荒井秘書官のLGBTに関する発言：LGBT問題とオフレコ発言公表の是非

首相秘書官の荒井勝喜氏（当時）が、オフレコを前提にした記者団の非公式取材（２月3日、於官邸）に応じた際、LGBTなど性的少数者や同性婚に対し差別的発言を行ったとして翌日更迭された。

荒井秘書官は、同性婚カップルが「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と発言し、同性婚の合法化について、「（ほかの首相）秘書官も皆、反対だ」「認めたら、日本を捨てる人も出てくる」と語ったと言う。

しかし、岸田首相は１日の衆院予算委で、同性婚の法制化に関して「極めて慎重に検討すべき課題」とか、「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」とも発言し、否定的な考えを示していた。

それにもかかわらず、マスコミの荒井秘書官に対する高頻度の非難報道もあってか、さっさとトカゲのしっぽ切りを決めたようだ。そして、「多様性を尊重し包摂的な社会を実現していく内閣の考え方にはまったくそぐわない。言語道断だ」「多様性が尊重される社会に向けて、様々な声を受け止め取り組んでいく」と表明した。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA041UC0U3A200C2000000/

この件、最大の問題点は、岸田首相が全く自分の考えに自信も何もない上に、自分の頼りにしていた秘書官をさっさと切り捨てる節操のなさだろう。

大手マスコミも、自分たちがルール破りをまでして問題発言を探し出し、有名人の批判の言葉（補足１）を適当に引用して、火に油を注ぎ風を送るように扇いだ。岸田首相は、何か別の存在に気づいたのか、機敏に反応して節操なく荒井氏を罷免した。


２）荒井発言の本質

マスコミの中には冷静な報道もあった。例えばLGBTの方や街中の一般人の受け止め方を報道した上村彩子さんのレポートである。

https://www.youtube.com/watch?v=E-3QOUjFn7k

東京新宿二丁目のLGBTの人があつまるバー「RUSH」の経営者の方は、「子どもを作るわけでもなく、子孫繁栄があるわけでもなく、全然、生産性は無いですよって自覚があったし、そう思っていたので、別に何とも思ってない。モラルのない人だなとは思いますけど」と至って冷静である。

また、街中の若い男性は、「何とも思わないです。カレーが好きとか、オムライスが好きとか、そういう趣味・嗜好の話なんで」と、荒井発言の本質を理解しシッカリと評価している。

マスコミと岸田首相は、何か海外の世界を牛耳ってきた強力な勢力を意識してなのか、この件の処理に前のめりになってトカゲのしっぽ切りをしたと思う。

このマスコミと岸田政権の判断には二つの間違いがある。その一つは、荒井秘書官の発言は、オフレコを前提にされたことを無視していること。もう一つは、この発言は一般男性が言ったように、荒井氏個人の嗜好について発言したに過ぎないにも拘わらず大問題として取り扱ったことである。

勿論、品の悪い発言であり、もし公の場で為されたのなら辞職すべきだとの声も上がるだろうが、半私的な場における感覚と表現の自由の範囲の発言であり、敢えて取り上げるほどの問題ではなかった。


３）マスコミの犯罪的行為

荒井発言は本質的に、敢えて処罰すべきほどの問題でないと上に書いた。その一方、マスコミの行ったことの本質は、犯罪的である。それを明確に指摘した人がいる。名古屋市の「ヒメクリニック」院長、武藤ひめ氏である。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shizumehiromichi/20230204-00335695

武藤氏は、“荒井秘書官の発言は差別発言だが、ジェンダー問題を抱える人を、面白おかしく扱ったり、視聴率のために利用しようとしたりするメディアの報道に比べれば、それほどの非難には当たらない”との趣旨のコメントをした。

この意見の一部は、既に新宿二丁目での一般人男性の意見と同じである。つまり、荒井元秘書官は単に自分の趣味・嗜好の話をしただけであり、一般人なら公的に処罰されるほど、思想・表現の自由の範囲を著しく超えているわけではない。オフレコ故、総理秘書官でも処罰には当たらないだろう。

