米国の現状は単なる混乱なのか、それとも新世界秩序に向けた遷移状態なのか？

１）伊藤貫氏とジェイソン・モーガン氏の議論での不一致点

米国の偽善と欺瞞の政治の背景にキリスト教的価値観の消失があると指摘する伊藤貫氏と、それに対して、米国には出発点からキリスト教などなかったと言うジェーソン・モーガン氏との議論を、今年3月のブログ記事に紹介した。米国のモラル崩壊とその原因 | Social Chemistry (ameblo.jp)

そして、二人はその点に関する決着をあいまいなままに、米国と米国が絡む世界の混乱について話を蓄積するものの、その背後にある政治勢力についての深い分析には至らなかった。米国の現状は単なる混乱なのか、それとも世界支配に向けたプロセスへの遷移状態なのかについての議論も無かった。

二人とも、影に隠れて政治を支配するユダヤ資本とその取り巻きへの言及を避けていた。つまり、キリスト教道徳が無いという話（証拠）を蓄積していたが、そもそもキリスト教を離れて存在する政治システムの存在という大事なテーマをすっ飛ばしていたと思う。（補足１）

伊藤貫氏は、米国の外交目的と戦略、そこに働く政治勢力等について述べているが、米国の金融を牛耳っているユダヤ系資本家や米国中央銀行（FRB）のトップたち、そしてその取り巻きなどの働きについて、焦点をあてて議論する姿勢がない。ハッキリ言えば、ユダヤという言葉を避けている。
 

ひとつには、ユダヤ資本家が常にプロキシ（代理）を立てる形でしか政治参加していないので、視野に入りにくいのだろう。代理と主人の区別がつきにくくする彼らの手法が非常に巧妙なのだ。そして、伊藤氏が接触する彼ら代理が、まるで独自の意思に従うかのように振る舞うのだろう。

この「Deep State（DS)をつくるユダヤ資本」が視野から消失するもう一つの理由は、政治の議論においてユダヤ資本という言葉を出した瞬間に、米国では陰謀論者の烙印が押され、マスコミ等に洗脳支配された米国マジョリティに相手にされなくなることだろう。

米国内に住み、陰謀論という烙印を避けて議論する習性を身につけると、ついにはその避けている筈の実体が視界から消失してしまうのかもしれない。このように、心の動きと連携して視界から実体が消失する現象は、丁度盲点を視界から消す働きと似た心理学的効果なのだろう。

同じ習性が、多くの米国知識層にも存在するだろう。後で言及するシカゴ大の教授や米国在住の反グローバリストであり親トランプのyoutuberの方にもみられる。以下のDSの解説にはユダヤは出てこない。DSとは何か？CIA?FBI?CDC?中央銀行？ホワイトハウス？国会？ - YouTube

陰謀論という魔法の烙印を持って、プロキシを立てて巧妙に戦う勢力の本質を暴くには、遠くから眺める必要があると思う。

２）伊藤貫氏と馬渕睦夫氏の間の不一致点
 

この米国における醜悪な政治の実態とそのメカニズムについての議論が、伊藤貫氏と元ウクライナ大使の馬渕睦夫氏の間で為されている。その一部が、以下のyoutube動画にある。この動画を見たのが本記事を書く動機となった。https://www.youtube.com/watch?v=UJZByVGl3Iw

伊藤貫氏は、米国の中に居住するという制約の中で観察することで、米国政治の中枢がかえって見えていないと上に書いた。その一方、馬渕睦夫氏は、長期に亘り東欧に赴任して、その制約なく自由に米国の政治を観察することが可能だったと思う。

また、馬渕氏は米国の政界から遠く離れていたものの、東欧でのカラー革命の中にいたなど、その米国政治の働きそのものは良く見える環境にあったようだ。そして、「陰謀論」という魔法の烙印に胡麻化されたり妨害されたりしないで、より本質に近づくことが出来たのだろう。

馬渕睦夫氏は、ユダヤ資本による米国の政治支配についてストレートに言及している。ここでの議論では、伊藤貫氏は明らかに分が悪い。（補足２）

伊藤氏が外交エスタブたちの働きを議論している時、馬渕氏の「外交エスタブって殆どユダヤ人ですよね」という言葉に切れてしまった。そして、伊藤貫氏は、「日本は核武装論すべきだ」という持論を感情的に持ち出し、馬渕氏に向けたのである。（補足３）
 

