今回は、ウクライナ戦争の今後の展開を考える。その場合、米国の今後の体制に一定の仮定を置く必要があるので、すこしそれについて書く。

 

米国は今、深刻な分裂の危機にある。トランプが主力の共和党とネオコン支配の民主党の間の争いがのっぴきならない状況であり、ほとんど内戦状態にある。

 

トランプは、米国独立直後に主人公だった ”アングロサクソンの米国”をモデルに、主権国家としての米国の利益を第一に考え、MAGA(偉大な米国を取り戻そう)を標語にして、共和党の主力に登りつめた。
 

一方、民主党は労働者の権利を守る政党というイメージがあったが、現在は大きく変質している。ソ連を追い出されたトロツキー派とユダヤ系金融資本が所謂ネオコン勢力を形成し、最近はもっぱら民主党の中で活動してその支配層となっている様に見える。(補足1)

 

この米国の混乱が、2017年の大統領選挙から顕著になっている。この11月の米国中間選挙と2024年の米国大統領選挙の何れかで共和党が勝利すれば、その混乱は内戦状態になる可能性が大きい。また、両方に共和党が勝利すれば、米国のネオコン支配は内戦的混乱のあと終了する可能性が大きい。
 

ウクライナ戦争が今年起こったのは、この米国の混乱と大きく関連していると私は思う。民主党は、中間選挙までにインチキをしないで過半数をとるにはウクライナとロシアの戦争が必要だったのである。長年の準備(カラー革命に始まる準備)もあり、それに成功したしたものの、今のところバイデン人気は今一である。
 

以下の議論は、現在の民主党支配下の米国を前提に置く。


 

2)伊藤貫さんのyoutube動画「真剣な雑談」: 

 

このyoutubeシリーズは、国際政治を知るうえで非常に貴重な情報を与えてくれる。今回の話は、ウクライナ戦争及び今後の世界の歴史の動きについての、深層からの解説である。

 

 

重要なポイントの一つは、今回の戦争は100年間に一度起こる世界の構造転換の戦争であり、かなり長期に及ぶ可能性があるという指摘である。過去の戦争では、17世紀の30年戦争、18世紀のスペイン継承戦争、19世紀初頭のナポレオン戦争、20世紀の第一次と二次の世界大戦(補足2)である。

 

つまり、この戦争は世界の覇権構造が二極或いは一極支配から多極化する前の、世界史的戦争となるかもしれないというのである。

 

今回の米国によるロシア潰し(補足3)が、相当程度にロシアを弱体化させ、中露関係を中国上位の同盟の形に導けば、中国への応援になる。しかし、ロシアが完全に潰れてしまえば、米国は中国を次の標的にする可能性があり、中国にとっても厄介であると伊藤氏は語る。

 

3)私の考え:米国は中国に協力するだろう
 

上記のポイントについて、私は素人ながら少し違う風に考える。習近平の中国は、ジョージソロスがダボス会議で批判しており、現在の米国政権も歓迎しないだろう。しかし、それ以外の中国は、共産党下でも米国(民主党政権)は良きパートナーと認識し、見せかけの敵対はあっても、本質的な敵対はしないと思う。
 

米国の中国に対する評価は、国交回復の時にキッシンジャー補佐官と周恩来の間で確認されて以来、一貫している。その件については、一昨年の127日の記事に書いた。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12642624464.html<

 

米国のネオコン勢力は、中国は憎きロシアの隣国であり、思考パターンも自分達と同じであり、話が通じる相手だと評価している。ロシアが潰れれば、多極化した世界の中で、東アジアが障害なく中国の覇権下に入るだろう。

 

ここで話が通じる相手というのは、協力或いは利用できる相手だと言うことである。彼らにとっての関心は、あくまで自分たちの利益である。中国人と比較して日本人は、利用しにくい相手である。何故なら、自分の利益が関心の中心かどうかも明らかではないからである。

 

中国共産党政権と米国ネオコンとの深い関係は、中国の政権に近い学者(中国人民大学国際関係学院副院長)からも証言されている。それを紹介するHarano Timesの動画を以下に引用する。https://www.youtube.com/embed/gTcWNnYltaU

