世界大混乱の中心にある世界的組織と米国グローバリスト：中間選挙が鍵

以下に非常に恐ろしい話を書きます。一素人の夢想としてお読みいただければ幸いです。出来るだけ裾野を広げて書いていますが、最後には以下の動画にまで話は及びます。

 https://www.youtube.com/embed/6uqyedspwFA

１）グローバリストと保守主義者（民族主義者）の対立

最近の世界政治の動きをグローバリストと保守主義者の戦いと考えるのは、元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏などの政治評論家のモデルである。このモデルに近い解釈をする評論家はメジャーでないかもしれないが、徐々に増加していると思う。（補足１）

ここでグローバリストとは、理想論を翳して世界政府を目指す左翼の人々である。その目標は、経済のグローバル化に加えて 政治においてもグローバル化を達成することである。最終的には、世界政府樹立を目指すだろう。
 

現在、世界第一の覇権国はユダヤ資本やネオコン勢力からなるグローバリスト達を深奥に持つ米国である。ここで、ネオコンとは、ロシア革命後にスターリンと対立して敗れたトロツキーの支持者が米国に流れ込んで、共和党に所属した人々を指す。 https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12746100027.html　

その人達は元々左翼思想の持ち主なので、トランプが政権についてからは、共和党のネオコン勢力は弱まり、昔の（白人・アングロサクソン・プロテスタント中心だった）共和党に戻りつつある。

もし中間選挙で2020年の大統領選挙で用いた様なインチキ選挙：

https://www.youtube.com/watch?v=FYMlUyT_g20

の手法が用いられなければ、共和党が優勢だろう。大勝ならウクライナ戦争は急激に和平に向かうだろう。そして、共和党はトランプ時代のように、世界で戦争をして覇権を維持してきた米国から再び脱却しようとするだろう。

もう一方、トランプを含め保守主義者と呼ぶ人たちは、各民族が独立して国家を運営する主権国家体制（補足２）の維持を主張する人達である。ここでの保守主義者を、ナショナリストと呼ぶ人も多いのだが、その用語には注意が必要である。

何故なら、通常「ナショナリスト」は、各国各地の右翼民族主義者に用い、単なる保守主義者には用いないからである。実際、その用語習慣を利用して、米国ではトランプらを極右民族主義者と呼ぶ人たちがいるが、それはデマである。
 

保守主義者は、グローバリストの理想論を否定するわけではない。理想論として存在するのは良いが、そこへの道を進むことにグローバリストらの様には性急であってはならないと考える立場である。殊更、民族主義に拘るのは、既に時代錯誤である。

２）世界経済フォーラム、米国グローバリスト、そしてグレートリセットの間の関係

米国グローバリスト達と関係が深そうな世界的組織に、世界経済フォーラム（WEF）がある。スイスのクラウス・シュワブが1971年に創設し、その主催で開かれるダボス会議は世界中の重要人物があつまり世界的課題についてほぼ毎年話し合うようだ。

彼らは現在の世界が抱える諸問題の克服にはグレートリセットが必要だと説く。グレートリセットとは、現在の政治経済のシステムをゼロから作り直しという意味だろう。諸問題とは、貧富の差の拡大、地球環境問題、地球規模の疫病、などである。
 

その突破口として、経済システムを全ての関与者（stakeholder）の為の資本主義 へ転換するという考えが示されている。つまり、企業は株主の利益だけを追求するのではなく、労働者や会社の顧客などへも貢献する経済体制の実現である。https://eleminist.com/article/1016
 

この組織の中心人物もユダヤ系であり、彼らは米国のネオコン中心のグローバリストたちとの合体を見込んだ組織であると私は考える。彼らが目指すのは、世界政府樹立の筈である。グレートリセットという大きな表現は、現在の資本主義から社会主義への世界革命を意味していると思う。彼らがその中心に想定していたのは、恐らく中国だろう。（補足３）
 