武藤氏は以下のようにも語っている。「トランスジェンダーの当事者たちは、みんな過去がある。だけど、皆んな、そんな過去が真っさらになるくらいの覚悟というか、道を選んで進んでいる」「その新しい生き方を応援していただきたい」と。

つまり、トランスジェンダーの事実は積極的に表に出すことではない。彼ら彼女らは、その過去を裏に抱えて、一般人が知りえない程の覚悟をもって生きている。この点に関して一般人ができることは、そっと見守ることであるということだろう。

自然界の中に生きる動物の一種に過ぎない人間にとって、生物的性と心理的性の不一致はハンディであり、決して誇りにすることではない。彼ら彼女らは、それ以外の優れた部分を社会に提供して（表に出すようにして）頑張って生きている。

首相が誰かから教えられて言った「多様性を重視する社会」の多様性は、多様な能力のことであり、多様なハンディキャップではない。彼らの多くが、体の性と心の性の不一致の苦しみの中で、高い能力を築き上げた部分もあるだろう。ただ、それを理由に私的空間に踏み込んでまで、個人の嗜好まで規制してはならない。それは人権無視の全体主義の発想である。

今回の荒井発言に関してマスコミ記者が行ったことは、そのような人たちの裏に抱えた部分をオフレコの約束違反までして公の場で話題にし、それはハンディでも何でもないとの詭弁を大声で披露して、大衆の関心をあつめると同時に彼らを大衆の耳目で傷つけたのである。

マスコミは、彼らのハンディキャップを、まるで無視できること（か美点か）のように言及することで、LGBTの人たちの苦しみの過去と新たな決断を軽くあしらったのである。


４）LGBTとノーマルな性感覚の人たちを社会において全く平等に扱うの無理であり、それを強いることは人間の分際を超えた行為である

海外のグローバリストらはLGBTの人たちと一般の性感覚の人たちを社会において全く平等に扱えると考えているようだ。それは彼らの自意識が為した錯覚である。

米国の元大統領補佐官であったブレジンスキーは、ユダヤのディアスポラの民は、マイノリティの権利拡大というスローガンで自分たちの政治的権利を拡大してきたと語っている。しかし、マイノリティの権利はマジョリティに優先するとまでは、考えていなかった筈である。

勿論、激しく差別されているときには、マイノリティが逆差別的に優先されるべきだとの主張もあり得る。しかし、それはその特定の部分においてのみで、限定的でなくてはならない。例えば、目が見えない人には、見えるひとたちに対してよりも丁寧に道案内をしなければならないというタイプの逆差別である。

「子供を育てるのは社会であり、もはや個人ではない」という社会が、将来訪れることはないだろう。仮にそうなれば、同性婚も異性間婚も区別する意味が無くなるし、そもそも結婚という法的制度も意味を失うだろうが。。。

その時にはLGBTもノーマルな人たちも、「性感覚」を一つの嗜好の問題だと純粋に受け取れるだろうし、公的空間でも違和感を持たないだろう。しかしそれまでは、当事者はハンディとして心の裏に抱えることであり、一般人はそれを見守る位が適当である。

尚、社会は公的な空間だけではなく、私的な空間や半私的な空間をもった不均一な構造を持つ。その社会には、大好きな人も大嫌いな人もいる。しかし、公的な空間では全ての人を平等に扱うことで、その社会は全ての人を構成員として成立するのである。そして嗜好の問題は私的空間に閉じ込める。

その様にふるまうことが一人前の社会人としての必須要件であり、殆どの人がその心得を持つことが社会が安定に維持される為の必要条件である。知らない人も少数居る（補足２）が、私的空間内の人が教えるべきである。そして、それが不可能な人物はマスコミから締め出すべきである。今回の荒井元秘書官のケースはオフレコ故にこれには当たらない。

おわりに：　民主主義社会の基礎を危うく約束違反を何とも思わない空気

荒井発言をマスコミの大半はきつく非難している一方、参議院議員の鈴木宗男氏は、何故オフレコが表に出るのか。人権とかプライバシーがかかっている話を外に出すのは、信義違反、約束違反と思わないだろうかと発言している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b04fcf150893727faed941ae9b8ba09ebb28faf1