 

このまま米国の政治をネオコン勢力が掌握し続ければ、日本は非常に苦しい立場に追い込まれる可能性が高い。ネオコンたちは、東アジアの自然なリーダーとして中国を考えており、それを妨害する東アジアに不要な勢力として、ロシアと日本を考えて居るからである。(補足4)

 

 

4)米国ネオコンの考え;

 

安倍日本とプーチンロシアの接近を妨害したのは米国だろう。それは、1956年の日ソ共同宣言後の平和条約締結を妨害したダレス国務長官の姿勢と同じである。https://www.sankei.com/article/20210406-KPA6MILKRVKTZNSVQMYGENBK3Y/
 

安倍内閣の日露平和条約交渉において、歯舞と色丹を返却した場合には米軍基地がそこに来る可能性があるという話が急に立ち上がった。この話の背後に米国の動きがあるように思えてならない。伊藤貫氏が動画の最後の方で話すように、「米国国務省は将来に亘って日本を独立させる気がない」ようである。そのような日米関係が無ければ、日ロ平和条約は遅くとも安倍内閣で、早くて日ソ共同宣言の後の鳩山一郎内閣の時に締結出来ていただろう。

 

そのような態度を米国がとる理由だが、米国ネオコン勢力は、日露接近が米国や中国にとって安全保障上の脅威になると認識しているからである。今回のウクライナ戦争が始まる1ケ月前に日本に赴任した米国のエマニュエル駐日大使は、 ウクライナ戦争にたいして日本の姿勢を完全制御するために日本に送りこまれたのだろう。

 

彼は、オバマ政権の時の大統領首席補佐官という大物である。NATO諸国とは意思疎通が出来ているが、日本政府は十分理解していない可能性が高いので、安倍元総理のように何をしでかすかわからない。その場合、脅すことができる人物が必要なのである。

 

その結果、今回の岸田内閣は、日露関係改善の可能性を自ら放棄した。米国ネオコン政権は、「将来の安全保障上の障害としての日露協力を計画通り潰すことが出来た」と思っただろう。インドと日本のウクライナ戦争に対する姿勢の差が、日本の現在の立場と能力を現わしている。
 

日本の岸田政権の米国への服従は、恐ろしく完璧である。NHKから産経新聞まで、ロシアの言い分を流すメジャーなマスコミは無い。ローカルなマスコミでは、例外的にテレビ東京の豊島記者のネット解説だけが、ロシアのウクライナ侵攻の背景を少し語っていた。

 

このまま、米国民主党政権が続けば、世界は多極化するだろう。それはネオコンの思惑とは異なるだろう。ネオコンの目標はあくまで、統一世界国家の樹立であり、そのリーダーとなることである。
 

最初に紹介した伊藤貫さんの動画で、米国を代表するユダヤ人哲学者及び言語学者であるノーム・チョムスキーの言葉を引用してネオコンの弱点と恐ろしさを解説している。チョムスキーは、以下のように言ったという。「ユダヤ人がアメリカのマスコミをコントロールして、Alternative World を作り出し、それをアメリカ人に強制している」と。

 

Alternative World は、もう一つの新しい世界という意味である。彼らは、自分達が世界をコントロールすることが出来ると過信して、世界を混乱に導くと言うのである。それは文明の終末を意味する可能性が高い。もし、かれらが聖書の終末思想に導かれているとすれば、もはや何をか言わんやである。

(6/12早朝、少し日本語を修正)

 

補足:

 

1)労働者とネオコンを結びつける考え方として、当然トロツキーの共産主義思想がある。更に、元大統領補佐官のブレジンスキーが喋ったように、マイノリティー(ユダヤ人、黒人、性的マイノリティー)の権利拡大という左翼思想を武器に、米国政治で支配的になった。マイノリティーが支配層となるという皮肉は、米国を倒錯状態に導き、今やその倒錯状態は世界の文明の危機となっている様に見える。尚、ネオコンは共和党での呼称だろうが、現在では共和党の主力の座をトランプに奪われた様に見える。つまり、民主党も共和党も、その内部に分裂を持つ。

 