情況証拠の一つは、1971年スイスで誕生したWEFは、2006年に中国北京に、そして2009年に東京とニューヨークに事務所を夫々開いていることである。この組織は明らかに東アジアに感心の中心がある。

兎に角、彼らは世界政府にしか成し得ない大きな改革を目指していると思う。それは、世界で一番の政治権力と経済力を持つ人たちが、強烈に意識している問題である。それは地球は現在の人間80憶人を養うには小さすぎるということである。

３）解決すべき諸問題

現在、世界は多くの問題を抱えているが、その根本的原因として地球は小さすぎるという“事実”が存在し、それを彼らグローバリスト達は誰よりも深刻に把握していると想像する。それら諸問題とは、既に上に述べたが、地球環境問題、世界的疫病の発生、世界同時不況、富の偏在、世界食料及びエネルギー危機等である。
 

WEFの提言するグレートリセットは、問題の解決を考えて居る姿勢を取りながら、もう一つの解決策である地球人口の削減を考えて居る様な気がする。つまり、地球を有限の資源と考えて、それに相応しい規模に人間社会を作り直すことを想定していると思う。
 

その点は前回のブログ記事で書いたので、繰り返すのは止める。この困難な問題を解決するには結局、戦争が必要であると考えて居るのだろう。つまり、世界大戦である。その主戦場はロシアではなく、中国だろう。バイデン政権は、中国との戦いを第一の優先事項としている。

https://www.defense.gov/National-Defense-Strategy/
 

世界の核戦争の結果、世界人口は数億人レベルになるだろう。それでも構わないと考えて居る筈である。それが、核戦争にロシアを煽るバイデン政権の目論みであると思う。プーチンを核攻撃に追い込む米国

中国を主戦場とするグローバリストらの戦いは、まじかに迫っている。米国バイデン政権は、中国を煽って台湾侵攻をさせるつもりだろう。その結果、東アジアではウクライナ戦争と同じ構図の戦争が始まる。これはRAND研究所（米国のシンクタンク）により予言されていたことかもしれない。https://www.businessinsider.jp/post-256170

台湾がウクライナに相当し、中国がロシアに相当する。この代理戦争（つまり主役は米国である）が現実化すれば、ロシアと中国は軍事同盟を結ぶことになるだろう。最終的には、北海道はロシアにより占領され、沖縄は中国に占領される。そして日本全国の住民のかなりの部分は中国の核攻撃で命を失う可能性がある。

４）現在の諸問題はグローバリストらにより喧伝されたもの：

地球環境問題は、現時点で生死を賭けて行うような緊急性はない。最初、観測データの誤った解釈に基づき、地球温暖化が喧伝された。温暖化は起こっているが、しかし人類の生存を脅かすまでには時間に余裕があり、世界をリセットをするほどのことは無い。
 

新型コロナ肺炎ウイルスは、米国バイデン政権の主任医療顧問のファウチ博士が協力して進めた米中共同プロジェクトで、武漢のP４研究所の石正麗氏が作り出した可能性が高い。（補足4）それは彼らが開発した生物兵器であり、小さい地球故に発生した自然由来のものではない。

https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/296.html
 

食糧危機も、現在かれらが作り上げている。ウクライナ戦争がその最も大きな原因であるが、その他にも、例えば、世界第二の食料輸出国であるオランダの政府は、窒素肥料の使用制限を行うことで、オランダの農業を潰す作戦を実行している。（補足５）

https://finders.me/articles.php?id=3223
 

エネルギー危機は、食料危機と同じく、ロシアによるウクライナ侵攻でこの冬最大の問題として発生した。それも米国の長年の工作の結果（補足６）であり、意図されて引き起こされた。

バルト海の海底パイプライン（ノルドストリーム）の破壊も、米国の計画で行われた可能性が最も高い。https://euroweeklynews.com/2022/10/02/former-advisor-to-head-of-pentagon-claims-us-or-uk-attacked-nord-stream-pipelines/
 

