ワールドカップサッカーのスペイン戦で日本が奇跡的な勝利を収め、日本は決勝トーナメントに進出した。その二点目のゴールだが、ラストパスの直前にボールがゴールラインを割っていたように見えた。そこで、ビデオ判定に付され、日本ゴールが確認された。

 

この判定は、「ボールがラインの内にあるとは、真上から見た時に、ボールの外縁がラインの内側にあることである」というルールがあって、それを基になされたようだ。(素人なのでルールブックを読んだ訳ではありません。)

 


#FIFAWorldCup #Qatar2022

 

つまり、今回のようにボールの接地点がラインの外にあっても、ボールの真上からの投影像の一部がゴールラインの内側にあればボールは“生きている”と見做されるのである。

 

実は上記の説明の前に、ゴールラインの定義が必要であった。何故ならゴールラインは真っすぐな帯で示されるが、ゴールラインはその帯の外側なのである。これも「帯の中心がラインである」等の主張もあり得るから、ルールブックに書いて置かないといけない。

 

テニスのテレビ中継を見ていると、このラインの上に在るか無いかの判定は、頻繁に画像で示される。しかしサッカーでは少ないようで、国際サッカー連盟のエキスパートの審判が論争を収める(上記ツウィート)必要があったようだ。

 

一言: 言葉の定義は議論の際に必須である。科学の発展は、言葉を最大限に厳密に定義し用いることで可能となった。世界の政治もそのような科学の伝統に学んでほしい。

 


中国共産党政権の荒っぽいゼロコロナ政策に対する国民の反感が、24日のウイグルの火災で爆発した。上海のウルムチ街で、(中国では他の大都市の名前を通りの名称とする習慣がある)ある女性が白紙を掲げて抗議したことに端を発し、多くのメガシティのウルムチ街で同様のデモが行われた。

 

上海では「習近平は退陣しろ」「共産党は退陣しろ」というシュプレヒコールが聞かれた。このような根本からの政権批判は共産党革命以来初めてであり、それは抗議者が政府により生存権まで脅かされていることの実感を示している。https://www.youtube.com/watch?v=rMOuRil1s8E

 

昨日の看中国youtube動画によれば、武漢で警察がデモ隊へ発砲したようである。今後、中国全土での武力弾圧も考えられるが、それは新たな怒りを沸き起こる可能性が大きい。

 

1989年の天安門事件とよく比較されるが、今回のデモは層の厚さや規模がはるかに大きく、比較にならない。中国共産党政権の崩壊のプロセスが始まったと考えられる。https://www.youtube.com/watch?v=OcVq5JD9go8

 

天安門事件の指導者であり、現在も民主化運動のシンボル的存在である王丹氏は27日フェイスブックで、「中国共産党が再び軍隊を動員して発砲すれば、必ず倒される」と指摘したと動画の中で紹介されている。

 

もしデモ隊の要求に屈すれば一旦は収まるだろうが、それは新たな要求を掲げたデモを誘発し、最終的には収拾がつかないことになる。一方、デモ隊を警察力や軍事力で弾圧すれば、新たな怒りの渦を引き起こすだろう。

 

何れにしても、現在、民衆の不満のエネルギーが沸点を超えた情況にあり、ここまで民衆の考えや感情を汲み取らず無視して、鈍感或いは強権政治で乗り切ることは最早不可能である。会社で言えば、純資産がマイナスの状態、倒産状態である。

 

ネットでは習近平の父親のことば「国民の発言を許可すべき、国民は国家の大事に関心を持つよう奨励する」などが伝搬しているという。このころには、共産党は民衆から離れないように注意するという姿勢があった。

 

https://www.youtube.com/watch?v=uaR7il-12WE

 

その言葉のネットでの拡散は、息子の習近平が政権を私有財産のようにしてしまったことへの民衆による告発を意味する。ただし政権私有を最初に目指したのは、党内で弱い立場にあった習近平を胡錦涛の後任に指名することで達成しようとした江沢民である。

 

習近平政権は、その江沢民のくびきから自由になるために、薄熙来の腐敗追放で人気取りをして政権の安定化を謀る方法を横取りし、次に国政を握るべき有力者を全て追放した結果である。江沢民の死去は共産党政権の終わりの始まりを象徴するニュースである。


 

2)米国へ飛び火、そして世界に飛び火か?