2)二つの世界大戦を合わせると合計約30年間の世界戦争になり、これをフランスのドゴールは第二次30年戦争と呼んでいたと云う。そして、この戦争を勃興するドイツを抑え込む戦争と解釈した。夫々の戦争の意味については、元の動画の23分丁度から語られているので、参照してもらいたい。

 

3)現在のウクライナ戦争は、米国民主党政権の企画通りに進んでいる。この伊藤氏の動画では、この点を2冊の本を参照して紹介している。これら2冊の本は、Steve Cohen元プリンストン大教授で歴史学者の書いた、”Failed Crusade” および”War with Russia” という本であり、米国民には何も知らされずに行われた対ロシア戦争までの米国の準備を書いている。現在の戦争は、そのネオコン勢力の企画の通りに進んでいると語る(34分から)。

 

4)日本は、セオドア・ルーズベルトの時代に東アジアの政治における米国のパートナーとなりかけた。しかし、身の程を知らず、米国と対立する道を進んで、第二次大戦で叩き潰された。もう一度、ニクソン政権のときに、日本を地域のリーダーにすることを米国は考えたようだが、その意図が時の首相の佐藤栄作には全く通じなかったようである。
 

 

昨夜のTVニュースで、小惑星「竜宮」から持ち帰った砂にアミノ酸が含まれていたという報道があった。そのニュースは7日の新聞(中日新聞)の一面トップ記事であった。その見出しは、「生命の源、地球外で初確認」だった。

その記事には、「関係者への取材で分かった」と書かれているのみで、その成果は学会誌に投稿する段階にも至っていないと思われる。それを大々的に掲載する新聞と、それを許可する担当研究者の良識を疑う。

本当に小惑星由来のものかどうかは、論文として出された内容を専門家が審査しなければ、第三者は信用する訳にはいかない。それが科学者の基本的姿勢である。一般に公表する方法として、最初に新聞紙やテレビ報道を用いるのは、異常であり非常に無神経である。

新聞(中日新聞)には、「小惑星竜宮で見つかったもの(アミノ酸)に左手型(L型)が多ければ、宇宙から、それは宇宙からもたらされた可能性が高まる」(カッコ内は筆者が補足)という解説があるが、一体だれがそのようなコメントを書いたのか?

しかもその内容の根拠がわからない。地球上で混入したアミノ酸でもL型が多い筈である。そんな下らない解説の前に確認すべきは、確かな結果かどうかということである。それは報道する側の良心ではないのか。

元研究者の私が関心をもつのは、世界の専門家の審査に耐えるだけの論文が書けるかどうかである。論文になれば、その真偽を考えることも可能である。そうでなければ、記事を読む気にもならない。何故なら、全くの間違いである可能性があるからだ。

スタップ細胞の件を忘れたのだろうか? あのケースでは、マスコミの報道は、学会の専門家の審査を経て論文発表されてからだった。しかし、共著者間で十分な知識の共有がなされていなかったため、間違った内容を発表してしまい、あとで論文を取り下げることになったのである。

また、新型コロナの件でも、一流医学誌に発表された論文が幾つも、再現性が乏しいということで、撤回された。https://bio.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/082300015/062500169/

日本の新聞や報道機関は、あまりにも科学研究から発表までのプロセス、そしてそれが学会で真実として定着するまでのプロセスなどに無知である。

今回の結果は、非常にエキサイティングだが、それだけにもっとマスコミ報道は、慎重にするべきである。先ずは学会誌に投稿し、専門家の審査を経て、受理されるのを待ってからにすべきである。恐らく、分析プロセスに間違いがないかどうかなど、慎重に審査されるだろう。



また、その結果に、地球由来でない証拠がしめされているかどうかも非常に重要である。例えば、炭素、窒素、酸素、水素すべてに安定同位体が存在するので、その比が地球上と異なるかどうかなど注目されるだろう。(おわり)


 

台湾の林建良氏が自分の国際政治講座へ招待するために送ったメールに、ある核攻撃のシミュレーションが紹介されていた。それは次の質問から始まる。

Q: もしロシアがNATO加盟国に核ミサイルを撃ち込んだら、アメリカはどうするのか?