これらは全て個々には「こじつけ」だとして攻撃することも可能である。しかし、グローバリストの作戦などでないなら、これだけの「こじつけ」は不可能である。

終わりに：
 

グローバリストの主な活動の場は米国である。そして、対抗する保守主義の活動の場も米国である。後者の中心人物は、前大統領のトランプである。2019年の大統領選挙とその開票作業がまともに行われていれば、トランプが再選された筈であり、グローバリストたちは地下に潜っただろう。
 

その結果、プーチンによるウクライナ侵攻は無かっただろう。そして、グローバリストたちの敗戦が決定していただろう。中間選挙をひかえて米国のネオコン・グローバリスト達は、非常に焦っている筈である。

今一つの噂がある。それは、米国バイデン政権が中間選挙前に、非常に危険な作戦を実行する可能性があるという話である。その作戦とは、偽旗作戦でウクライナに核兵器を使用することである。その情況を示したのが最初に引用した動画である。

それは、プーチンのロシアを批判し、プーチンを評価するトランプ共和党を選挙において不利に導くためである。そして、上記の中国を台湾侵攻に煽ることとの相乗作用で、更に一歩世界戦争の形態を取るグレートリセットを進めるだろう。

グレートリセットは、危険なグローバリストの戦略だろう。彼らには勝算があるのかもしれないが、人口削減の対象となる一般民は命の危険に晒されるのだろう。

https://news.yahoo.co.jp/articles/63ce5cb05abbe02a7ef0d35faecdd6a47112ba03

（12：30　編集;　22:00 2020年のインチキ大統領選挙の暴露動画を追加）

補足：
 

１）近代史研究者の林千勝氏も、現代の政治を議論するとき、同じモデルを用いている。ニューヨーク在住の伊藤貫氏の考え方も、同じだろうと一素人の私は考えている。

２）主権国家体制は、17世紀のヨーロッパでウエストファリア条約という形で確認された。国家における領土権、領土内の法的主権、主権国家による相互内政不可侵の原理を互いに認める体制である。それは現在全世界に定着しており、現代国際法の根本原則である。
 

３）中国共産党政権は、元々ネオコンとは協力関係にあり、東アジアの盟主となる予定だったと思う。それがオバマ政権までの米国の対中姿勢だった。その予定が崩れたのは、習近平の一帯一路や中国製造2025から世界支配に向かう姿勢が明確になったからだろう。グローバリストの中心的人物であるジョージソロスが、WECの主催するダボス会議で、習近平批判をニ度にわたり行ったのは、予定を変更したという告知もその目的だったのだろう。

４）米国では、SARS-CoV2が、米国立アレルギー感染症研究所のアントニー・ファウチ所長が行った武漢のP4研究所への研究支援の中でつくられた可能性が今なお議論の対象である。ファウチ氏も、その可能性そのものは否定しなくなった。https://www.wsj.com/articles/anthony-fauci-and-the-wuhan-lab-11622759752

５）この畜産を妨害する政府の動きに反対する大規模なデモが発生した。この件、オランダから生配信で知らせてくれているのが、沖縄出身のジャーナリスト我那覇真子さんである。https://www.youtube.com/watch?v=SmXN1lkqXXQ

６）この問題の議論は、ロシアのウクライナ侵攻前の今年2月8日の記事に書いている。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12726626308.html

グレートリセットと中国の台湾侵攻

１．習近平第3期政権と近づく台湾侵攻
 

第20回共産党代表大会が10月22日中央委員会のメンバーなどを議決して閉幕し、翌日の23日第一回の中央委員会全体会議（一中全会）が開催され、新しい常務委員7名が決定され発表された。記者会見の様子は、以下のデジタル新聞で報道されている。（補足１）https://www.asahi.com/articles/ASQBP7K1QQBPUHBI044.html