 

今回の大規模なデモに対して米国バイデン大統領は及び腰で、まともな声明を出していない。共和党議員らは「今回のゼロコロナ政策に対する抗議デモは、幅広く自由を渇望するデモであり、自由を看板にする米国は強く支持すべき。この習近平政権の愚策を明確に批難すべき」と攻撃している。

 

共和党下院議員らは、習近平政権の批判ができないのは、バイデンが中国共産党政権に取り込まれているからだと考えている。そして、大統領と息子のハンターバイデンの中国政府関連企業との取引関係について調査を開始すると述べている。

 

ハンター・バイデンは、今なお中国の国営プライベート エクイティ会社の 10% の株式を所有していると伝えられている。https://nypost.com/2022/11/29/republicans-press-biden-on-response-to-chinese-protests/

 

この件を含めて中国との黒い関係が噂されるバイデンの家族だが、まともに習近平政権の批判ができないのは黒い噂の証拠が暴露されるのを怖れてのことだと、英国のデイリーメイルも報じているようだ。https://www.youtube.com/watch?v=kH60P5YeQOg

 

この中国と大統領との黒い関係が国民の間で衆知されるのは、今や時間の問題である。来年一月には、共和党が下院でのメジャー勢力となるが、下院議長になると思われるマッカーシー院内総務は、中国問題を採り上げることを言明しているからである。https://jp.reuters.com/article/usa-congress-mccarthy-idJPKBN2SA0IV

 

ハンターバイデンなどバイデンファミリーと中国との話が表に出れば、それで終わりではない。次にバイデンファミリーとウクライナとの黒い噂が控えている。

 

オバマ政権の副大統領だったとき、ウクライナを担当していたのはバイデン(当時)副大統領だった。息子のハンターがウクライナのガス会社ブリスマの取締役になって、高給を(わいろ的に)貰っていたことなどは知られている。(補足1)

 

来年、ウクライナのゼレンスキー政権は、米国そしてNATOからの強い支援が無くなる可能性が高いと思う。そうなればウクライナは、ロシアに屈せざるを得ない。その場合、ゼレンスキーのこれまでの姿勢がウクライナ国内でも批判されることになるだろう。

 

今後ロシアはユダヤ勢力が世界に広げた価値観と対立する姿勢を強める。例えば、ユダヤ人たちが米国を牛耳るために用いたマイノリティの(行き過ぎた)権利拡大という戦術は、マジョリティを軽視する文化として、力を失うだろう。

 

その一例が性的マイノリティの権利拡大などである。同性間の結婚禁止は違憲状態という阿保な判断が東京地裁でなされた。(補足2)こんな愚かなことも上記運動が大きくなれば無くなるだろう。更に、グレートリセットすべきという声も小さくなるだろう。https://www.tokyo-np.co.jp/article/217005


 

終わりに:

今はネット社会。何か悪事を隠しても隠し通すことは出来ない。インターネットのSNSを甘くみれば、中国習近平政権も、米国ネオコンも、スイスの世界経済フォーラムの企みも失敗することになる。何とか、日本も中国の支配下に入らずに済むかもしれない。


 

補足:

 

1)ゼレンスキーが大統領になったとき、トランプ(当時)大統領は、是非バイデンファミリーのウクライナでの黒い噂を調査してほしいと、お祝いのメッセージにつけて依頼した。しかし、ゼレンスキーが民主党政権と強いつながりをもっているので、そんなことに同意する筈などないと知ってのことだったと思う。

 

2)憲法24条の条文は誰でもネットで読める。第一項には婚姻は両性の合意に基づくとあるのを意図的に無視して、このような判決をだすのは非常に愚かである。憲法における結婚の規定は、社会の安定的継承のために次世代の育成が大事であることを念頭に書かれている。それを抜きにして議論するという愚かな裁判官は、小学校から学びなおすべきだ。