1.ロシアを核で攻撃する;2.ロシアに経済制裁で報復する;3.何もしない;
などなど。

実は、もしこうなったらどうするか?という議論が、既に米国で何度もされていると、米ジャーナリストの裏調査で明らかになりました。・・・・

さて、このシミュレーションはどうなったでしょうか。その結果は:

A: ベラルーシに核を落とす。
https://in.taiwanvoice.jp/futakaku_release?cap=hs4

そして林建良氏は日本の考えるべき隣国の核の脅威とシミュレーションすべきテーマを上げている;
 
もし、日本に核ミサイルが撃ち込まれたのなら:
・米国はどうするでしょうか? ・日本はどうするでしょうか? ・日本ができることは?
・日本国民はどう備えるべきか?

私は、林建良さんの講座を聴講する経済的余裕がないので、その問題設定のみをタダで使わせてもらい、答えは自分で考え出すことにした。


2)米国との核シェアリングは危険な選択である理由

このシミュレーション:ロシアによるNATO加盟国への核攻撃と、米国からのベラルーシへの核ミサイルによる反撃は、ボクシングで言えばジャブの応酬レベルである。当事国であるそのNATO加盟国やベラルーシにとっては悲劇だが、米露両国にとっては、相手の意思を測るための最初の核応酬である。

そこで米国の態度を「強硬」と見て、ロシアは核攻撃をしなくなるかもしれない。今回のケースで考えれば、ロシアが一歩引いた形での和平案に合意する旨が、仲介国により米国に伝達される可能性があると思う。

ここで米国のベラルーシへの核攻撃に、米国の「抑制」をロシアが感じとった場合、次の核ミサイルの標的が日本になる可能性がある。それは、ロシアは全面的な核戦争を避けたい訳ではないという強硬な姿勢のシグナルを米国に送るための核攻撃である。同じところへ核攻撃を繰り返すのは、メッセージ性が欠けるからである。

それを見て、日本との同盟を重視するという理由ではなく、全面核戦争の覚悟が出来ていないという理由で、米国はロシアに若干有利な形での講和にウクライナを導く可能性がある。ただ、このような繰り返し毎に、全面核戦争の恐れが急上昇する。

つまり、米国やロシアの大国どうしの覇権争いであるにもかかわらず、攻撃を受ける側は、差し当たり同盟国だということになる。

日本がもし米国から独立しており、中立の軍事強国なら、そのような事態に巻き込まれることはないだろう。日本はウクライナと同じ二極(中露と米)の間の緩衝国であることを忘れてはならない。(補足1)

NATO等軍事同盟は、一般的な国からの通常兵器レベルの攻撃には一定の効果が考えられるが、覇権国からの攻撃に対しては役立たないばかりか、対立する味方側覇権国の防衛壁や傭兵となる可能性が高くなる。(補足2)

日本の周辺では、米国が北朝鮮に制裁を強めた場合、北朝鮮の核ミサイルによる米国側への攻撃の最初の標的は米国本土ではなく、日本となるだろう。米国を直接核攻撃すれば、北朝鮮は短時間に国土の全域が壊滅的打撃を被るからである。

もし、中国と米国が核兵器を向けて対峙する事態になれば、その場合も最初の中国からの核攻撃の標的も、今回のウクライナにおけるシミュレーションにあったように、日本が最初の標的だろう。このように、米国との核兵器のシェアリングは日本にとって危険性が多きい割に、利益は少ないだろう。

伊藤貫さんは、チャネル桜での議論で、日本が核防衛するには、独自に核兵器を持つ以外にはあり得ないと言っている。その理由は、核シェアリングでは、核発射のボタンを押す実権は、核ミサイル供与国であるという点にある。 

 https://www.youtube.com/watch?v=rfHAdcVtMpM

 

上記議論は、単なる軍事同盟関係でも成立するが、非核配備国への核攻撃には一定の躊躇が残る筈である。しかし、日本が米国と核シェアリングしているのなら、日本は核攻撃の格好の餌食となるのである。


3)改めて問題設定:

ウクライナ戦争で今後核兵器が使われる可能性が議論されている。当ブログでも、日本の核武装に関する簡単な議論をしてきた。その一つの結果は、核兵器を持つためには幾つかの条件が必要であり、日本には核武装するだけの総合的な実力が無いというものであった。

どのような武器を持つにしても、国家防衛の第一歩は諸外国とまともに交渉ができる政府を持つことである。その第二歩として、日本は米国から真の独立を達成することが大事だが、それには独り立ちする能力を持たなければならない。

独立していない国家に真の防衛力など存在しない。国境と国土の大切さに国民が気付き、国民の支持で国防を具体化できる政府を育てなければ、日本国に真の防衛力など出来上がらない。憲法改正を口に出すだけで、保守政党を名乗れるような国では、核武装は数ステップ乗り越えた後の遠い未来の話である。

この多段階のプロセスを考えず、いきなり核武装すべきなどとネットのみで議論しているのが現在の日本の情況である。議論しないよりはましだが、それでは非武装中立を叫ぶ左派と同レベルである。70年間近く改憲が党是であると言いながら、国会に一度も改正案を出さなかった政党を政界から追い出すことが、その第一歩である。

そのような趣旨で書いたのが、4月24日の記事である:日本は核武装の前にまともな政治体制の確立を目指すべきである。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12739095349.html

日本がまともな政府を持ったとして、その後すべきは、先ず一定のレベルの独立したシンクタンクを幾つか、技術系、外交系、内政系の専門家を集めて創る。そこから出たレビューを議論する。シンクタンクは、篤志家が自分の私財を用いて創るのだろうが、それに対する国家の研究発注という形の支援が必要である。

防衛費のGDP2%達成という目標は理解できるが、それを米国の軍需産業に奉仕する形で、役立たない武器の購入に充てるのは非常に愚かな自民党の政策である。予算予算増加分は、この種のシンクタンクを育てるため等の”ソフト”の充実に使うべきである。

そのように考えると、国際政治や防衛問題の専門家、技術職の専門家が著しく不足していることに気付くだろう。防衛大学校だけでなく、一般大学にそのような部門を創るべきである。米国のコーネル大学には、軍事教育の部門(大学が経営するホテルの隣にあったと記憶する)があることを知り驚いた。https://armyrotc.cornell.edu/
 
そのような国内の政治体制、軍事関連ソフト機関などが、国民の防衛意識と相互作用的に育ったとき、そこで核武装までの具体的なシミュレーションが可能となるだろう。そこでは、北朝鮮、米国、中国、ロシアなどの国々の反応を予想し分析することになるだろう。

議論は、その機会を見出してから短時間に行うべきである。トランプがイスラエルの米国大使館をテルアビブに移した。その速いスピードに反対意見や反対運動がついていけなかった。日本の核武装もそのように迅速に実現すべきである。

反対運動が燃え上がるような時定数で核武装するのは、完全な独裁国でなければ途中で計画放棄することになる。それを北朝鮮が教えてくれている。動きの遅い民主国家が迅速に行動する独裁国と互角に渡り合うには、陰に隠れた機関を含めて、米国に学ぶべきだと思う。
 

(6/6早朝、下線部追加;一番重要な点を、当然の前提として書き忘れました。)

補足:

1)この現実について多少異なる角度からだが、産経新聞米国特派員の古森義久氏がある討論番組で以下の様に発言している。「(元自衛官の方とかが)近づくNATOの脅威に耐えられず、ロシアが仕方なくウクライナに攻め込んだように発言しているが、それなら、日米安保に脅威を感じた中国が仕方なく日本に攻め込むことも考えられる」と発言をしている。https://www.youtube.com/watch?v=NNl9eCd3joE (59分30秒あたりから)

2)朝鮮戦争のとき、米国は日本に憲法改正と本格的な武装を求めた。吉田茂内閣がそれに従わなかったのは、米国の傭兵になりたくなかったからだろう。自民党の憲法改正に対する躊躇は、そのような事情もあったと思う。その後、その危険性が小さくなったにも係わらず、岸信介に憲法改正を強く勧められながら行わなかったのは、中曽根康弘である。