荒井秘書官も気を許して話をしたことが仇になった。民主主義社会は、人と人の間の信頼関係、つまり約束を守ることを前提としており、オフレコの話が表に出たことは、どこかにその原則に反した行為があったことを意味する。

それは社会を人間不信の空間にすることにも繋がり、取材する側も取材される側も、本来お互いに避けねばならない。つまり、荒井秘書官は公職にある身であるから、取材の趣旨とルールをキッチリと決めてから話始めるべきだった。マスコミは、オフレコ発言を報道すべきではなかった。それは単に、記者たちの取材力の強化のために役立たせるだけにすべきであった。

この記者たちの行動とやや似た行為が最近批判の対象となっている。それは回転すし屋での若者たちの行為である。暗黙の了解事項であれなんであれ、自分が手に取ることが許されない皿には手出しはしない。その社会で生きる最低限のルールさえ、守ることのできない人が増えている。今回のマスコミの騒ぎも同様である。（16:10 全面的に編集）


補足：

１）一例をあげる。脳科学者を名乗る茂木健一郎氏は、「岸田さんが『社会が変わってしまう』とか大げさなことを言っている時、一体誰に対してサービスして、何を守っているのか意味不明だと思う。同性婚とか、選択的夫婦別姓制とか、とっとと認めた方が根本的な意味での少子化対策にもなると思うんだけど、岸田さんのまわりの自民党では違う考えなのだろうか」と発言している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/67d6076628241796cc6a1013ad8786f913404565

２）この種の発言をテレビの画面でみたことがある。発言の主はあのデビ夫人なのだが、6月14日放送の『踊る！さんま御殿!!』（日本TV）に出演。共演者の容姿を「あなた（の容姿）は汚い」と侮辱し、視聴者をザワつかせたのである。https://myjitsu.jp/archives/359244

この発言は、目の前の人物を自分の眼前から排除する発言であり、荒井発言よりもっと過激である。それが一般視聴者が視聴する公の場でなされたにも拘わらず、マスコミはむしろプラス評価をしたのか、相変わらず頻繁にテレビに出演している。

米国上空の中国のスパイ気球と日本のフィリピン支援：国際政治はジグソーパズルの感覚で理解？

全くの素人が上記のような題で文章を書くことは非常に恥ずかしいのだが、そのような題でしか書けなかったというのが実際のところです。

１）中国のスパイ気球

中国のスパイ気球が米国核施設上空を飛び、米国中が大騒ぎになっているようだ。この気球は中国のものであることは中国も認めているという。この件、カナダ人ニュースさんの動画に詳しい。

これで、以前日本で発見された気球もおそらく同じ中国のスパイ気球だった可能性が大きくなった。https://www.youtube.com/watch?v=ZYJ-dWCk2Yo　（補足１）

昨年９月に青森上空で観測された気球の話を、日本のマスコミはラジオゾンデ（気象観測用気球）であったとして片づけた。下の記事の中でキャスターや記者がいろいろ議論しているが、スパイ気球という発想など全くない。https://www.fnn.jp/articles/-/242809

ちょっと検索すると、一昨年の9月にも青森上空で似たような気球が発見されていたという記事が出てくる。https://www.daily-tohoku.news/archives/149859　

仮にそれらが中国のスパイ気球でなかったとしても、私を含めて日本全体がスパイ目的の“どでかい気球”が青森上空に毎年現れても、ほとんど何の警戒心も起さないことが証明されたことになる。（補足２）

今回の気球は中国が飛ばしたと米国が素早く断定できたのは、米軍三沢基地上空で何度も見ていたからだろう。三沢には自衛隊基地もあるので、自衛隊も早期に気球の正体をつかんでいたと私は思う。

