安倍元首相の暗殺が山上容疑者による単独犯行ではなかったのではないかという議論がネットでなされている。その幾つかを取り上げて、一方的に評価してみる。更に、単独犯でなく政治的暗殺とした場合、その目的は何かについて推察してみる。


 

1)初めに

 

実行犯である山上は、安倍氏銃撃の動機を以下のように語った。(話の内容を繋いで、適当に文章にした。この通り語ったわけではありません。)

 

「母親の統一協会入信と多額の寄進により、家庭が崩壊し、自分の人生も破壊された。そのようなことになったのは、統一協会(以下旧は省略)の所為であり、その怨みを統一教会首脳を銃撃することで晴らそうと考えた。しかし、その機会に恵まれず、時間もないので、統一教会と非常に親密な関係にある安倍元首相を殺害した。」

 

この話に納得する人も居るが、納得しない人も多い。何故なら、怨みを晴らす目的で人を殺すなら、その怨む人物を狙う筈であり、その人物(の創設した宗教法人)と深い関係にある政治家を狙うのはおかしいからである。

 

絶妙のタイミングで発生した日本史における重大事件が、私怨によるランダムな犯行の一つであったとする主要メディアの報道に大きな戸惑いを感じた人は多い。国際政治評論家として有名な田中宇氏は、その大勢の戸惑いを一手に引き受けて、犯人の証言を一部認めつつ、米国ネオコンによるテロリズムであると結論した。https://tanakanews.com/220710abe.htm

 

田中宇氏の文章から、二つ引用させてもらう。

 

全体的な印象:「犯行の供述により、安倍殺害は統一教会への怒りによって引き起こされたという頓珍漢な話が喧伝されている。統一教会の話は、実行犯の気持ちとして本当なのかもしれないが、事件の全体像としての本質から逸脱している。」

 

山上容疑者の無抵抗について:「背後にいる米諜報界は実行犯に対し、犯行後に現場に残って逮捕されるよう誘導したのだろう。」(補足1) 

 

田中氏のように結論するには、やはり証拠が必要だろう。それらについての報道は一切なく、日本の主要マスコミは、統一教会と自民党など政界との関係を毎日“根掘り葉掘り”報道している。その報道に、私などはやはり背景に何か大きな存在が隠されていると感じてしまう。

 

更に、右翼系の月刊WILLの岩田温氏などは主要マスコミと同じ土俵の上で、マスコミ批判と「人生にはいろいろな困難がある。それを乗り越えていくのがまともな人間だ」とトンチンカンな山上批判をする始末。日本の言論は本当に貧弱である。

https://www.youtube.com/watch?v=QPOWGSM_Xzw

https://www.youtube.com/watch?v=XLJ13S_UNq8

 

この事件に関して日本政府は、もしある大国から隠ぺいを要求されているのでなければ、傘下の警察及び検察機関等に対して、上記銃撃事件の詳細な調査を命令すべきである。更に、専門家集団に対して、検死を詳細に実施してもらうべきである。その上で、この事件の流れが全て分るように、国民に情報提供すべきである。
 

最初に「安倍氏殺害の政治的意味」について少し書き、事件の疑問点及び検証に関して期待すべきことを書く。(順序が変だが、ご容赦ください。)


 

2)安倍氏殺害の政治的意味

 

安倍元首相殺害の政治的意味の概略は、事件の翌日のブログ記事に書いた。現時点での国際社会の動向に焦点を置いて以下少し詳細に考えてみる。

 

現在、米国のバイデン政権は、ウクライナを傭兵的に用いたロシア潰しを行っている。それに西欧各国は嫌々ながら付き合っている。その一方、日本の岸田政権は愚かにも、西欧より前に出てロシア制裁を行っている。それは日本にとってやがて致命的であることが判明するだろう。

 

米国が今後とも強力な覇権国家として存在し続け、日本を対等な主権国家と認めて同盟関係を維持する予定なら兎も角、米国民主党政権は、自分から国家を分裂させるような政策を採っているのが現状である。そんな米国にべったりの政策をとるのは日本にとって自殺行為のように思う。

 

私は最近、近未来の世界の政治に関して以下の様に考えて居る。米国ネオコン政権は、先ずロシアを完全に潰し、中国共産党政権を崩壊させ、更に世界の覇権国としての米国をも崩壊させるのである。この米国を崩壊させる戦いとは、米国の再興を考えるトランプらの勢力を潰すことである。