中央委員会常務委員のメンバー第一位は、総書記三期目の習近平、第二位が習近平の元部下だった李強（国務院首相）である。習近平以外の常務委員６名のうち、趙楽際と王滬寧は留任組だが、李強、蔡奇、丁薛祥、李希の4名は何れも習近平の元部下だという。

ここまでの一ヶ月は習近平にとって、或いは苦しい戦いの時間だったかもしれない。17日の記事に書いたように、続投を阻止する動きが長老からあったのは事実だろう。それは、党代表大会の最終日の閉会式のときに胡錦涛前総書記が退場させられた光景が証明している。https://www.youtube.com/watch?v=qV8sAlAXU5I

習近平は、偉大な指導者を自演して、異例の第三期総書記についた。（補足２）その約束を果たすには、歴史に残る「偉業」を成し遂げる必要がある。一帯一路構想や中国製造2025等が当分進展しないのは明らかだろうから、台湾併合に対する強い意思を明言したのである。
 

これが空手形に終わっては、体制が再び危うくなることは十分に意識している筈である。欧米が民主主義とか人権とかを持ち出して妨害しても、強く跳ねのけるのみである。戦狼外交は、西欧の価値観と真正面から衝突する習近平政権の必然である。

それは鄧小平の韜光養晦の時期を過ぎたと考える中国習近平政権の真の姿である。先日は、英国領事館で香港系の英国住民を領事館に連れ込んで暴行した。国際法など全く頭にないのではなく、それに配慮する余裕すら、習近平政権の中国には無いのである。
 

英国政府に召喚された駐英臨時中国大使は、「騒ぎを起こした人物が領事館に不法侵入したのだ」と発言した。政府高官からして嘘のつきたい放題であることも、それを証明している。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18DOU0Y2A011C2000000/

２．台湾侵攻の有無と時期を読む為の二つのモデル
 

台湾侵攻の有無と時期に関する予想は、ウクライナ戦争に対する考え方で二つに分かれる。ウクライナ戦争が、米国民主党や世界経済フォーラム（WEF）のシュワブに代表されるグローバリストが仕組んだものなら、台湾侵攻がもうすぐ発生する可能性が高い。
 

また、グローバリストによる企みとは考えない場合、前回も紹介したMotoyama氏の考えにあるように、ウクライナとの戦争でロシアが苦戦している現況から考えて、そして完全政権掌握＆独裁を完了した早々には、台湾侵攻は急いでやる必要がないという予想になる。理想は、台湾で多少のインチキありの住民投票をするという方法だろう。

グローバリストが仕組んだとする場合のモデル：

ウクライナ戦争の件で面白い指摘がある。それはNATO諸国によるウクライナ支援等のプログラムが、プーチンのウクライナ侵攻前に既に決定されていたのではないかというもの。それは、「プーチンを煽りウクライナ侵攻させた“真犯人”は誰か？炙り出された悪魔の構図」と題する記事の中に以下の様に書かれている。https://www.mag2.com/p/news/531017/2

この反ロシアの急先鋒となっている欧米諸国とその仲間は、プーチン大統領をいろいろな方向から煽り立てて、ウクライナ全土の侵略も予測したうえで、前もって対応策のパッケージについての協議を行い、綿密に練られたスケジュールに沿って、淡々と執行しているようにも見える。（短縮前の文章を望まれる方は原文参照のこと）

記事の著者は、島田久仁彦氏（1998年国連の紛争調停官；2005年環境省国際調整官）であり、この分野のプロフェッショナルな意見である。この記事が書かれたのは、ロシアの侵攻から二週間ほどしか経っていない3月7日である。

10月19日、米国海軍の制服組のトップであるマイク・ギルデイ米海軍作戦部長は、米シンクタンク「大西洋評議会」のイベントに出席して、台湾有事が今年か来年の可能性があると語った。https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102100699&g=int

