ロシアがウクライナに本格侵攻して一年になろうとしている。直前のブログで紹介したように、終結にはほど遠く、戦争は新たなフェーズに入りそうな気配である。ノルドストリーム爆破の犯人が明確になったことが、その切っ掛けになると思われる。
つまりウクライナ戦争を取り巻く世界は、現在、第三次世界大戦或いは世界核戦争に向かうか、ウクライナの敗戦で終わるか、どちらかに向かう鞍点にある。以下それについて個人的直観的な考えを記します。
１）ウクライナ敗戦で幕引きがなければロシアによるNATOへの核攻撃があるだろう
ロシアの戦力は英米のＮＡＴＯに比べればかなり弱い。戦争において先制攻撃をするのは弱い方である。ロシアが特別軍事作戦から本格戦争に入ると宣言するとき、本来の戦争相手であるＮＡＴＯに攻撃を加えるだろう。そしてそれには核兵器を用いることになるだろう。
その瞬間が刻々と近づきつつあると思うのは、昨年9月のノルドストリーム爆破の犯人が米国であることが確実になったからである。20世紀から21世紀にかけて、米国の覇権を確実にする目的で多くの国家犯罪的行為が行われたが、この事件もその一つである。
ロシアに戦争を売るような行為は米国以外に行う能力がない。実際、昨年2月8日にドイツのショルツ首相が訪米した際の共同記者会見で、バイデン大統領は記者に誘導されてノルドストリームの爆破の予告ともとれる発言をしている。（https://www.youtube.com/watch?v=qKoPA3M7x2o 11：40）
バイデンの口ごもりながらの上記発言が本心であったことが、昨年の爆破事件発生とピューリツア―賞ジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏によるその詳細な解説とにより実証された。それは世界に衝撃を与えた。（先週の前ブログ記事参照）
その内容の概略が、今日2月17日早朝の及川幸久氏のyoutube動画で解説された。 https://www.youtube.com/watch?v=MpbqW8Wel3A
及川氏は、その一通りの概略解説のあと、米国の世界戦略の第一はドイツとロシアの分断にあると言っている。つまり、その戦略の一環として、ドイツとロシアの繫がりの基礎を形成するノルドストリームを爆破したというのである。ウクライナ戦争は、それらを含むものすごく大きな米国の戦略の一部なのだ。
そして、米国の戦略を眺める方向を東アジアに向ければ、日本とロシアとの連携防止が見えるだろう。そして、サハリン２のパイプラインは、丁度ノルドストリーム１＆２と同じ意味を持つ。その日露連携の可能性破壊の方法の一つが、米国CIAによると思われる昨年7月8日の事件だろう。
（過去のブログ及び田中宇氏の記事、https://tanakanews.com/220808abe.htm）
ただ、これらは米国の戦略というよりも、米国左翼の戦略というべきである。後で書くように、米国は現在大きく言えば二つに分断されていて、この世界戦略はその一方である民主党を中心としたネオコン勢力の戦略である。人によってはこの勢力をディープステートと呼ぶ。
この勢力が20世紀に入ってから米国の中心に存在していた。時々共和党が政権をとっても、それは顔だけ共和党の同じ勢力（ネオコン）の政権（ジョージブッシュ政権など）か、伝統的米国を代表する気概を持ったが、それ故潰された政権となった。（ニクソン政権？）
最近になって、ネット社会の影響も一つの大きな原因だと思うが、相対的に民主党とネオコンの力が低下した。そして、米国の分断、世界戦争の危険性が増大した。これからは民主党の主要部と共和党の同じ勢力をまとめてネオコンと呼ぶ。
第三のセクションに、最も大きな視野でこれらを成分とする米国ネオコンの戦略について書く。それはウクライナを使ってロシアを弱体化させること、ロシアと他の国の関係を遮断すること、更に米国の弱体化をも含む。もう片方の米国、ここではトランプらと呼ぶが、NATOは彼らの道具ではない。彼らは、米国が世界の警察でなければならないとは全く思っていない。
２）ロシアのNATO攻撃は存亡を賭けた強烈なものになるだろう
近い将来にウクライナが白旗を上げないと（上げさせないと）、ロシアは対NATOとの戦争に入る可能性が高い。その場合、中途半端な戦争では必ずロシアが負ける。そして、極めて多数の死者と分解された国土が残るだけになるだろう。
ロシアが本格的な戦争に入る場合、残された武器は核兵器しかない。戦術核でウクライナやポーランドとウクライナ国境付近を攻撃するだけでは、ロシアが世界核戦争に発展させることに対する躊躇があると見られるだろう。その場合、先に荒野となるのは弱気になった方である。
つまりロシアに一定の躊躇があればロシアが先に荒野となる。ロシアにとって唯一の勝利のシナリオは、強烈な一撃で米国が戦争継続を諦めることである。従って、最初の一撃からNATOに大打撃を与える作戦に出ると思う。