ーーウクライナ戦争についてーー

バイデン政権のウクライナ戦争、つまりウクライナを代理とする対ロシア戦争は、米国民（＝米国）の利益を無視したものである。つまり、米国政府は背後にいる民主党のパトロンの利益に沿ってウクライナ戦争を遂行している。
 

伊藤貫氏は、米国の政策について、３つの地域における軍事的関与と、それを通してのユニポラーヘゲモニー（世界の単極支配）の維持だという。それらは、米国軍産共同体には利益になるかもしれないが、米国民一般の利益には程遠い。（補足４）
 

そして、シカゴ大のミアシャイマー教授の、あくまでもウクライナの勝利に拘る現在のバイデン政権と外交エスタブの姿勢は、最終的に米露核戦争にまで及ぶ可能性の高い道筋上にあり、このような戦略をとる国務省はバカであるとの分析を紹介する。

ミアシャイマー教授や伊藤貫氏が言うように、ホワイトハウスや国務省の外交エスタブたちが本当にバカなのだろうか？　馬渕睦夫氏はそうではなく、彼らの目的と戦略にそって外交を展開していると考え、それが伊藤氏には見えてないだけだと言う。

尚、伊藤貫氏の米国の戦略やウクライナ戦争の今後など、上記引用の議論は以下の動画により詳しく述べられている。https://www.youtube.com/watch?v=groZZxwDDBI

因みに核武装論について少し追加すると：筆者は日本は出来るなら核武装すべきだが、現在のような政治体制では、核武装はおろか、まともな武装さえ危険だと思う。日本は先ず一人前の政治体制を作り上げるべきだと思う。どうすればそれが可能かは補足に少しまとめる。（補足５）https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12739095349.html

３）Deep Stateについての想像

Deep State（DS)つまり米国や世界の政治の隠れた本丸は、多くの非公開の人的ネットワークとして存在する筈である。イルミナティなどの良く陰謀論として言及される組織も絡んでいるかもしれない。注意すべきは、欧米は日本と違って特権階級や秘密グループなどが残る社会であること。

もっと小さいレベルの組織、例えばエール大学のスカル＆ボーンズなども気になる。新人に独特のイニシエーションを課する完全な秘密組織であり、歴代のCIAのトップは必ずスカル＆ボーンズの出身者だったとウィキペディアには書かれており、政治的結社であることは明白である。

DSの主たち（複数形）は、この種の秘密会議とは多分独立して、多くの秘密会議を外から分かりにくく形成し、独特の人的ネットワークを利用して連絡を取り合っているのだろう。秘密連絡網の利用はユダヤ資本家には得意中の得意である。それによって、かれらは巨万の富を蓄積してきたのだから。（補足６）

以上は仮定ではあるが、現在の世界政治が単なる混乱（戦乱）ではなく、上記のようなネットワークを用いプログラムされ、実行されたものであるとすれば、米国外交エスタブたちは単なるバカではないことになる。
 

そして、米国や欧州への国境を越えての大量の不法移民の流入、BLMやLGBTQなどの訳の分からない運動、9万円程度の盗みなら無罪放免だとするカリフォルニアの検事の姿勢など、訳のわからない米国と世界の政治が、訳のわからないウクライナ戦争も含めて、２０世紀の世界がリセットされる途中としてより総合的に理解するモデルも可能となる。

終わりに：

仮定をおいて現象を解析するのが科学である。すべての現象に矛盾しない場合、その仮定は法則と呼ばれる。ユダヤ系のDSで理解するモデルは、相当法則に近づいている。この科学的手法のもっとも基本的なポイントを理解していないで「陰謀論」として排斥するのが、彼らDSの策略である。

（以上の記事に登場する方々の意見として記載した文章の内容は、筆者の解釈を付け加えたものであることをご承知おきください。）（11:20 編集；16:30再度編集）
 

補足：

１）そのキリスト教とは無縁の政治システムを、伊藤氏にはキリスト教道徳が消失したと形容し、カトリック信者のジェーソンモーガン氏には、米国のプロテスタント等の他派キリスト教が、まともなキリスト教ではないと言っているのである。
 

２）伊藤貫氏もDSという表現は、時として用いるが、それは外交エスタブやCIAやFBIの官僚たちのネットワークを指す。かれらは陰に隠れたユダヤ資本家のネットワークの代理であるとは考えないだけである。