 

これらの民主党ネオコンの政策は、ネオコンの前身であったトロツキー的共産主義革命の現代版である。その結果、世界は大混乱となるだろう。多分、世界の人口が激減した後、連邦政府が残した強力な軍事力を拾い上げて、焼け跡の世界に金融を支配してきた連中(ネオコンの雇い主)が君臨するのである。スイスに拠点を持つ世界経済フォーラム(WEF)、同じ目標に向かって動くのだろう。

ネオコンとはどのような人たちなのか:世界の複雑化との関連

 

このような悲惨な世界の近未来史が、WEFが目指すグレートリセットの本当の意味だと想像する。そう考えないと、今のウクライナ戦争や台湾危機、更に、世界各国で画策する食料減産の企みなどが理解できない。(補足2)

 

現在、彼らグローバリストらは、東欧を舞台にして、ロシアとウクライナを徹底的に破壊しているが、それはヨーロッパ全域の経済を破壊する企みも兼ねているかもしれない。そして次のターゲットが、東アジアだろう。中国共産党政権と台湾、日本、韓国を衝突させるシナリオである。(補足3)
 

この台湾などにウクライナの役割を果たさせるために、米国は台湾へ軍事協力し、台湾との関係を深めた。ただ、台湾の国民党は米国をそんなに信用していないだろう。民意の揺らぎで国民党に政権が移動すれば、中国による台湾併合で習近平政権は安定化する。そこで、日本或いは日本と韓国を台湾と一蓮托生の関係にする戦略を考えたように思う。

 

そこで安倍元首相が障害になる可能性が高い。安倍氏は、トランプ元大統領との関係が緊密であり、本質的にナショナリスト、反グローバリストである。安倍氏は、自民党主流派でありながら、日本の安全保障のために日露平和条約を締結し、千島と択捉などでの経済協力を画策した。(補足4)
 

ロシアと中国は、世界一長い国境線をもち、常に国境紛争が再発する可能性を孕んだ潜在的敵国同士である。日露の協力関係樹立は、ロシアにとっても、極東の開発を中国を抜きにして進められる極めて有利な選択となる。しかし、この動きは、米国にとって受け入れられない。

 

その理由は、ロシアは(ユダヤ金融資本を中心とする)米国支配層グローバリストの不倶戴天の敵であり、その国に近づく資格は未だに家畜状態である日本には無い筈と米国は考えている。それ故オバマ政権は、日露平和条約を妨害したと思う。このことについては、714日の記事に書いた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12753438412.html

 

米国は日本の嘗ての敵国だが現在では友好国だと思う国民が多い。しかし、本当は冷酷な宗主国だろう。

 

私は、安倍氏が特別に優れた政治家だとは思わないのは、(この米国の対日姿勢の本質を知らないで)二つの相矛盾する政策を実行しようとしたことである。それらは、日露平和条約の締結とQUAD構想である。ただ、安倍氏はイザというとき日本全体を纏めることのできる自民党では唯一の政治家だっただろう。その政治家を失ったことに加えて、今回の暗殺事件で、ロシアが完全な敵国となってしまった。日本には厳しい冬が待っているような気がする。
 

現在、米国下院議長のナンシー・ペロシ氏が、中国対台湾(+日本)の“ウクライナ戦争”型の消耗戦の火つけ役として東アジアに向かっている。米国でその動きに明確に反対しているのが、トランプ前大統領である。 日本の将来が非常に心配である。 https://www.youtube.com/watch?v=tAoelB-V5TM


 

3)警察と検察は、日本国家のために、事件の真相を徹底解明すべき

 

警備体制はどのように組織され、どのように機能したか?

今回の事件で不思議な点が幾つか存在する。その一つは、警備の在り方が非常に粗雑だったことである。それは7月9日の記事にも書いた通りである。

 

警察が先ず明らかにすべきは、当日の警備についてどのような準備をしたかである。人員の選択はどう行ったのか? 要人警護の訓練を受けた人物を選んだのか? 現場での指揮系統はどのようになっていたのか?(補足5)

 

東京から来たSPはどのように選任されたのか?そのSPと県警の間で安倍氏警護のためにどのような打合せがあったのか?