この時事通信の記事だけではその真意はわからないが、世界にそのための準備をすべきと主張しているのだろう。そのようなセリフはウクライナ戦争が始まる前にもバイデン大統領の話にあったような気がする。ひょってして台湾侵攻についても、既に米国とその同盟国（日本や韓国も？）の間で準備が整いつつあるのではないだろうか。
 

そして、米海軍制服組トップの上記警告も、習近平の中国を煽っているという風にとれなくもない。ペロシ下院議長の台湾訪問も、台湾の味方をする振りをして、中国共産党政権の台湾侵攻を煽っている様に見えた。米国のこの姿勢は、本ブログの関連文章に一貫して書いてきた。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12755499543.html

グローバリストの戦略とは無関係なら：

繰り返すが、現在習近平政権は独裁体制を整えた。必要なら政敵は今までのやり方の通りに葬り去れば良い。それには西欧諸国の干渉は無い筈である。普通に考えれば、ここ1－2年で早々に台湾に侵攻して、欧米や日本などと戦うのは、愚かな戦略に見える。

ロシアのウクライナ侵攻で、欧米が一丸となってウクライナ支援に乗り出し、ロシアが苦戦を強いられていることから、習近平は台湾侵攻を躊躇う筈である。もし、実行した場合、西側が結束して台湾支援をし、習近平はプーチンの二の舞になると考える筈である。

Motoyama氏は、この地域で台湾支援に中心的な役割を果たすべきなのは日本であり、日本の強い台湾支持の姿勢が習近平に台湾侵攻を思いとどまらせるのに有効であり大切であると語る。このセリフは、私には、日本に中国と対決をさせるための扇動に聞こえる。
 

一方的な台湾支援は、国際法無視を日本側から行って、中国に日本攻撃の口実を与えることになる。つまり、日本は日中平和条約において台湾を中国の一部と認めている。その条項の無視は、国際法無視にあたるので、完全な防衛戦争の一部を形成するとの論理が無くては、話にならない。（補足３）

台湾有事は、シーレーンが確保できず、日本にとって死活問題であると言われる。しかし、台湾海峡を迂回する航路が存在する（開発出来る）限り、こじ付けにしかならない。米国のように圧倒的な軍事力があれば、国際法無視などやりたい放題だが、日本にはそのような軍事力は無い。

その一方、中国に日本攻撃の口実を与える。つまり、私は安倍さんの「台湾有事は日本有事、日米同盟の有事」は、日本国民にとっては迷惑な発言であったと思う。このことについては7月27日の記事に書いた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12755499543.html　（米中戦争に日本も積極的に参加するのか？）
 

私は、ロシアによるウクライナ侵攻がグローバリストらにより仕組まれたものだと考えている。（補足４）それは、ソ連崩壊後の米国のこの地域への干渉、オレンジ革命やマイダン革命におけるジョージソロスらのグローバリストの深い関与を考えれば、自然である。その考え方は、2月13日のブログ記事に書いて以来、一貫している。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12726626308.html

このような方向では、日本と台湾はまとめてロシア対ウクライナの戦争におけるウクライナの役割を米国に押し付けられることになる。

３）グレートリセットとの関係：
 

WEFの提言するグレートリセットは、地球を有限の資源と考えて、それに相応しい規模に人間社会を作り直すことを想定している。つまり、人間社会全体を地球の規模に合わせて縮小するのである。以下は私のオリジナルであり、誰かに権威付けされているものではない。

グレートリセットは、企業活動の割に巨大なバランスシートを抱える会社のリストラのように、人間社会を作り替えるという発想である。彼らの価値観で将来の地球に不要な部分（つまり不要な国々）をまるで不採算部門である工場や営業所を閉鎖整理するように整理する計画だろう。
 