 

ワールドカップサッカーの日本人サポーターが、試合後に自分達の落したゴミだけでなく、競技場全体でゴミ拾いをしたことが称賛されている。国際サッカー連盟(FIFA)の公式ツイッターは27日、日本のサポーターたちがコスタリカ戦後にスタンドのゴミを拾っている写真を投稿し感謝した。

https://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2022/11/27/kiji/20221127s00002014873000c.html

 

このゴミ拾いに対して、カタールの運営委員会も表彰した。これがサッカーに深く関係している方々の普通の評価であり、サッカーを愛する人たちが非常に健全な社会を形成している様に見える。https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000277168.html

 

一方、大王製紙前会長で実業家、井川意高氏(58)は、「こういうの気持ち悪いからやめて欲しい。ただの自己満足。掃除人の仕事を奪ってる」とツイートしたようだ。https://www.sanspo.com/article/20221125-WREQBXG4GRCUNCODAITDVPNO7Q/?outputType=theme_qatar2022

 

また、英メディア『football.london』のSNSエディターなどを務めるアンディ・ハー氏が、自身のTwitterを通じて公開した動画が、反響を集めているようだ。その動画とは、日本人サポーター2人がゴミ拾いをする姿を“逆再生”したもの。

 

この動画には海外ファンから手厳しい批判が殺到した。また、「ジョークだと分かっていても、他の国にはないことをしている。褒めたかったとしたらへたくそだ」といったコメントも見られたと言う。 https://news.yahoo.co.jp/articles/67fef39b38fcd1714d557f133f71964152515821

 

以上が日本人サポーターによる自発的なゴミ拾いに対する典型的な評価と批判である。もう一つ百田百樹さんの動画を引用したい。

 

 

西欧の方々の評価を考える場合に気をつけるべきことが一つある。それはは聖書のマタイによる福音書の6章にある言葉である。「自分の義を、見られるために人の前で行わないように、注意しなさい。」(日本聖書協会の聖書)

 

つまり、キリスト教圏では、神に評価される善行はかくれてするものという常識がある。公の場で皆に見える形での善行は、何らかの利益を考えてやっているのだろうと邪推される可能性が高く、注意が必要である。

 

私が偶々この会場に観客としていたとしても、自分の落したゴミなら拾うが他人の落したゴミは拾わない。ただ、ガラスの破片など危険なゴミの場合、自分が怪我をしないと思う範囲で処分するだろう。しかし、日本人サポーターの行為が他人から称賛されることを狙った安っぽい行為だとは思わない。

 

今日は、この日本人サポーターによるゴミ拾いの習慣について、井川氏や英国メディアの批判は適当ではないと思うので、特にその部分について考察する。

 

あのひろゆき氏のコメントは以下のサイトに報道されている。何時も健全なコメントをされており、ほっとする。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0494fff43382490a989a232051389dc9b301d242

 

 

2)サッカー場は公の場か共同体的場か?

 

キリスト教の教育を受けて居なくても、「これみよがし」の善行は気持ちが悪くなるのは解る。しかし、日本人サポーターの行為が、サッカーに熱中する人たちの間ではそのように悪く評価されておらず、素直にプラス評価されているのは事実である。

 

多分、若干ネガティブな評価をする人達は、アラビア半島まで出向くほどのサッカーファンではないのだろう。そして、彼ら熱狂的なファンから見た場合、この件の門外漢ではないだろうか。(補足1)それら負の評価は、極冷静にワールドカップを見る人達による”斜めから見た評価”なのだろう。

 

例えば、家の中でのパーティーや、コミュニティーのお祭りなどを想定した場合、それが終わったあとにはゴミは各自が集めその場を掃除する。そこは共同体の場であり、清掃業者の入りこむ余地などない。そのお祭りの当事者なら、ネガティブなコメントなど思い浮かばないだろう。

 