３）人口の0.３％程度の人口しかないユダヤ人でも優秀なら、全てのエスタブの椅子を抑えることは数学的に可能である。しかし、人種間の能力にそんな大差があるとは思えない。

４）国際政治評論家の田中宇氏は、米国は決してユニポラーヘゲモニー（世界の単一覇権）を目指してはいない。かれらは「隠れ多極主義」で外交をおこなっていると主張している。（ウイキペディアの「田中宇」を参照）

５）日本にとって、最も喫緊の問題は、まともな政治環境の獲得である。米国やロシアから日本は生まれ変わったと思われるような、国民主権の国家を樹立することである。それには、先ずは選挙制度の改革が必要である。立候補の壁となっている供託金の低額化、一票の格差の完全解消である。その後、日本の近代史の総括が為され、インチキの一世紀半の骨組みが明らかにされなければならない。憲法制定と核武装の議論はその後である。

６）例えば、良く言及される例だが、ナポレオンがドーバー海峡を渡って攻めてくるという噂を流し、米国債を大量に売り（或いは空売りし）価格崩壊させ、正しい情報が流れて価格が回復するまえに買い込むことで巨万の利益をあげ、英国ロスチャイルドは英国の貨幣発行権を得たといわれる。

第三次世界大戦が起こる可能性

この文章を読まれる方は、必ず最後の追加情報までお読みください。

本ブログの大きなテーマは、第三次世界大戦が発生するかどうかである。そして、その可能性が高くなっていると6月29日の文章に書いた。インドのTFI media groupという会社の記事にあったのだが、その記事の通りになる可能性が更に増加したと思う。

CNNの報道によると、NATOサミットの前にイスタンブールを訪れたウクライナのゼレンスキー大統領に対して、トルコのエルドアン大統領は「疑いの余地なく、ウクライナはNATOに加盟するに値する」と語ったという。https://edition.cnn.com/2023/07/07/europe/turkey-ukraine-nato-membership-intl/index.html

NATO加盟国であるトルコは、戦争の過去16か月にわたってロシアとウクライナ両国との友好関係を維持することに成功し、昨年には捕虜交換の仲介に貢献している。従って、ウクライナがNATO加盟に値するとしても、その時期については明確ではないとも考えられる。

しかし、ゼレンスキーのトルコ訪問は、NATOサミットに向けた活動であり、そこでそのように発言したことは、6月29の記事に書いたWW３がこの11日に始まるというビクトリアヌーランドの言葉が現実になる可能性がある。

ただ、バイデン大統領はウクライナのNATO加盟は時期尚早だと言っているという報道もあり、NATOは踏みとどまる可能性もある。ウクライナ加盟は時期尚早　米大統領、ＮＡＴＯ会議前に：時事ドットコム (jiji.com)

これまで有利だと思われてきたロシアのプーチン政権に、プリゴジンの乱などでほころびが目立ち、NATO諸国に自信をもたらした。そして、それがNATOへのウクライナの加盟の話をブロックしてきたトルコの姿勢を変える切っ掛けになった可能性がある。エルドアンもロシアに配慮はするが、決して負ける側の味方になり続けることは出来ないからである。

プリゴジンの乱は、プリゴジンの政治的野心とそれを見抜いて接触した米国やウクライナの諜報員の策に彼が乗ってしまったのだろうと6月27日の本ブログサイトの記事で書いた。その躓きがプーチン体制のほころびを明らかにし、NATOに自信を与えたと思う。

元々愛国的だったプリゴジンは、何とかロシアを救いたいと思いロシア当局に再度接触し、彼の財産の返却を受け、軍事組織ワグネルを回復することにしたようだ。恐らく、プーチンもその件を許しているのだろう。

現場の写真、プリコジンが堂々とロシアに戻って、没収された資金と一部の武器を取り戻す、何が起きているのか？プーチンは大丈夫なのか？#プーチン#ワグネル#ロシア#プリコジン - YouTube

しかし、時は既にウクライナに傾きつつあるかもしれない。プロパガンダかもしれないが、以下のような動画も配信されている。

The New Attack Weakens the Russian Defensive Line.