カナダ人ニュースの上の動画によれば、今回米国で発見された中国のスパイ気球も、一月下旬に日本上空を飛行していた可能性大だと話す。

仮に夜間であったとしても、航空自衛隊は発見しているだろう。岸田政権は自衛隊からの連絡を国民に隠していた可能性が大きい。

それは安部元総理の暗殺事件と全く同じ構図である。彼ら（政治屋たち）は日本国民を統治の対象とみているが、自分たちの主とは見ていない。

２）岸田政権は米国東アジア本部の番頭？会計担当？

日本政府がフィリピンに年間2000億円の支援をするという話が出ている。岸田政権の海外へのばら撒き政策として批判が広まっている。それらを報じた記事には、愚かにも”何故フィリピンなのか”という議論が全くない。https://news.yahoo.co.jp/articles/6ea48a8895fe5f7efb919e2cc19e22823383c773

このニュースだけいくら読んでも答えは見つからない。上記気球騒動の記事を書いた記者もそうだが、このフィリピン支援の記事を書いている人たちの頭は空っぽなのだろう。現在、米国国防大臣のオースチンが何処にいるか、全く知らないのだろうか？

オースチンは現在フィリピンに居る。対中国関係の緊張が高まるなか、米国はフィリピン駐留軍を大幅に増加をする予定なのだ。https://jp.reuters.com/article/philippines-usa-idJPKBN2UC0CW

この二つの話、そして上記日本上空に毎年現れていた気球の話、米国務長官ブリンケンの訪中延期、習近平がもうすぐロシアを訪問するなどの話などを合わせれば、このジクソーパズルは解けるだろう。https://www.youtube.com/watch?v=orJlbMTufmA

フィリピンへ毎年2000億円というジグソーパズルのピースは、岸田政権が今後米軍のフィリピン駐留費をフィリピンへ支援の形で支払うということでピッタシはまり込むのだ。

このグソーパズルの箱には、「緊張がたかまりつつある米中関係」と書かれている筈である。

補足：

１）中国のスパイ気球の話はHaranoTimesさんも動画で流しています。こちらも参考にしてください。https://www.youtube.com/watch?v=rzjMFQhBxRk

２）気球の大きさがバス三台分あって、太陽電池らしいものも見えるという。気象観測気球である筈がない。因みに、日本国内の米軍基地の全容についての解説があったので、引用しておく。https://www.youtube.com/watch?v=qHlIN9aGB9c

制御された世界の崩壊を目指す人たち

国際政治評論家の伊藤貫氏が米国から一時帰国し、youtube等で米民主党政権が展開している世界戦略について語っている。例えば、表現者クライテリオンの藤井聡氏との対談におけるウクライナ戦争の経緯と今後の世界政治における展開についての話は非常に興味深い。

ウクライナ戦争に至る経緯は、ソ連崩壊後に米国ネオコン政権とユダヤ系資本が民営化の口実で多くのロシア企業を乗っ取ったことに始まる。KGB出身のプーチンがそれらの大部分を奪い返した。そこで、米国によるプーチン政権を崩壊させる作戦が始まった。ウクライナを含む東欧諸国をロシアの敵に育てる作戦はその一環である。

現在のウクライナ戦争はその延長上で理解すべきである。日本の政治とマスコミの報道ではこの歴史的経緯が一切省かれている。その結果、私的に支援のためウクライナに出かけ、帰国後にこの辺りの事情が分かっている人に向かって悪態をつくバカ有名人もでてくる。https://news.yahoo.co.jp/articles/40d91ec7c59dc7144f62650cab37f392bf8c6886

このプーチン潰しを目的としたウクライナ戦争が、世界大戦に発展する可能性が高いというのが、今回の伊藤貫氏の話である。それを危惧する米国の学者等の意見を紹介しながら、台湾戦争に日本が巻き込まれる可能性など、日本に対して警鐘を鳴らしている。

https://www.youtube.com/watch?v=p9VaRHW_uMQ

１）ウクライナ戦争に至る歴史的経緯：

初めに伊藤貫氏は、元米国駐ソ大使のジャック・マトロックの分析：クリントン政権以降の米国の対ロシア政策は、本来味方にすべきロシアを敵に回すという間違いを犯したという説（伊藤氏の説と一致）を紹介している。その根拠は、民主国の強敵は共産主義中国であり、その思いを中国と長い国境を共有するロシアの大統領プーチンも共有するからである。