 

また、安倍氏の日程などの情報を犯人の山上は知っていた。その情報はどのように彼に流れたのか? 安倍氏の日程調整担当者と奈良県警への連絡はどのように行われたのか?など、

 

日本政府は、もしどこかから脅されていないのなら、全ての情報の流れを洗い直してもらいたい。不思議なのは、奈良県警のトップが最初警備上の責任をテレビで明言していたが、その後この警察の責任についての情報が流れていないことである。
 

安倍氏を射貫いた弾丸はどのような角度から飛び、致命傷を安倍氏に与えたか?

二つの動画を紹介する。

https://www.youtube.com/watch?v=VKdoaSMmQlg
 

 

もう一つの動画として、林千勝氏の解説がある。https://www.nicovideo.jp/watch/sm40833306

これらの動画では、銃弾の体内への出入りや致命傷との関係について語っている。

 

林千勝氏の動画では、右鎖骨上から入射した弾丸が致命傷になったと主張している。後方から放たれた弾丸が、この前方から入射することはあり得ないので、その通りなら山上の単独犯は嘘ということになる。

 

不思議なのは、坂東氏が弾丸は考えられないような複雑な動きをするとして、その弾丸が右鎖骨上から入射したのではなくそこから出て行ったのだと話していることである。私にはごまかしとしか聞こえない。

 

このあたりの話は、林千勝氏のような知識人、司法解剖を行った人、更に数人の専門家との議論がなされなければ、真相には到達し得ないだろう。

 

 安倍さんを射抜いたと言われる拳銃の性能について:

私は、山上容疑者の単独犯説の可否を決めることが、手作りした銃とそれを用いた実験などで得られると思う。ネットでの情報によれば、鉄パイプで銃身をつくり、自ら調製した火薬と弾丸としてのボールベアリングの玉6個を充填して、何等かの方法で着火し発砲したと供述しているようだ。

 

上の動画での坂東氏の話では、山上は薬莢はどこかで買ってきたと証言しているそうだ。(上記動画の5分から)このあたりで、坂東さんは、事情をかなり知っており、警察をかばうためにごまかしておられるような印象をもった。

 

どのような構造で、玉が前に飛ぶように機密性を確保していたのだろうか?非常に不思議である。 以下の記事によると、カプセルに6個の玉をつめてパイプの内側との気密性を確保したようだ。本当だろうか? そのカプセルはどこから入手し、どのようにして玉をつめたのだろうか?(追補1)

 

 

一般の鉄パイプを銃身にし、どこかで入手したカプセルに鉄球6発を最密充填しても、パイプとの間に気密が保てる筈がない。もしこの証言通りなら、爆発音と同期させて、別人が銃を発射したことになる。その場合、発射音は三発以上だろう。(上の坂東さんの話では、三発銃声が聞こえたという現場の声があったようだ。)(補足6)

 

山上容疑者の10年間ほどの足跡を追跡し、それぞれの場所で不審な行動を見聞きした人を探し、彼がどのようにして今回の銃の作成に至ったかを検証すべきである。彼の足取り、商品の購入履歴などの情報取得し、銃の開発のプロセスを検証すべきである。そして、近隣のものに不審に思った人が居たかどうかなども調べるべきである。

 

更に、証拠品として押収されている銃と火薬等を用いて、実射実験を行うべきである。本当に一人の人間を殺傷するに十分な能力を有しているのか確かめるべきである。

 

山上の手作り銃が上記のような証言のとおりなら、弾は前に飛ばないだろう。警察と政府は嘘をついている様に思えて仕方がない。

 

最後に:

 

私はこの文章を書いて、初めてこの事件の背後に何者かが居る筈だと思うようになった。youtube

でも多くの動画が単独犯行説を否定しているが、今となっては非常に分かりにくい。唯一、山上手作りの銃と火薬と弾丸で、殺傷能力のあるような弾丸が発射できるかの検証を正しくやれば、単独犯行を否定できる可能性があると思う。

 

既に日本政府は事態の深刻さを知り、隠ぺいに動いている可能性が高いと思う。それをごまかすための国葬だろう。マスコミが日本のために働く気があるのなら、山上銃の件を徹底的に調べて放送すべきである。

 

追補1)このあたりの議論は非常に不完全でした。山上容疑者は、散弾銃用の薬莢を手に入れて、それを再利用したようです。その構造は下のサイトにあります。この場合は、薬莢の外径と鉄パイプの内径に差があると、精度は非常に悪くなります。https://www.fareast-gun.co.jp/column/2013/05/post-68.html