不要な部分とは、彼らの中心に居る人たちにとって憎きロシアがその筆頭であり、次に日本や韓国を含めたアジアやアフリカの“劣等民族”の国々だろう。

リセットは最初の何もない状態（空っぽの状態）にする意味なので、グレートリセットの隠された意味は、地球表面を仮想的に“掃除”して、新たにそこに相応しい民族として彼らの支持する者たちを住まわせ、永遠の安定した地球上の生命システムをつくるという意味ではないだろうか。

WEFの「グレートリセットは、関与者の為の資本主義（stake holders capitalism）を実現することである」などの言葉はレトリックに過ぎない。リセットとは、計算機の桁を全てゼロにする行為を思い出せばわかるが、土地を更地にするといった凄い意味が込められていると私は思う。食糧難や疫病などがその手段だろう。

食糧難とグレートリセットの関係については、マイケルヨン氏（補足５）の話を引用します。

https://www.youtube.com/watch?v=kfYGkrXk0zQ

その場合、中国潰しも計画の一つである可能性が高い。日本がMotoyama氏の説を取り入れて、台湾侵攻直前の中国と正面から対峙すれば、大きな犠牲を出す可能性が高い。日本や台湾と中国が、ウクライナとロシアの役割を夫々演じるのである。

米国はこれから徐々に、真珠湾攻撃前の日本に対するように、中国を半導体などの禁輸措置で締め上げる。石油や鉄くずを求めて南方を目指した日本のように、富を求めてそして欧米との対決の象徴としての台湾に攻め込む危険な事態は直ぐそこまで迫っていることになる。

(10/26/5:10; 胡錦涛が会場から追い出される前の最新動画を追加；軽微な編集）
 

補足：
 

１）共産党代表大会やその後の人事決定のプロセスなどは、以下の日本国際問題研究所の記事に詳しい。https://www.jiia.or.jp/research-report/china-fy2022-02.html

２）習近平は、中国は世界のリーダーとなり、米国の民主主義の時代は終わり、中国の共産主義が取って代わるべきだと言っている。中国は、米国がアラブなどを混乱させる為に輸出した民主主義に並べて、中国の共産主義を世界に宣伝しているのである。ただし、民主主義の欠点は既に良く議論されており、その欠点を補う工夫で補われた西欧諸国の民主主義は、中国型共産主義よりは遥かに良い政治制度であることを既に証明している。それは中国の若い世代は既によく知っている筈。

３）中国は憎いと言ってみても、条約は条約である。国際法無視を犯さないつもりなら、条約破棄はその条項があれば可能である。台湾とともに戦う前に、その決断をすべきだろう。憲法改正も出来ない国に、そんなことが出来る筈はない。いい加減な覚悟で、「台湾有事は日本有事」等と言うべきではない。

４）イタリアの元首相のベルルスコーニもプーチンの考えを代弁している。ウクライナとロシアの戦争は、イラク戦争同様に米国により計画されたものである。それによれば、戦争の目的はNATOのウクライナ迄の拡大を防止することや、ドンパス地域でのウクライナによるロシア人虐殺を止めさせることである。https://www.youtube.com/watch?v=7nQ78JQyB00

５）マイケルヨンさんは、「慰安婦の真実」（育鵬社刊2018年）の著者で、元米国特殊部隊所属の米国従軍記者である。2008年の著書「Moment of Truth in Iraq」は全米ベストセラーになった。

習近平中国の「共同富裕策」と日本の「一億総中流」の類似

中国では全国共産党代表会議が開かれており、習近平が第三期の総書記を目指している。Motoyama氏（以下M氏）のyoutube動画がそこでの習近平の発言を紹介している。昨日（20日）は、習近平の共同富裕策の考え方についてであった。

習近平は、富の蓄積及びそのメカニズムを規制することで、共同富裕を実現すると言うのである。M氏は、それは共産主義の考えに忠実だが、共同貧困への道であると看破する。今回、私が理解するこの動画の主旨とM氏の言葉についての考察を書く。