ソ連崩壊後、レーガンとゴルバチョフは米国ロシア（当時ソ連）関係を正常化する方向で考えた。しかし、クリントン以降の米政府はロシアに敵対する方向に姿勢を転換した。

米国（つまりIMFなど）の発案と協力で、イスラエルの国籍も持つロシアのユダヤ人資本家が国有企業の大半（～80％）を買収し、ロシアの国内事情を無視した急激な民営化を行った。それに関与した米国と現地のユダヤ人資本家がロシアの富を奪い取ったのである。

民営化は、ＩＭＦ（一応国際機関）などの融資と指導による国有企業の民有化と経営立て直しだろう。大量解雇を伴う不採算部門整理などが行われ、ロシア人たちの間のお金の流れはズタズタにされ、ロシア経済は大不況になった。（解説論文の一例：https://www.seiryo-u.ac.jp/u/research/gakkai/ronbunlib/e_ronsyu_pdf/No131/05_kikkawa131.pdf）

その厳しい経済状況は、男性の平均寿命が1987年の67歳から、1997年の10年間に10歳減少したことで察しがつく。（動画～5：00）この横暴な民営化は、ユダヤ金融資本がロシア政界を巻き込む形で行った。同じ腐敗が現在まで続いてきたのがウクライナの政治経済である。（補足１）

この旧ソ連を食い物にする金融資本家の背後に、ニューヨーク金融街から多額の献金をもらっているクリントン政権が存在した。一般の米国務省官僚らはむしろ反対したが、元ゴールドマンサックスのルービン財務長官、グリーンスパンFRB（米中央銀行）議長、オルブライト国務長官らはそのやり方を支持し進めた。

プーチンは、1999年にエリツインの下で首相になり、2000年大統領となった。事情をよく知っていたプーチンは元国営企業を取り戻し、ロシア人の支配下に置く。甘い汁を吸うことができなくなった国際金融資本家は、プーチン政権を宿敵とし、プーチン潰しを計画した。具体的には対ソ連のNATOを、対ロシアの軍事同盟とし、更にウクライナなどの周辺国に親米政権を打ち立てることである。

King’s College London の軍事学科（Department of War Studies）のMichael Clarke教授が「我々はウクライナを使ってロシアと戦っている」「我々はウクライナをこの戦争にずっと従事させなければならない」と正直に言っているように、ウクライナ戦争の本質は英米とプーチン政権のロシアとの戦争であり、ウクライナ国民は兵器として使われる犠牲者である。（上記動画の16:30~）

２）世界戦争への道：

米国が、何を目的にこの戦争を長引かせてロシアのプーチン政権を倒そうとするのかについては、シカゴ大のミヤシャイマー教授のモデルを紹介している。（上記動画～15分頃）それはエリツイン時代のように、英米金融資本にロシア経済支配を許す政権の樹立（補足２）だというのである。

国防総省の参謀本部次長も経験したことのあるジョンホプキンス大教授トーマス・マーンケン（Thomas G. Mahnken）が昨年１０月書いた論文（Foreign Affairs, Oct 27, 2022）に、米国政府はウクライナ戦争の長期化を希望しているが、その延長上で何れロシアが戦術核を使うことになると警告している。

その場合、現政権の安全保障担当補佐官のサリバンや国務長官ブリンケンの発言によれば、NATOはロシアと直接戦うことになり、通常兵器での戦いに不利なロシアは（ロシアが言明している通り）戦術核をNATO諸国にも使うことになり、世界大戦に発展する可能性が大きい。

ウクライナ戦争が拡大し、NATOの予算や武器が底をつくようになると、米国が東アジアで手薄になることは必定だが、それは中国習近平に武力で台湾併合を実行するチャンスを与えることになる。もし習近平がそれを実行すれば、ウクライナ戦争から地球全体での核戦争が始まる可能性が高まる。