 

 

(何度も編集しました。最終版は、8月3日午前5:30です。申し訳ありませんでした。追補は3日午後5時45分追加)

 

 

 

補足:

 

1)恐らく田中氏は、山上容疑者に「逮捕のあとはこちらに任せろ」と犯行に誘導した人物が言ったと考えて居るのだろう。そして、実行犯は本当に山上一人なのかなどの疑問を持ち出して日本国民が騒ぎ出したら、オズワルドのようにする予定だと言うのだろう。あまり過酷な逃避行では、その間にいろんな情報に触れて、真相を話してしまう可能性が高いというのだろう。
 

2)現在、オランダやカナダなど世界各地で食料減産の策略が進行している。自然環境の窒素汚染を防止するという訳の分からない理由で、化学肥料の廃止などの運動を彼らは実行しているのである。https://www.youtube.com/watch?v=N0wgi0Ths1g

 

3)他のアジアアフリカ南米などの諸国は、放っておいても食料品の値上がりなどで餓死者続出そして政治も大混乱となるが、東アジアは積極的に混乱を引き起こさないと、安定化に向かう能力がある。
 

4)この方向で以前から動いていたのが、元中川一郎氏の秘書で参議院議員の 鈴木宗男氏である。彼は元自民党の議員だった。
 

5)安倍氏の演説を近くのビル上層階から眺めていた人は、当時SP20名ほどいたが、皆安倍氏の方を向いて演説を聞いている風だったと証言していた。もしその通りなら、本格的な要人警護の訓練など受けて居なかった人が殆どなのだろう。第三者が、彼らが悪意ある傍観に徹した可能性を考えたとしても、当然ではないのか。この点は以下の記事で多少議論した。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12752683393.html

 

6)ネットで検索していると、銃に詳しい米国人が、山上容疑者のような銃の自作実験をしたという記事を見つけた。その結果は、見事に失敗だったという。そして、動画でそのプロセスを公開したが、削除されたそうである。これもいい加減な再現実験だったのだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eef3a9ce5ea0a62817dfc0d3868ebe7ff26917b6

 

 

安倍元首相の暗殺事件後、統一教会と国会議員との間の癒着が、この件関連の話の中心になっている。国際的にも大きな問題になる可能性を感じたので、それについて素人ながら記事をアップします。尚、旧統一教会と書くべきかもしれませんが、多くの箇所で旧を省いています。


 

1)旧統一教会と日本政界の深い関係

 

統一教会の正式名称は、世界平和統一家庭連合である。日本での名称変更については、当時の下村博文文部大臣の深い関与が疑われている。(補足1)ウィキペディアによれば、統一教会(世界基督教統一神霊協会)はキリスト教を母体にした新興宗教であり、朝鮮戦争勃発後の1954年に設立された。
 

別組織或いはダミー団体として国際勝共連合が設立されているが、統一教会はKCIA(韓国中央情報局)により設立されたと上記解説にあるので、何方がダミーなのかは、私には分からない。

 

1958年から日本で布教をはじめ、反共親米を掲げていた岸信介政権との深い関係は周知である。岸信介氏が戦犯として死刑にならなかったのは、占領軍が政治的に利用するためなので、この件でも背後に米国が存在する可能性もかなりあるだろう。

 

日本統一教会の初代会長は、反共産主義政治団体の国際勝共連合の日本における初代会長久保木修己である。以下もウィキペディアの記述なのだが、安倍晋三元総理大臣が説いていた国家像である「美しい国」は、久保木修己が説いた「美しい国」が元祖であるという。安倍元首相と統一教会の関係は、単に“関係がある”レベルのものではない。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%B9%B3%E5%92%8C%E7%B5%B1%E4%B8%80%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E9%80%A3%E5%90%88

 

もし、この件が日本の戦後政治の総決算のような形に発展すれば、日本が大きく変わる可能性がある。今回の事件は、その様に思う程の大きな事件であるだけでなく、米国にまで広がる可能性の大きい現代進行形の事件(次のセクションで少し書く)である。

 

統一教会が日本の戦後政治に深く、且つ広く根を下ろした存在だったことの情況証拠的なことを以下に新しい方から少し列挙する。
 

トランプ氏が大統領選挙に勝った201611月、未だ大統領に就任していない段階で、安倍首相(当時)が米国を訪問してトランプと面会した。この会談のアレンジに、統一教会の人脈が貢献したという。(補足2)https://lite-ra.com/2017/01/post-2871.html