例えば、NATO加盟国の主要基地周辺或いは大都市の一つを完全に破壊するなどの作戦をとる。おそらくノルウェーか英国がロシアの超音速核ミサイルのターゲットとなる可能性が高いと思う。ノルウェーは、ノルドストリーム爆破の引き金を引いた国である。
ただ、ノルウェーは本丸からはだいぶ遠い。そこで狙われるのは英国かも知れない。
３）何故、米国はこのような戦争を計画するのか？
米国が国益追求を第一とするアイデンティティの明確な国家なら、上記のような危険な戦争は決してやらない。もしウクライナ戦争と今深刻な国内での分断が無関係なら、米国は直ぐにでもウクライナを見捨てて、米国内統合のためにエネルギーを使うだろう。
そうならないのは、国内の分断が本質的であり、ウクライナへの軍事支援やノルドストリーム爆破事件と原因を共有するからである。米国支配層の中心的課題の達成は、それらを避けた道の先にあるのではなく、それらを超えたところに存在する。
つまり、米国内の分断や米国の弱体化よりも、それらミッションの達成が大事なのである。以下はその謎に対する一つの答えである。
米国の政治経済において、ヨーロッパから移住したユダヤ系資本の力が２０世紀初頭には非常に大きくなっていた。（補足１）そして米国の支配層は、FRB設立のウイルソン大統領あたりから、ユダヤ系資本家達に移った。それが、林千勝氏らの近代史研究家の話だと私は理解している。
ユダヤ系資本家の米国移住につれて、世界覇権は英国から米国に移動した。しかし、20世紀終わりあたりから、徐々に米国の国際的地位が低下し始めた。そして、世界覇権の維持がこのままでは危うくなるので、世界の多極構造のなかでの支配権を目指すことになったと思う。
それが国際連合などの設立の動機だろう。その覇権構造においてもネオコン勢力が支配する米国の地位が怪しくなってきた。元々モザイク国家である米国国内での彼らネオコン勢力の地位が徐々に弱くなってきたからである。
その理由は、ユダヤ系がアングロサクソン系白人を統治する構造に元々無理があるからだろう。そこで、前者がアフリカ系米国人と南米などからの移民たちを抱き込んで世界覇権国の米国を作り上げる作戦をとりだした。それが米国の左翼運動の正体だろう。
それも結局不可能なことが明確になりつつある。情報の流れを完全独占することが不可能となり、そしてトランプらの出現もあって、建国時のマジョリティの白人たちが勢力を盛り返したからである。（補足２）マイノリティが集合しても結局最初のマジョリティが団結すれば敵わなくなる。
ツイッターも失い、大統領を演じる聡明な看板役者も得られなくなった。共和党はネオコン（つまり米国の現支配層）の支配下から完全に脱することになるだろう。
そこで、米国の代わりとなる国として彼らは中国を考えたように思う。米国がニクソンとキッシンジャーの時に開始した中国との交流、そしてその後の中国の経済成長の裏には、そのような計画があったのだろう。
中国は世界文明の中心には位置しない。そのハンディキャップを現在米国の中心にいる彼らが埋め合わせれば、理想的な役割分担が出来上がる。そして、トロツキー的共産主義を共有できれば、深いところから協力できる世界国家が出来上がる。
そして多極化した世界の舵取りをする地位を米国から奪うのである。米国を弱体化する現在の様々な政策は、その計画の一環である。（補足３）
BLMやキャンセルカルチャーなどの運動は、米国が統合された国家なら考えられない不可思議なものである。ポリティカルコレクトネスなども、保守主義的思考ではバカげたことなのだが、それには上記のような裏の目的があったのだろう。
但し書き：
筆者は元理系研究者であり、歴史や世界政治に関する深い知識を欠いています。それら一切考慮していない非常に直感的な推理にすぎませんので、ご注意ください。コメントなど歓迎します。
（16:20、18:00、編集＆表題変更；2/18/13時 編集）
補足：
１）日本の明治維新からの近代史の中心部分にも、このユダヤ系資本の働きが存在する。それは林千勝氏らの本の主題である。
２）Make America Great Again (MAGA) は、マイノリティを抱き込む左翼的手法から、建国時のマジョリティと協力して世界一の強国であり続けるという方向に、ユダヤ系支配層に政治方針の転換を促す政策だろう。そして、中国に対する甘い期待を捨て去るように誘導するのである。トランプは決して反ユダヤ資本ではない。
３）その目的には、習近平の中華民族的な共産党独裁は邪魔である。それがジョージソロスがダボス会議で何度も習近平批判をした理由だろう。米国ネオコンが中国に期待するのは、トロツキスト的共産主義に協力して世界を統一することだろう。その期待があるので、バイデン政権は本気で中国敵視政策をとるとは思えない。