クリントン政権時代から米国は複数の戦場で戦う能力を無くしており、それをオバマ政権も認めている。伊藤氏は、米国は二正面では戦えない状況になっているにも拘わらず、愚かにも東欧、中東、東アジアで戦争に至る政策を行っているという。

この伊藤貫氏の愚かにもという発言は、おそらく正しくない。何故なら、米国ネオコンたちは所謂秀才ぞろいであり、そのような感情に支配されたような政策をとるはずはない。何か深い背景がある筈である。

３）私の想像：グレートリセットとの関係

その時、日本は米民主党ネオコン勢力の指示通り、ウクライナのように中国と戦うことになるだろう。そのシナリオの結末は、全人口の10％以上は殺されることになると私は思っている。（補足３）

その暗黒の運命から逃れるのには、トランプら民族派と公正な報道に向け努力するイーロンマスクらの主張が米国市民に理解され、米国ディープ勢力が壊滅されることが条件となるだろう。

米国のネオコン（補足４）と民主党は、来るべき文明の崩壊を信じているのだろう。それは聖書にあるハルマゲドンだけではなく、彼らの科学的分析が信仰にまで高まり、彼らを縛っているのだと思う。彼らの地球を劣等人種（猿）たちが破壊しようとしているという信仰となっていると想像する。

人の知恵は科学を生み、そこから育った科学と技術のらせん状の発展は、高度な文明を人類に与えた。地球人を絶滅させることも、人が永遠の命を手に入れることもあり得る話である。人間個人の知恵と能力を遥かに凌ぐ巨大な文明は、神のみが持つ資格がある。

人は、例えば工学分野では、原爆や水爆といった世界を消滅させ得る武器を生み出し、医学分野では臓器移植、i-PS細胞、ｍ－RNAベシクルなどの開発を行った。神の創造物に過ぎない人間にまともに維持管理できる筈がない。彼らは、ピストルをおもちゃに遊び、自らの命を失う子供に等しい。

何れ人類に運命の時、つまり大混乱の時代がくる。その必然を、神の創造物から劣等変異した人種とともに受け身で迎えるのは正しくない。彼らはそのように感じ、彼らの考える新体制に誘導したいのだろう。人類全体を見れば敗戦革命であっても、彼らにとっては勝利の革命を達成するのである。

以上を要約すれば、彼らは彼らの誘導による文明の崩壊を考えているとなる。それは彼らの心の底にある異教徒の殲滅願望だろう。レーニンが考えた革命的祖国敗北主義の現代版である。
 

それが彼らが考えるグレートリセットの本質だろう。彼らは知的にきわめて優秀である。私は、「彼らは愚かである」という伊藤氏の考えを摂らない。

彼らの革命を邪魔する大きな存在は、ロシアと中国である。ロシアと中国は、綿密に計画しないとつぶせない。ロシアが強力だと思われた時代には、中国を武器にロシア（ソ連）をつぶそうと考えたかもしれない。それがキッシンジャーとニクソンが担当した米中関係の構築である。

現在は、①ロシアはウクライナと欧州の国々が前面に出て担当し、②中国は台湾、日本、韓国が担当するシナリオだろう。③米国は米国自身が担当して崩壊させる。④中東はイスラエルが担当する。そして世界中が戦火が拡大し、文明の壊滅プロセスがスタートし完了した後、新たな芽が自分たち（ユダヤの民）を中心に育つのである。

このモデルで必須の道具は、核兵器である。世界中で核兵器による猿に似た人間たちをSweep Awayするには、早い時期で自分たちの核使用の意図がばれてはならない。先ず第一段階として、ロシアに核兵器を使用させて、戦後原爆投下の後に出来た核兵器の封印を解かなければならない。

米国が使えば、既に広島と長崎で使って人類虐殺の訓練を終えている自分たちの正体がばれて、世界中の人たちが自分たちのシナリオを知ってしまう。（追補１）そこで自分たちは成敗されて、世界は元に戻る。数十年後に現れる文明の崩壊では、本当の意味での世界の大混乱が起こるだろう。