 

上記引用の記事と同様の話を、722日アップの文章内で紹介した動画内で、元公安調査庁部長の菅沼光弘氏が語っている。更に、菅沼氏によると安倍元首相の父親の安倍晋太郎氏が外相になって最初に訪米した時(1983?)、米国議会要人との会談の調整にも統一教会が貢献したというのである。

 

https://www.youtube.com/watch?v=_GS7MQUURp0 (削除の可能性あり)
 

その中で、外務省とその出先である駐米日本大使館の不甲斐ない現状もあばかれている。大使館員らは何のコネも米国の議員らに対して持っていないのだろう。高給をもらって一体何のために米国にいるのか?(なお、駐米大使は外務次官よりも上のポストであると言われている)

 

更に遡って1974年(57日)、帝国ホテルに1700名を集めて開催された文鮮明氏主催の「希望の日晩餐会」では、岸信介元首相が名誉実行委員長を務め、40人もの自民党国会議員が出席したという。

 

そこで挨拶をした福田赳夫元首相(当時蔵相)は、「アジアに偉大なる指導者現る。その名は文鮮明である。」などと挨拶したと記事に書かれている。https://news.yahoo.co.jp/articles/791a8bad3508196edcc349c308fd15a5ce3b7bd1

 

自民党政治家と統一教会の三代にわたる深い付き合いは、簡単には終わらない。それは岸信夫元防衛大臣の言葉でも分かる。今後も統一教会の支援を受けるかについて聞かれた岸氏は、「軽々に答えることはできない」と言ったのである。「今後一切お断りする」ではなかったのだ。https://news.yahoo.co.jp/articles/51d0f671738b44ce295ec70650fa09b09c88fb16

 

更に上記福田赳夫元首相からの三代も同じようなものである。その証拠に、福田赳夫氏の孫にあたる福田達夫総務会長は、「自民党が組織的に教団側から強い影響を受けて、政治を動かしているのであれば問題かもしれないが、僕の今の理解の範疇だとそういうことが一切ない」などと話し、「正直、何が問題かよく分からない」と惚けたのである。https://news.yahoo.co.jp/articles/a381b755045954fe7d59dbf1698273f68a49020e


 

2)統一教会問題が国際政治においてグローバリスト側の武器となる可能性

 

統一教会は、国際勝共連合などを通して、日本だけでなく世界を舞台に政治活動を行っている。米国の政界、特に共和党に深く入りこんでおり、今回の事件を切っ掛けに世界的なスキャンダルに発展する可能性がある。

 

例えば昨年9月に関連団体のUniversal Peace FederationUPF)が昨年911日に開催した「Rally for Hope」と今年2月開催の「Summit for Peace of Korean Peninsula」の二つの集会に、安倍元首相やトランプ元大統領の他、ペンス元副大統領、チェイニー元副大統領など、共和党重鎮が参加していたというのである。https://president.jp/articles/-/59761

 

米国では多くの主流メディアが統一教会関連のスキャンダルを報じているが、今はやや抑制的であり、政争にまでになっていない様に見える。(補足3)現在は、202016日の議会襲撃事件の公聴会があり、それでトランプを攻撃しているからだろう。

 

今年11月の米国の中間選挙では、民主党グローバリスト政権の生き残りを懸けて共和党と戦うことになっている。その劣勢は最近までは決定的であった。しかし、安倍元首相の暗殺事件を切っ掛けにした統一教会スキャンダルは、9月以降(安倍氏国葬以降)トランプ及び共和党攻撃の武器として大きく利用され、まさかの大逆転になるかもしれない。

 

そうなれば、主権国家体制を維持したい側に希望は無くなり、所謂グレートリセットが本格的に進行するだろう。そして、台湾問題がウクライナ問題のようになり、日本、台湾、韓国などが中米両覇権国の緩衝地帯としての悲劇を経験する可能性がかなり大きくなるだろう。(補足4)

 

統一教会は、国際勝共連合という反マルクス主義運動の拠点として、既に述べてように、米国共和党に深く関係している。また統一教会は、右派系のメディアとして有名な米国ワシントンタイムズ紙の所有者であり、上記のように世界政治の舞台の背景として大きな存在である。
 