この動画で興味深いのは、共同富裕策が世界で唯一成功したのは、1960年代の日本における「一億総中流」社会であると言う指摘である。最後のセクションで、それが成功した理由やその限界等について、習近平の中国と比較して少し考察する。

１）共同富裕策の具体的姿

習近平の発言の概要：

現在の中国による社会主義政策のスタイルは、昔（農業が主要産業であった時代）の共産党の考えと異なり、多種多様の労働とそこからの分配も認めたことである。その結果、一部の国民は企業の経営や不動産投資などの分野で働いて利益（社会からの分配）を得て来た。
 

その結果、一部の産業が成長発展し、関係する一部国民が豊かになった。しかし、生じた不公平や不平等は、解消しなければならない。そのため、今回、富の蓄積メカニズムを規制することになった。それは国民の希望でもある。
 

先ず、豊かになった富が合法的に得られたのかどうかを調査し、違法なら取り締まる。そして、労働者と経営者の富の差を調整する。尚、労働により収入を得ることが基本であるから、単なる投資による富の蓄積は禁止する。

この習近平の発言を聞いて、多くの人は喜んでいるという。これらの人々は、彼らを富ませて来た鄧小平の先富論を完全に忘れているのだろう。鄧小平の改革開放路線とは、先に豊かになれる者は富ませ、落伍したものを助ける義務を負わせるという方針であった。

習近平路線の共同富裕策は鄧小平路線の否定である。共同富裕策の実際は共同貧困策であることは、社会主義国の歴史が証明している。そしてその事実は、習近平が自分の権力維持のために意図的に見落としているのかもしれない。

或いは、本当に共同富裕が実現すると思っている可能性も完全排除は出来ない。現在、共同富裕策は、既に実行され始めている。その結果、学習塾は潰され、インターネット企業（アリババなど）等も叩かれ低迷している。その光景は、中国での共産党独裁による嘗ての農村経済の衰退に似ている。

つまり、農民が共産党員になり実権を握った結果、地主等富農が持つ土地、農業機械、畜牛などの蓄積された富が国（人民公社）に没収された。そして、地主は消され、農民たちは自分や家族の為に働く動機を無くし働かなくなった。その結果、結局中国の農業は衰退した。

それは、3000万人が餓死したと言われている１９５９－６１年の大飢饉の原因である。（補足１）富の蓄積が許されない共産党独裁の下では、努力し、土地を広げ、知識を積み上げ、少しづつ成長する農家の姿が消えるのである。

生産手段である土地と農具が共有されると、それらは能率的に使用されない。自由主義の世界のような、能力と意欲のある農民の増産や品質向上に努力する姿は無くなるのである。

それだけでなく、目立って能力を発揮することは自分の為にならないばかりか、むしろ危険だというのである。農業でもなんでも、共同富裕は共同貧困に終わるのである。
 

習近平は、自分の権力維持のために、反腐敗運動で政敵を追放する一方、国民を富裕層と貧困層に分けて富裕層を叩くというポピュリズムで政権維持を謀っているのである。それが共同富裕策の別角度から見た姿である。

２）共同富裕策と日本の一億総中流社会

1960年代の初め、一億総中流が日本のスローガンだった。それは共同富裕策によく似ており、そのような策が成功した世界唯一の例だと思う。政府の政策が素晴らしいと言うより、日本企業の経営に成功の理由がある。

年功序列や終身雇用という“素晴らしい”日本企業の人事（M氏の考え）があっての成功であり、普通の国では困難である。ただ、中国人元記者のM氏は、日本の企業経営の特徴に言及しているが、日本文化との関係については言及していない。
 

ここでM氏は、中国の悲しい現実について若干追加した。それは、習近平の共同富裕策で企業が倒産し、飲食店などが潰れるのを一般人は見て喜んでいるというのである。それは中国の大家族社会をユニットとする社会の特徴であり、厳しい大陸の歴史が生んだ庶民文化だろう。（補足２）
 