そこで生き残るのは南半球に住む第三者的な少数の人たちになる可能性が大きい。それでは元も子もないと思うだろう。

終わりに：

上に伊藤貫さんの米国ネオコンたちに対する「彼らは愚かである」との評価を否定する根拠を示したが、もっと大きな図式（思考の枠組み）で彼らは確かに愚かだと思う。それは神にしかできない人類の歴史の評価を彼らが代わって行っている（私の想像です）ことである。神のものは神に返すべきだ。

もちろん、彼らは一つではない。一部は本当に金儲け本位だろうし、一部はまじめに敗戦革命を考えているだろう。彼らは優秀な頭脳の持ち主だが、この不統一が最大の弱点であると思う。

以上は一理系素人の雑談です。その点承知おきください。自由な批判を歓迎します。

（2/2早朝、編集と追補１の追加）

追補：

１）米国のユダヤ人たちは、広島と長崎への原爆投下を悪いとは全く思っていない。そのことについては、「ユダヤの圧力団体サイモン・ヴィーゼンタール・センターと日本」と題して記事を書いている。ユダヤの圧力団体サイモン・ヴィーゼンタール・センターと日本 | Social Chemistry (ameblo.jp)

補足：

１）伊藤氏によると、主としてイスラエルとロシアの二重国籍を持つ在ロシアのユダヤ人が、ロシアの国有企業の民営化（つまり買取）に関わったという。その結果、元国有企業をユダヤ人オリガルヒと融資した金融資本（ゴールドマンサックス等）が所有することになる。しかし、元の所有者であるロシア国民は、低賃金で使役されるか失業するかで苦しむ。ロシアの主産業は天然資源開発であり、その輸出代金の大部分は融資者たちのものとなる。これがIMFの融資と監視のもとに行われたのだろう。本文に引用の論文を読んでみてほしい。

　尚、IMFという国際機関は、実は米国に住むユダヤ系の人たちの支配下にあり、米国財務省や中央銀行（FRB）、国務省、そしてウォール街の金融業者などと密接な関係にある。彼らは皆兄弟姉妹と呼び合う仲であり、連絡網は強固である。（ゼレンスキーは、イスラエルに支援を求める演説で、“兄弟姉妹の皆さん”とイスラエル国会の議員たちに呼び掛けた。）

　尚、ウクライナの政治から腐敗を一掃すると公約して大統領になったのがゼレンスキーだが、彼を大統領にしたのは、その腐敗の大元であるオリガルヒの一人コモロイスキーであった。ウクライナで住民を虐殺した黒幕と言われる富豪がキエフで石油会社の本部を武装制圧、書類破棄 | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)

２）ソ連崩壊という全く新しい環境でエリツィン政権は資本主義の本質を知らずにそれを許しただろう。しかし、今の時代には、完全にディープ勢力（米国ネオコンのディープステートはその一角）が選任し、情報の独占とインチキ選挙で彼ら側の人物を立てることになるだろう。たぶん、ゼレンスキーもそのようにしてウクライナのユダヤ人オリガルヒのコモロイスキーらに選任されたのだろう。

３）核兵器だけが主役ではない。ウイルスとワクチンの研究も、そのような思想が背後にあると考えると分かりやすい。何故、米国のファウチ博士らがコロナウイルスの機能獲得を研究したのか？何故、米国製薬会社のファイザーがウイルスとワクチンの同時開発の研究をやっているのか？　背後には、単に金儲けではない大きな企みが存在する筈だ。グレートリセットは（彼らの頭脳の中では）、資本主義経済のリセットというより、人類文明のリセットではないのか？

４）ソ連共産党の勢力争いでスターリンに敗れたユダヤ人のトロツキー一派が、虐殺を避けて米国に逃れた。米国は、既にユダヤ人金融資本家が大きな政治勢力となっていたが、そこに合流した彼らが赤狩りを逃れるために保守を名乗ったので、ネオコンと呼ばれることになった。共産主義はグローバリズムの勝利（つまり米国金融資本家たちの目指す世界制覇）のための指導原理である。ポリティカルコレクトネスやクリティカル人種理論などもそれらの範疇に入るだろう。