LGBT運動やBLM運動の表向きの目的は、これまで差別の対象だった少数派（マイノリティ）の差別撤廃と権利確保を政治課題として取り上げ、その解決を要求することである。ゲイやトランスジェンダー、或いはBlack（黒人）といった特定の属性（アイデンティティ）を持ち出すので、それらの政治運動を纏めてアイデンティティ・ポリティックス（identity Politics）と呼ぶ。
Identity Politicsを一般的に定義すると、特定の人種、国籍、宗教、性別、性的指向、社会的背景、社会階級、またはその他の（弱者としての）識別要素を持つ人々が、これらに伴う政治的課題を（誇張して）取り上げ、その解決を要求する政治的活動となる。
そのような様々な差別撤廃と権利確保の戦いを統合して、米国の政治的権力そのものを奪いとり長期に亘って維持しているマイノリティが、その運動の発案者のユダヤ人一派である。その強力な発展形が、Identity Politics応用版である。（補足１）
自分たち以外のマイノリティであるアフリカ系黒人、ヒスパニック、アジア系などのIdentity Politicsを陰から支援し、彼らをまとめて自分たちの味方とすることで、マジョリティである所謂WASP勢力から政治能力を奪いとったのである。
これは、元大統領補佐官であったブレジンスキーが、自分たちユダヤ系が米国を支配するに至ったプロセス（あるいは手法）として、著書（The Choice; 邦訳 孤独な帝国アメリカ）に書いていることである。これは元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏により紹介されている。（補足２）
①Identity Politics応用版の前半部分は、マイノリティが権利拡大運動を行い、社会に分断を持ち込むことである。そして、分断され不安定化した国の中で、政治権力を奪い取るのが後半部分となる。
この場合でも、「民主主義体制」のままにして、弱体化した勢力の中から形だけの支配者を立てて、影から操る手法をとることで、実権を顕在化させないことが重要である。
その陰に隠れたシステムを永続化するための助けとなるのが、彼らが政治に供給する豊富な資金と占有したマスコミによるプロパガンダである。ハリウッドの映画も昔からプロパガンダとして多用したと言われる。
このように作られた米国の影の支配システムは、Deep State （DS）と呼ばれる。（補足３） この複雑で巧妙なシステムは、地球社会のオーソドックスな社会科学の中で解明することは不可能である。そのような研究業績があったとしても、簡単に消されてしまう。
そして、その知識を一般に伝達しようとする人たちを陰謀論者と呼ぶことで、一般大衆からDSの真相を隠してきた。最近、DSが表近くに出ざるを得なくなってきたのは、近年のインターネットの普及や異端児であるトランプの出現が原因である。
上述のように、BLM運動もIdentity Politicsのカテゴリーに含まれる。人種をIdenntityに用いた政治運動において、批判的人種理論（critical race theory；CRT）がその理論的根拠として作られた。CRT では、人種とその境遇を科学の中には求めず、所属する社会で構築されたと考える。
従って、社会が彼らの境遇を劣悪にしてきたのなら、社会が逆差別でそれを解消するのが正しい対策となる。そして、黒人というアイデンティティに優遇措置を直結させるべきと結論したのが、BLM運動である。（補足４）
逆に、父祖の白人たちが当時の黒人たちを奴隷として虐待したので、白人というアイデンティティを持つだけで、黒人に負債を負うという考え方である。つまり、BLM運動はある段階から、単なる差別撤廃運動ではなくなった。
最近のLGBTという性的マイノリティの権利擁護運動も、このidentity politicsの一つである。過去から現在まで、その中で、日常の生活や文化の中で、彼らが精神的苦痛を感じて生きてきたという論理が用いられる。
普通の人たちがその加害者側に置かれ、LGBT側を支持するリベラル派の応援もあり、加害者側に追い込まれたうぶで無警戒な多数の普通人たちは、その反対運動を簡単に封じられる。この一般民のナイーブな姿は先進国に特有だろう。
２）エマニュエル駐日米大使のLBBT運動の視線はイスラム圏に向けられている？
日本の政権与党が、LGBT法令の制定を急ぐのは、米国の駐日大使からの強い要望があったからである。エマニュエル米国大使は東京都内の15の在日外国公館を巻き込んで、5月12日、強引にLGBTのコミュニティを支援するとツイッターを通して表明した。（補足５）
https://www.youtube.com/watch?v=D9bB296J_Nw
EUの他、米国、カナダ、アルゼンチン、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、アイスランド、ドイツ、オランダ、ベルギー、英国、アイルランド、オーストラリアの14ヶ国である。それらの国々は、同性婚を認める法を制定している。https://pridehouse.jp/world/legislation/；https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210622/se1/00m/020/069000d；など。
日本では、男女のトイレ表示がなくなることや、大衆浴場の女風呂に見かけ男性が入り込む危険性が指摘されている。一部に危機感を持って政治運動されている方々も見られるが、一般の日本人はなされるままであり、まるで牧場に放牧された家畜のような情況である。
日本が同性婚を認め、トランスジェンダーへ配慮を細かくすることに、米国の利害は何も無い。それなのに何故エマニュエル大使は、G7サミットの前にこのような声明をツイッターで発表し、日本の内政に干渉するのか？