２）追加情報：

上記動画はウクライナが優利に展開する戦闘を紹介している。しかし、今朝見たマクレガー大佐の動画では、以前の記事同様に、ウクライナは骨格を残して既に崩壊しているとの内容である。その理由は、青壮年層の多くは戦死しており、婦女子の多くが海外に逃れていること、などである。

ザポリージャ原発もロシアが安全に管理しており、それはIAEAも把握している通りだという。恐ろしいのは悲観的になったウクライナが、原発を攻撃することだという。

また、ダム決壊もウクライナの仕業であり、冷却水を用いている原発が懸念されていたが、今の所うまく働いているようだ。大佐は、ウクライナが大敗しているという話は、ワシントンでは人気がないと言って片づけているのが印象的である。

どちらが真実かは、確かめようがないのだが、やはりミアシャイマー教授やマクレガー大佐の報告の方が信憑性が高いような気がする。

11:30編集（バイデン大統領のウクライナのNATO加盟は時期尚早という記事を追加）

（内容の評価は、読まれた方の独自判断でお願いします）

7月９日午前７時、追加情報を追加し、最終稿とします。

映画「君たちはまだ長いトンネルの中」はMMT（近代貨幣理論）教という邪教信者の作か？

昨日の記事で及川幸久氏のyoutube動画の内容について議論した。二つのテーマの内一つは先進諸国における低賃金労働者に関する問題であった。及川氏はそれを現代の奴隷制度という強い表現で非難している。https://www.youtube.com/watch?v=JoHT6PNX5KU

日本では技能実習生が“現代の奴隷”に相当するが、及川氏が「それら低賃金労働者が必要となるのは、我々が安いものを要求しその結果安い労働力が必要となる社会構造に原因がある」と語っている。そこで紹介された映画が「縁の下のイミグレ」であった。

今日、似た主張の映画が最近公開されたことが分かった。それは「君たちはまだ長いトンネルの中」という映画で、現在（9日まで）youtube上で無料公開されている。その公開は上記縁の下のイミグレ発表記念ということである。

25分ほど視聴したが、そこにはMMT（modern monetary theory)信奉者らしき女子高校生が、学校長を論破（？）する姿が描かれていた。（追補１）

（今週で無料公開終了）

その女子高生の主張は、①日本が長期間デフレに苦しむのは、消費税を導入したからであり、日本政府がもっと積極財政をして景気循環を助けるべきだったということ、②日本は対外純資産を世界一保有する国であり、積極財政を行う余裕がある。

日本の財政を議論するとき、③政府に借金1200億円があるとだけいうのはインチキであり、貸借対照表全体（特にその資産）を考慮すべきである、④いくら国家が積極財政の為に国債を発行し、政府の子会社的な日銀がそれらを買い受けても別に国家財政が破綻するわけではない、などと話す場面が出てくる。（上記動画10分から）

③以外は、無茶苦茶な論理である。

①：長期デフレは需要が供給能力を下回っているということで、国民がお金を使いたがらないこと、使ってしまうと将来が不安だと言うことを示している。その将来に安心感をもたらす行政が無いから、そのようなことになる。

消費税を無くしても、国民の消費意欲が格段に増加するわけではないだろう。何らかの乗数効果はあるが、あまり期待できないだろう。しっかりした政治を日本国に構築するのが先決問題であり、放漫財政でジャブ漬けにすれば情況は益々悪くなる。

現在インフレがひどく、それでも多額の国債をかかえる日銀は利上げが出来ない。それが円安の原因となり、更にインフレが進む。日銀が一応民間会社の形をとっているのは、このような放漫財政を防ぐためだということすら知らない人が多すぎる。映画でも、「日銀は政府の子会社で一体ですよね」とバカなことを言っている。

②：対外純資産は、様々な日本の会社や投資機関が保有しているのであり、別に国家（GPIFは除く）が持っている訳ではない。

④：勿論、日本円で国債を発行している限り、そして日銀を完全に抱え込めば、日本政府は財政破綻しない。しかしその結果、すさまじいインフレと物価高騰（特に食糧やエネルギーといった輸入品）が発生し、国民の全て食っていくことすら満足にできないことになるだろう。

黒田前日銀総裁は、アベノミクスとやらで２％の物価上昇目標を掲げ、政府からドンドン国債を買い受けお金を発行しつづけた。その半分以上が日銀に当座預金として逆戻りしているのに、それを続けた。この責任を取らずにトンズラした無責任さに怒るのではなく、褒めるという発言は無知の極みである。