推測だが、9月に安倍元首相の国葬を行うのは、日本のグローバリストである岸田政権だけでなく、米国の駐日エマニュエル大使など米国民主党政権の指示(そして支持)があったのではないだろうか。(補足5)

 

「多くの外国要人の弔問の場をつくってもらう意義は非常に大きい」などと高市早苗氏(自民党政調会長)が言っている。しかし、その国葬の場が、高市氏が応援している反グローバリストにとってどのような外交の場となるか、彼女はよくわかっていないのではないのか? https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072200967&g=pol

 

このように考えると、安倍氏暗殺事件の不思議が改めて気になる。何故、あのような雑な警備になったのか?何故、あのような安倍氏を篭の鳥状態に置く場所で演説させたのか? 弾丸の入射口の方向が、山上の居た場所の方向とは逆だった?(補足6)全てを含めて、山上はJFケネディ暗殺の際のオズワルドの役割だったのではないのか?という陰謀論に導かれそうになる。

 

補足:

 

1)名称変更の相談が、旧統一教会から文化庁宗務(しゅうむ)課に持ち込まれたのは、1997年ごろのことだった。当時、宗務課長だった元文科事務次官の前川喜平氏は「『教会の実態が変わっていないのだから、申請は認められない』と言って、受理をせずに水際で止めた」と証言する。その後、2015年になって申請を受理したことと、当時の下村博文・文部科学相に異例の事前報告をしていた事との関係が疑われている。https://mainichi.jp/articles/20220729/k00/00m/040/230000c

 

2)大統領就任前にトランプを訪問したことが安倍氏の評判を高めた出来事だった。これをアレンジしたのは誰かについて、上に引用のLITERAが書いている、元TBS政治部記者の山口敬之氏は「週刊文春」(文藝春秋)2016121日号で、佐々江賢一郎駐米大使と、河井克行総理補佐官の名前をあげ、彼らがトランプ人脈に接触したと断定的に書いていたが、それは真っ赤な嘘だというのである。兎に角国際勝共連合と仲の良い側近からトランプの長女の婿のクシュナー氏経由で話が行ったようだ。

 

3)今はウクライナ問題と台湾問題で大変な時期である。特に台湾に下院議長が訪問する話は、米中衝突から日本を含めて第三次大戦になる可能性すら存在する。本ブログでは、この台湾問題については前回書いた。

4)韓国は、朝鮮戦争の悲劇だけでなく、李氏朝鮮の統治、日清戦争、日韓併合など、緩衝地帯の悲劇の中に終始あった。このことを対韓国外交の中で、日本政府はもっと考えるべきである。

 

5)岸田政権は米国民主党グローバリストの支配下で動いているように思われる。岸田政権の看板政策の新しい資本主義の訳のわからないところなど、クラウス・シュワブのステークホルダーの資本主義にそっくりである。

 

6)搬送先の病院が会見したところでは、一つの弾丸が前から入射したと発言している。以下の記事の最後の方に書かれている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8139a0574df43fc11353d5978fc37b309b77c6ea

 

(9:00 編集と改題;10時10分、補足5追加;15:50、3か所編集、補足6追加;7/31/5:00、編集2か所)

 

1)米国の対台湾姿勢における揺らぎ:

 

米国は従来から台湾は中国の一部であるとの姿勢をとってきた。これは、ニクソン大統領の時代に始まる米中国交回復の時から維持されてきた。つまり、米国の台湾問題に対する姿勢は明確である。それは現状維持と将来における平和的解決である。
 

以下に米国の台湾に対する姿勢を示した米国国務省のHPの文章を抜粋する。尚、最初の文章の “from either side”は、“米国からも中国共産党政府から”の意味である。

 We oppose any unilateral changes to the status quo from either side; we do not support Taiwan independence; and we expect cross-Strait differences to be resolved by peaceful means. https://www.state.gov/u-s-relations-with-taiwan/
 

一方、数日前、米国下院のペロシ議長が台湾を訪問するとの考えを公開した。中国国防省の報道官は26日の記者会見で「米国側が独断で強行すれば、中国軍は決して座視せず、必ず強力な措置を講じる。国家主権と領土を断固として守る」と明言し、中止を迫った。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25CQX0V20C22A7000000/
 