もっとわかり易い例として、最も基本的な家庭という共同体を取り上げる。母親が料理をして父親に夕食を提供する行為は、飲食店から仕事を奪うという批判の対象とはならない。勿論、子供部屋を掃除しても、清掃業者の仕事を奪うことにはならない。

 

ただ、そのような共同体内部の仕事でも、共同体以外の場つまり公の場では、仕事を奪う嫌味な行為となりうるのである。以上の考察から、この日本人サポーターのゴミ集めは、共同体類似の空間での評価されるべき行為、或いは当たり前の行為と結論される。

 

井川氏らの批判も、現代的価値観を持つ人々の反応としてよくわかる。しかし、ゴミを散らかせば、それを掃除する人が必要である。先ず問題を起こして、その解決でGDPを増加させるタイプの経済活動がこの世界で普通であっても、何かを純粋に愛するひとたちの集まりでは、問題は内部で解決するのが当たり前である。つまり、井川氏は全く異なる空間を前提にして議論しているのだ。

 

因みに、私心を捨てた行為の積み重ねが、健全な社会を作ってきたことにもっと世界は注目すべきである。つまり、世界はもっと日本に学ぶべきなのだ。

 

例えば、パナソニックの創業者の松下幸之助は、会社は社会の公器と言った。その精神は、ホンダの創業者本田宗一郎にも、そして京セラの稲盛和夫にも共有されている。

 

ホンダ本社ビルの窓の外にはバルコニーがある。大地震が発生した際、窓ガラスが割れて落下するのを防ぐためだ。本田宗一郎氏が落下したガラスが歩行者を傷つけてはいけないと考え、当初作成された設計図の修正を命じたというのである。

 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1905/05/news001_3.html

 

日本のGDPを増加させるには、この平和で安全な街を壊せば良い。治安悪化でセコムや綜合警備保障の仕事が増え、株価は上昇するだろう。ケガをした人の治療のために多くの医療サービスが発生する。そして日本のGDPは伸び、国民は不幸になり不安になるのだ。

 

 

3)更に余計な議論かもしれないが:

 

国などの大きな社会は、無数とも言える個別の小さな社会を何重にも積み重ねて出来ている。その大きな社会が「ルールと取り締まり」で安定に存在するには、その構成員がほぼ全員善意を前提に集まり、そのルールをはみ出すメンバーが少数でなくてはならない。その為には、最も小さいユニット的な社会、そしてその次の集合体的などが、共同体社会と言えることがのぞましい。

 

例えば、成人前に所属する共同体が唯一核家族であり、家を出て所謂社会人となった時に、所属するのが完全な機能社会となっているところ(米国)では、一人当たりのGDPが世界一であっても病める社会となる。(補足2)

 

その結果、多くのメガシティには、廃人のような麻薬中毒患者がゾンビのように屯するケンジントン通り(フィラデルフィア)のような場所が見られる。米国の個人主義&能力主義が開発したグーグルマップのストリートビューを用いれば、散らかるゴミと朦朧とした人達を見ることが可能である。

 

一方、日本の場合は、本来機能社会であるべき職場までもが共同体的になっており、国際競争力に欠け、途上国化の崖っぷちにある。それを少子化が原因だとか言って、移民を多数受け入れるという馬鹿な政策を行うことで、米国化を最善と考える愚かな政府を擁しているのである。

(10:40 小編集)

 

補足:

 

1)幼少期を米国で過ごした生まれながらの事業家井川氏や英国のアンディ・ハー氏は、サッカー場で熱狂する人達や彼らがやり取りするSNSの場からは相当離れている筈である。彼らは、互いに家族のようになって純にサッカーを楽しむ人たちに、”場違い”なコメントをしたと言う事だろう。

 

2)それを補足するものとして、米国では友人関係が大事である。特にユダヤ人社会は、その強固なネットワークで国家内国家をつくっているという伝説もある。兎に角、米国を動かしているのはスカル&ボーンズのような秘密結社なのかもしれない。言い過ぎかもしれないが。