それは、日本以外に別の目標が存在し、それに向かってのプロパガンダの場として、G７を利用したかったのだろう。
彼ら米国のDSの中心的な勢力とヨーロッパの金融エリートたちは、この地球資源と環境を食いつくす現代の資本主義世界をリセットし、永続可能（sustainable）な世界帝国（新世界秩序）を築くことを遠くの目標に設定し、政治指針にしたようだ。
その上で、その前段階である準備を世界の至るところで実施している。それは、前のセクションの下線部①に書いたように、世界に分断を持ち込むことである。その争いの中で、その新世界秩序に相応しい人たちと滅び去る人たちの選択が為されるだろう。
今回のエマニュエル大使の行動は、日本でのG7サミットを広告板に用いて、グローバルサウスの中心的存在であるイスラム圏に、世界の主流はLGBTの人たちにも性的マジョリティ同様に、結婚などの権利を保障しているという宣伝を流すためだろう。
イスラム圏にも大勢のLGBT（約５％程度）が居る。彼らに、自分たちの国の文化に対する不満を惹起し、イスラム圏の国民たちの間に分断を持ち込むのが目的だろう。
イスラム圏でのLGBTに関する姿勢は極めて厳しい。例えば、東アジアのイスラム圏では、同性婚には厳しい制裁が課されている。ブルネイでは、同性愛が発覚すると、死刑となるようだ。その他、マレーシアやインドネシアでも厳しい処罰の対象となる場合がある。https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/040300216/
グレート・リセットにより世界を持続可能なもっとスリムな理想的な帝国にするには、米国など巨大国家の軍隊を用いただけでは無理である。そこで、同盟国の軍隊も米側に統合するのが、NATOやその東アジア版である。
そこで、アイデンティティ・ポリティックスなど様々な政治手法と、大手メディアを独占的に利用したプロパガンダなどを用いて、敵対するものを排除し、味方となる勢力を育てることや、世界に様々な分断を持ち込み、不満と不安で地球を覆うことで、変革のための峠を低下させなければならない。
米国だけでも、トランプ前大統領、その支援者と応援者及び後継者は、相当手ごわい相手が現れたことや、インターネットの普及で情報の独占が不可能となったことなどの理由により、この数年が彼らDSの計画に成功の可能性がある最後のチャンスである。そこで、彼ら米国DSの活動もかなり目に見えるようになってきた。
結論だが、エマニュエル大使の日本での行動や、バイデン政権の政治を理解するモデルとしてこのような図式を考えざるを得ない。以上、LGBT法案を、米国の駐日大使が自民党政府に強く要求するのも、彼ら性的マイノリティの権利を考えてのことではなく、日本社会に様々な深刻な分断を持ち込むこと、日本と関係が比較的良いイスラム諸国との分断を図るためのものである。
終わりに：
ガンビア共和国というアフリカの小さい国の人間が、イスラム的民族衣装をわざとらしく着て神戸市垂水区の瑞丘八幡神社（補足１）に行き、参拝客に「神はアッラーしかいない」と叫んだあげくに、賽銭箱を蹴り破るなどの狼藉を働いた事件があた。前回ブログ記事で、この事件の犯人に対して茂木誠氏が行った説教を批判する記事を書いた。
この記事に関して、二人の方よりコメントをいただいた。その中で一人の方より、これらの犯行は「意図的に日本の風俗習慣を否定して煽ることで、その問題を永遠に続く「対立」に持ち込むことが狙いだろうと思っています」というコメントを貰った。
上記エマニュエル大使の行いもこれと同じだと考えるとわかりやすい。上記ガンビア人の行為は、日本人にイスラムに対して強い反感を持つように仕向ける為の行為だろう。この事件も、彼らDSの企みかもしれないと思う。
何れにしても、米国DSの中枢が、地球支配を完了する際の最大の難敵は、イスラム圏の国や人々である。既に、中東と北アフリカのアラブ諸国は、連携するようになり、孤立したイスラエルがイランを攻撃する可能性が心配されている。アゼルバイジャンなど中央アジアまで巻き込んで、第三次WWが始まらないか心配している。ロシアや中国にまで飛び火すれば、日本の危機である。
最後に、この文章は政治においても歴史においても素人である理系の元研究者によるメモです。内容の判断と利用は自己責任でお願いします。コメントは歓迎します。
補足：
１）アイデンティティ(identity)は、自己同一性と訳される。自分を自分たらしめる特徴を言う。
２）ブレジンスキーの言葉として馬渕睦夫氏に紹介された言葉には、他のマイノリティの支援と協力についてはない。アイデンティティ・ポリティックスの応用版という命名は、このブログのオリジナルである。
３）Deep Stateを効率化するための実働部隊として、カーター政権で導入された大統領任命の高級官僚のグループをSES（Senior Executive Service)と呼ぶ。その後オバマは、彼らと利益を共有できる人物に大幅入れ替えを行い、国務省、FBIやCIAなどを牛耳っていると言われる。詳細は、「ディープステートの中身」：https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12644880621.html
４）BLMはBlack lives matterの短縮形である。訳せば、「黒人の命は重要である」となる。その標語は、「アジア人の命も重要である」とか、「人間の命は重要である」ことを意味しない。これがCRTという理論が導く結論である。この点、誤解している日本人が多い。
５）Magazine for LGBTQI+のニュース記事：
https://www.outjapan.co.jp/pride_japan/news/2023/5/12.html
（11:00、11:20編集、補足２の追加）