今回、ペロシ議長が北京の考えを無視して台湾訪問の予定を公表したことは、上記国務省の公式表明からは若干逸脱しており、中国側をイラつかせる原因になり得る。ナンシー・ペロシ氏は米国の下院議長であり、上院議長(=副大統領)に次ぐ大統領承認権を持っている米国政府に関係する重鎮だからである。

 

https://www.youtube.com/watch?v=_aFfw0JU28Y 

 

それに対して、マイク・ポンペオ前国務長官の台湾訪問の時(今年3月)には、このような強烈な警告はなかった。そして、今回もポンペオ氏は、「何なら、私も同行しますよ」とペロシ議長に向けてメッセージを発信した。(補足1) 

 

実は、ペロシ議長は、今年4月に台湾を訪問すると言っていたのだが、新型コロナに感染して延期になっていた。そして、今年8月に台湾訪問すると再度公表したのである。

 

中国は、今年秋に5年に1度の共産党大会を控えている。更に、毎年8月には北戴河会議が開かれるだろう。中国が神経質になるこの時期に、本当にペロシ議長は台湾を訪問するのだろうか?

 

上記日本経済新聞の記事によると、バイデン米大統領は20日、記者団にペロシ氏の訪台について「米軍はいい考えだと思っていない」と表明したようだ。ただこれは、米政府が公の場で計画を認めたことになり、非常に問題が微妙になった。

 

そこで、共和党のギングリッジ元下院議長は透かさずツイッターで「中国共産党の脅しで米国の下院議長さえ守れなければ、中国はどうして米国が台湾を守ると信じるのか」と指摘した。この発言は、民主党とバイデン政権を攻撃する有効な一撃になっただろう。

 

尚、今年5月ネット上に公開された、広東省軍の上層部による戦前動員に関する秘密会議の録音は、昨今の緊迫した情勢を伝えている。(大紀元ニュースのyoutube報道を本ブログ520日に引用)
 

 

2)「台湾有事は日本有事」という安倍元首相の発言について

 

安倍元総理が昨年12月に台湾で開かれたシンポジウムに日本からオンライン参加し、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と語った。この言葉は自民党政府だけでなく、広く日本で受け入れられているようだ。https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220722/pol/00m/010/008000c
 

この発言の前半は、「有事」という言葉の定義により、中国を対日戦争に引き込むほどの危険な発言から、極めて常識的な発言にまで、その意味は大きく振れる。ただ、後半に日米同盟の有事とあるから、この有事は「軍事行動を含む対応が要求されること」と解釈され、問題発言となる。

 

日本の現状を前提にすれば、私はこの発言を素直に受け入れる訳にはいかない。何故なら、中国は核大国である一方、日本は憲法上国防軍も持たず、ましてや核武装国でもないからである。戦争できる国家としての体裁を全く整えていないのだ。(補足2)

 

一般に、国際的問題の交渉においては、戦争の可能性を背後に見せながら臨むのである。それは、近代政治文化の常識である。(補足3)ただ、核兵器の出現により、このクラウゼヴィッツの戦争論の考え方で外交が出来るのは、核保有国のみとなった。

 

それでも西欧諸国に関しては、英国やフランスが核保有国として存在する。それ以外の国も、EUに含まれる場合或いはNATOという軍事同盟に含まれる場合は、核兵器にアクセス可能だという体面を保持しているので、まだこの種の外交にまともに臨むことも限定的だが可能である。

 

しかし、日本国は交戦権を放棄した国であり、この種の外交の現場に登場可能な国ではない。その限界を承知の上で上記発言がなされたのか、私には疑問である。(補足4)


 

3)ポンぺオ発言は日中戦争の導火線なのか

 

この情況に関して、日経ビジネスon-lineの記事は、「ポンペオ発言は日中戦争の導火線なのか」と題する記事を書いている。その中で、キャノングローバル研究所主幹の瀬口清之氏という方が以下のように指摘している。https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/040500323/

 

今年3月の訪問時にポンペオ氏は「米国は必要かつ、とっくに実行しておくべきだったことを直ちに行う必要がある。台湾を自由な主権国家として承認することだ」と発言した(補足5)が、その先には米中戦争が存在する可能性がある。
 

このポンペオ発言は、来るべき選挙に勝つことを目標において、民主党を危険な罠に陥れるためのものだと考えられる。或いは、通常兵器による米中衝突なら、この際視野にいれるべきだとポンペオ氏は考えている可能性もある。

 