最後に、これからの中国経済と国家としての中国の没落を憂う言葉があり、ここでM氏の話は終わる。共同富裕策は、大陸で生じた中国文化とは相いれない。

３）一億総中流の日本型共同富裕策では、先進国の地位を維持できない（私論）

M氏が、周近平の共同裕福策と一億総中流時代の日本との類似性に言及したことは、非常に興味深い。伴に社会主義的であると言う説に納得する一方、一億総中流の日本型会社経営も所詮社会主義の欠点を共有していると私は思う。

例えば、機能体組織である会社が、年功序列や終身雇用で人材確保と人事を一通り可能にするとしても、その効率的運営には十分ではない。これらと情実人事は、まとめて日本型人事であり、日本の低迷経済の元凶の一つと考えられる。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12556307937.html
 

日本文化は沈黙の文化であり、我慢の文化である。議論と口論と喧嘩はまとめて悪とされる。例えば、17条憲法の第一条は、議論の不一致は障害であり、それを和で克服（つまり我慢）すれば、何事も成就すると謳う。それは意見の不一致を多角的観測と捉え、社会の改善につなげるという西欧の考えとは合わない。（補足３）

上下の和により、年功序列と終身雇用制を維持するのでは、労働生産性は非常に低く留まるだろう。しかしそれは日本版共同富裕策には必須である。
 

日本型雇用は、経済の目的は人々の暮らしの維持であるという共同富裕策の原則と、企業各部門への人材配分の両方を短絡的に実現することである。能力評価と適材適所の人事無しでは、労働生産性を揚げるのは無理である。その西欧型冷酷人事は、日本版共同富裕策を破壊する。

従って、日本型雇用及び人事は、低賃金が許される途上国型経済では成立し得ても、先進国となった後は経済発展の手かせ足かせとなる。その温存により競争力は低迷し、デフレの30年はそれを実証している。これを政府の財政的無策だけに帰するのは間違いである。

発展途上国と先進国の中間に甘んじるとしても、単独民族を信じる孤島でのみ成立するだろう。移民を多数受け入れる大陸的政治を模倣すれば、治安の悪化と政治的混乱を招くだけである。自民党米国追従政権は、その危険性が解っていない。

日本文化を温存したままでは、不自由の原因を議論で明らかにし、その解消を役割分担と契約で実現するという西欧文化の本格的実現は不可能である。法と人権と人々の暮らしを最優先するというのが与党の謳い文句だが、それは西欧文明の門前の小僧が習わぬ経を詠んでいるだけである。

（１9：00編集）
 

補足：
 

１）Motoyama氏は言及していないが、このころは毛沢東による大躍進運動の時期である。産業発展には鉄の生産が重要だとして、全国で鉄の大増産が行われた。その結果、品質の悪い鉄が大量に生産され、それでも足らないのか、農民に農具などの鉄を供出させたという。ワイルドスワンなどの小説に詳しい。大量餓死の原因は一つだけではないだろう。

２）これに似た光景についてブログ記事を書いた。「中国人群衆の自殺見物と「早く飛び降りろ」の合唱について：https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516516.html

また、広島と長崎への原爆投下は戦争犯罪だとは思わないと公然と言い放つ在米ユダヤ人たちとこの中国人の類似性も、このような大陸文化を考えると分かるような気がする。「ユダヤの圧力団体サイモン・ヴィーゼンタール・センターと日本」：https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12762996977.html

３）１７条憲法の第一条：和を以って貴しとなし、忤うこと無きを宗とせよ。人みな党あり、また達るもの少なし。ここをもって、あるいは君父に順がわず、また隣里に違う。しかれども、上和（かみやわら）ぎ下睦（しもむつ）びて、事を論（あげつら）うに諧（かな）うときは、すなわち事理おのずから通ず。何事か成らざらん。