この国の民主主義など絵にかいた餅であり、国民が立ち上がらなければ自分達の命が危ういのだ。安倍さん暗殺の真実を示す情況証拠が、日本国民の全ての目の前にぶら下げられているのである。安倍さんは米国民主党政権にとっても中国習近平政権にとっても、　”目の上のたんこぶ”だったのだろう。https://www.youtube.com/watch?v=TfqkLZq9NjY　

推薦動画二つ：サウジ皇太子の訪日キャンセルと日本の選挙制度

推薦動画二つ：サウジ皇太子の訪日キャンセルと日本の選挙制度：

今朝見た二つの興味ある動画を紹介したい。最初のサウジ皇太子の訪日キャンセルは、越境3.0というチャンネルによる報告である。二番目のものは、武田邦彦氏の「安倍元総理だけが知っていた日本政治最大の闇」と言う動画で、日本人に参政権など無いという内容である。互いに関係が濃くない二つの動画だが、何方も重要なので採り上げる。

１．サウジ皇太子の訪日キャンセル：

サウジアラビアは、日本が消費する石油の40％を供給する友好国である。そこのトップのムハンマド皇太子が韓国訪問後に日本に来る予定だったのだが、サウジ側からキャンセルが通知された。

岸田総理との首脳会談などが予定されていたのだが、サウジ側によると、条件が合わないのでキャンセルするとのことであった。

モハンマド皇太子は、OPECプラスの枠組みでロシアと協調するなど、西側とロシアの両方を理解する人物である。ウクライナ戦争終結の仲介者として名乗りを揚げるなど、米国民主党政権とは一線を画する姿勢を見せている等、国際政治の面でも目立った存在である。https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/5d5684be2c4aab38.html

ムハンマド皇太子は、その様なサウジの姿勢に対して岸田日本が一定の理解を示すことが訪日の条件だったのではないだろうか。ひょっとして、地理的にも歴史的にも、直接関与しなくてよい立場の日本とともに、ウクライナ戦争（補足１）終結のプログラムつくりに取り掛かりたかったのかもしれない。

今回のキャンセルは、自国の食とエネルギーに関する安全保障問題を一顧だにせず、米国バイデン政権べったりの日本政府の姿勢に愛想を尽かしたということかもしれない。

サウジアラビアを含めてアラブ諸国の産油国は、世界が石油に頼らなくなったとき、或いは、自国の石油が枯渇した時までに、経済的に石油から自立した国家作りを目指している。その計画を、信頼できる先進国と相互の利益になる形で進めたいのである。

その思惑で世界を見ると、歴史的にヨーロッパ諸国には警戒心を持つので、東アジアの韓国、日本、台湾などは、その目的に合致する候補である可能性がある。そのような思惑で訪日を考えて居たのだが、その目的に合致しないことが岸田日本の姿勢から解ったのかもしれない。

勿論、韓国を先に訪問して、皇太子の日本観がすっかり替わるほどに、洗脳された可能性も排除できない。(補足２）全く情けない話だが、今朝の新聞（中日）にはこの件について一行も書かれていない。

２．安倍元総理だけが知っていた日本政治最大の闇：

二番目の武田邦彦氏の話は、日本を貴族支配の国と捉え、現行選挙制度はその貴族支配の政治構造を温存するためのものであると指摘している。全く同感であり、私もブログ記事で何度も指摘してきたことである。https://www.youtube.com/watch?v=3tdJgbDu7Ec

（このタイトル画面は誤解を生むので、内容をよく聞いてから判断してください）

貴族とは、日本の政治を家業として支配している政治家たちである。以前書いたように、彼らの多くは、資金と最新武器などを英国系のロスチャイルド一派から入手し、その指導で徳川から政権を奪い取った人達の3－4世代下の子孫と、その支援を得た者たちである。

方法としては、諸外国では２‐30万円程度の供託金を、日本では一桁大きく設定し、普通の人間は立候補できない仕組みとすること、そして選挙定数を都会に少なくした小選挙区制をとることなどである。議論のない日本社会の中では、地縁でガッチリ固められた票は、地方の名家名士からほとんど動くことが無い。

これでは、日本の政治が激変の世界に追随できる筈がない。情けない限りである。今回のＧ２０でも、画面のすみの蜻蛉のように、影が薄かったと思う。

補足：

１）ウクライナ戦争は戦術レベルの考察では、ロシアによる国際法違反のウクライナ侵略だが、もっと大きな枠組みで考えた場合、前回の記事でも紹介したように、米国ネオコンの戦略にそって作られた罠にプーチンロシアが嵌められたとみることもできる。

その罠は、2004年のオレンジ革命、更に2014年のヤヌコーヴィチ大統領を追い出した大規模デモやテロリズムなど、20年程度の間米国により準備されていた。それらのウクライナの内乱には、ユダヤ資本家のジョージソロス（民主党へ最大の政治献金をしている）や民主党系の多い国務省など、米国の介入はよく知られている。　ウィキペディア「尊厳の革命」など参照。

２）以下の動画は注意してご覧ください。