その場合のポンペオ氏の考え方は、次のようになるだろう。中国は核兵器での全面対決をする気は無い筈だし、米国には勝てない。通常兵器での戦争になったとして、その前面で戦うのは、台湾と日本(韓国も含まれるかも)になる。つまり、日本をウクライナのように用いても、米国には大した損害ではない。

 

ここに戦争は避けるべきだとトランプは考えるだろうか。もし、ポンペオとトランプの間にこの問題で考え方の違いがあるのなら、昔の記事でポンペオ氏を次期大統領として適切だと書いたことを取り消さなければならない。

 

通常武器での米中戦争になった場合、中国は最初に米空軍基地の横田や嘉手納を攻撃するだろう(上記記事)。その場合、日本は中国軍と戦わなくてはならなくなる。その結果、台湾と日本は今日のウクライナのようになるだろう。

 

つまりポンペオ氏の戦略は、緩衝国である日本と同様の位置に近い中台湾を利用して、共産党支配の中国を崩壊させる、一石三鳥の政策なのである。それは、バイデン民主党政権によるウクライナ戦争、ウクライナを利用したロシア潰し、とソックリの構図である。

 

このポンペオ戦略に迎合したのが、安倍元首相の「台湾有事は日本有事、そして日米同盟の有事である」との発言である。勿論、共和党が中間選挙に勝ち、大統領選挙においてもポンペオ大統領が誕生すれば、それは日本にとって心強いと考えられたのかもしれない。
 

ただしその場合は、日本がまともな独立国であり、独自に核兵器を持つ国家でなくてはならない。そのような国になることを第一に阻害してきたのは米国である。(補足6)日本の安全保障で第一に目指すべきは、真の意味での日本の独立である。

 

日本の近未来は非常に暗い。米国にとって、中国は競合国であるが、日本は、トルーマンのアンオフィシャルな発言を借りれば、家畜である。政権を民主党がとっても、共和党がとっても、先は暗い。先が暗い理由の第一は、日本の政治家があまりにも知的でないからである。


 

補足:
 

1)ペロシ氏は、人気低迷中の民主党の人気挽回を目指して、このような発言をしたのだろう。その動機についてはあまり議論せず、及川幸久氏(上の動画)は積極的にペロシ訪台を支持している。しかし、日本国民の安全を第一に考えた場合、米国の選挙がらみの発言を応援するのは間違いだと思う。勿論、ポンぺオ氏の対台湾姿勢は、2020年のフーバー研究所で公表した中国脅威論を考えると本気かもしれない。しかし、その尻馬に乗ることも日本にとって危険である。

 

2)自民党は、憲法改正を党是として掲げての結成以来、2/3世紀を過ぎてもなお、憲法改正案の国会提出はおろか、国会での正式な議論すらしていない。その元総裁が、このような発言をするのは愚かというしかない。勿論、日本が国防軍を持ち核保有の、イザとなれば戦争できる国になるべきだと思うが、それは現状殆ど不可能である。尚、まともな外交は、背後に相手国に一撃を加える能力を背景にしてなされる。この世界の常識である近代の戦争論の考え方を、日本人のほとんどは理解していないようだ。

 

3)以前にも書いたが、そのような姿勢など一切見せないで、拉致被害者を救出する交渉を北朝鮮に対して行った小泉政権の愚かさ、更に、その際大金を北朝鮮に渡したとしたら。。。。。もう言うまい。

 

 

4)元自民党の山崎拓氏がこの問題に似た趣旨のコメントをされている。https://news.yahoo.co.jp/articles/95a39955bee6e21ae21b1ad696cf0ce2bc118655

 

5)ロイターの記事にポンペオ氏講演の動画が紹介されている。そこで、明確に本文にある発言を行っている。https://www.reuters.com/world/asia-pacific/us-should-recognise-taiwan-former-top-diplomat-pompeo-says-2022-03-04/
 

6)日本が、自国の安全を第一に考えた外交が出来るのなら、地政学的に潜在敵国同士であるロシアを日本の協力国の位置に置く筈である。その最初のステップである日露平和条約締結を二度(一度は日ソ平和条約で、鳩山一郎内閣の時のこと)に渡って米国は妨害した。その上、日本と韓国、日本と台湾との間にも、其々未確定の領土を置いて、これらの国と近い関係を樹立することを妨害したのである。http://gakui.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/cgi-bin/gazo.cgi?no=110746

 

(13:00編集、表題改める)