植田新総裁は何も出来ない。学者だというが、多分誰がやっても何もできないことは分かっている。だったら、日銀総裁という名誉と大学教授より遥かに高い給料を貰わない手は無いと考えて、就任したのだろう。

それにしても驚いたのは、この映画の感想をまともに言わないで、主人公の父親の名前として自分の名が利用されたと話す元財務官僚の高橋洋一氏。#156　君たちはまだ長いトンネルの中 - YouTube

更に驚くのは、滋賀大経済出身の自民党代議士西田昌司氏が全面的に正しいとして、評価していることである。「プライマリーバランスにこだわる財務省は間違っている」というが、現在のジャブジャブの金融情況を考えれば、財務省の議論の方が正しいと思う。

反緊縮エンタメ映画！これは凄い❗️藤井聡 京大教授 監修『君たちはまだ長いトンネルの中』【西田昌司ビデオレター令和4年5月2日】 - YouTube

確かに経済規模が膨張している時には（そのように期待できる場合も含む）、プライマリーバランスにこだわることは無い。（補足１）しかし、経済規模がほとんど一定であるにも関わらず、債務だけドンドン増加させるのは間違いである。しかも、マネタリーベースはドンドン増加しても、マネーサプライを増加させないで日銀当座に積みあがるのは、病的情況である。（補足２）

財政の問題は、行政の効率化を行いつつ将来に向けたインフラ整備はシッカリしていくという努力を行政がしなかったからである。また、それを批判せず、個人として能力を証明できないような国会議員を送り続けた国民にも責任がある。

以上、コメント歓迎します。

追補：(8:30追加)

１）政府が財政に必要な紙幣を発行し、税金での徴収は行わないという貨幣の在り方を言う。孤立した経済の国では、税金は集めなくても行政経費は全て発行紙幣で賄うので、インフレは必然である。この考え方は、世界政府が実現したときには可能だと思う。その際、資産課税（相続税を含める）だけは導入すべきだと思う。（ウィキペディアの現代貨幣理論）
尚、現在この方式を採用出来るのは、米国などの基軸通貨発行国だけである。　もし、日本などでそれを行うと、著しい円安が始まり預金及び債権が２−３年で紙くずになるだろう。これを提唱するひとたちは、それを狙っているのかもしれない。

米国議会では、左翼のオカシオコルテス議員らが推奨している。その背後にニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授らが中心にいる。彼女を上記映画の監修者の藤井聡（元内閣参与）京大教授らが日本に呼んで、講演させている。「財政赤字は悪でも脅威でもない」ＭＭＴ提唱の米教授：朝日新聞デジタル (asahi.com)　ただ、日本円は基軸通貨とは言えないので、日本では実行は無理である。

補足：

１）高性能半導体を日本に取り戻すために、TSMCを多額の金を積んで呼び込んだ。しかし、日本はその昔半導体王国だった。それが韓国と台湾を世界の半導体リーダーにする形で移転したと言える。何故なのか？　それは総合的な機能体を構成する能力が日本文化にないからだ。それは、高次構造体をつくり、夫々のユニットが専門化し、それらの間で議論を通して情報交換するという言語文化が、日本に無いからだ。日産を回復させたカルロスゴーンが言った：「フランスでは社長が何か方針を出すと、周りで議論が始まる。しかし、日本では社長が方針を出すと、周囲は沈黙する」と。一体、何のための幹部社員なのだ。

そのような企業文化の結果、半導体でも、部品や何とか装置のレベルのみ、今のところ日本企業は世界的である。しかし、それも流出して日本で消滅するのは時間の問題だろう。この日本文化の問題を見ないで、財政のみでデフレを解決することは不可能である。日本をシャブ漬けにするだけだ。

２）世の中のお金の残高を言うとき、マネーストックとともにマネタリーベース（MB）という概念も用いられる。マネタリーベースとは、市中に供給するお金の総計である。紙幣発行残高に中央銀行の当座預金残高の合計を指す。MBを増加させるには、普通、中央銀行が市中から国債を買い集め、その代金を支払う形でなされる。それにより金融資産の形は変化するが、MSの形は変わるが広義流動性の指標に変化はない。これが景気対策として、いま一つ効き目がない理由だろう。市中銀行から信用創造の形でマネーサプライが増えない情況下で、マネタリーベースを増加させても、経済浮揚にはあまり役立たない。