朦朧国家など訪問する理由はない？：サウジ皇太子の訪日キャンセル

サウジアラビア首相（この9月に就任）のムハンマド皇太子の予定されていた訪日がキャンセルされ、日本のエネルギー外交に暗雲が立ち込めている。ロシアのサハリン２の件が今後どうなるか十分わからない今、この事態は将来に禍根を残す可能性がある。

それら全ては岸田政権の所為である。岸田は二つの覇権国家に完全従属しているが、それに国民の９９％が全く気付かない様に隠蔽している。NHK等のマスコミも、日本の崩壊のプロセスを見ながら、米中の圧力に従順な岸田政権に逆らわないように視聴者無視の報道をしているのだろう。
 

例えば、ウクライナにゼレンスキーを批判するマスコミがあっても、日本には米国や中国に操られる岸田を批判するマスコミは存在しない。日本はゼレンスキーがウクライナの英雄としての絶対的地位を誇る、世界で唯一の国である。安倍さんが首相だったなら、こんなことにはならなかっただろう。
 

今回、サウジアラビアのムハンマド皇太子が訪日をキャンセルした理由だが、恐らくバイデン政権への100％盲従の結果のようだ。それを示す動画が前回紹介の「越境3.0」というyoutubeサイトで公開されている。https://www.youtube.com/watch?v=UQ4xgRcc-rY
 

それによると、今回の訪日キャンセルは、トルコのサウジアラビア総領事館で殺害された反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の事件と関係がありそうである。つまり、ムハンマド皇太子は、おそらくその件には触れないことを訪日の条件としたのだと思う。
 

つまり、「カショギ氏暗殺の件で、サウジアラビア首相である自分の罪を追及することなどまさかあるまいな」と確認したのに対し、岸田政権はまともな答えが出来なかったのだろう。（補足１）その考えられる理由は、バイデン政権下の米国で裁判中だったからである。

例えば、バイデン政権の駐日大使が、皇太子訪日中であっても岸田首相を経由して、NHKなどにカショギの件も少し紹介するように指示するかもしれない。それで、日本とサウジとの協力事業の話が潰れれば、そのニュースは世界に広がり、両国にとって大きなマイナスとなる筈。

４年前の事件当時、カショギ氏は米国に事実上亡命し、トルコ人女性と婚約中であった。事件後、トランプと皇太子は良い関係にあり、真相が明らかでない段階では、皇太子の責任追及は全くなかった。何でもトランプの逆を行くバイデン政権下で、ハショギ氏の婚約者が現れて、裁判を起こしたのである。https://www.afpbb.com/articles/-/3311060

サウジアラビアと米国の関係がギクシャクしている一因は、民主党バイデン政権下で起こされたムハンマド皇太子に上記事件の責任を問うこの裁判である。

２）バイデンに踊らされる岸田
 

ところがである。ムハンマド皇太子の訪日キャンセルの直後に、バイデン政権は上記裁判を取りやめることにしたと発表した。この決定は、米国も国際的に実力を示し始めたムハンマド皇太子のサウジアラビアとの関係を改善したいという政治上の都合で為された筈である。(追補１）

例えばこの９月に、サウジアラビアはロシアとウクライナの間での数百人の捕虜の交換の仲介役となった。これはムハンマド皇太子がウクライナ戦争を終結させる際に大きな力となる可能性を示しており、米国も無視できない。https://jp.reuters.com/article/saudi-russia-idJPKBN2QR08O

バイデンもムハンマド皇太子が訪日をキャンセルしたところで、皇太子のカショギ事件疑惑を利用する価値が無くなり、サウジとの関係改善に動き出したのだろう。
 

アラブを中心にした国際的な指導者として定着しつつあるサウジアラビア首相のムハンマド皇太子が、基礎条件の確認が出来ないことで訪日を中止したことは、日本政府が主権国家としての中身だけでなく外見も持ち合わせていないことを世界に示したことになる。

通常、ある国内の人物をその国の諜報機関がある事情で殺害したとしても、外交上大問題とはならない。米国や中国でも、ケネディや劉少奇など、被害者の例は山ほどある。本来野生の支配にある国際世界で、相手国国内の人権問題に拘るのは愚かである。（補足２）

もし、バイデンが訴追取りやめを決定していたら、日本政府もムハンマド皇太子の条件にイエスと言えたのではないだろうか？　この件は、政権が代わった時に是非明らかにしてもらいたい。ただし、自民党政権下では永久に明らかにならないだろう。
 

サウジアラビアと良好な関係を維持するのは、日本経済にとってクルーシャル（非常に重要）である。それが、真相が闇の中のスキャンダルで左右される政権は、即座に潰すべきである。
 

「脱石油」を目指すサウジアラビアが日本に求めることは日本が出来ることであり、日本の生き残りの必須条件はサウジアラビアに提供できることである。彼らが聖書の世界から対立する西欧諸国には肌で感じる違和感が、日本や韓国には無い。韓国はムハンマド皇太子と、今後の両国の協力関係をしっかり決めた。https://news.yahoo.co.jp/articles/2b498cac8dc2eebd6fae556d1b16d6f7d9efd544

日本政府が他国のジャーナリスト殺害問題を気にする程に、人権問題や報道の自由などに熱心なら、何よりも自国の安倍元総理暗殺の真相究明に着手すべきだ。山上は空砲を撃った筈である。それは物理法則である鉄球数個を高速で打ち出した時の反動を動画で解析すれば直ぐわかることなのだ。

そして、致命傷を与えた頸部から入り心臓を突き破った一発の銃弾、行方不明の銃弾が、この事件の全てを語っている筈なのだ。（補足３）

（15：45，補足２の節の文章を改訂；11/25早朝、追補１件と最後から３番目の文章を編集）

追補：　

１）米国の法に、国家元首の免責を定めているが、ムハンマド氏はサウジの皇太子であり、国家元首ではない。従って、今回の判断は法的判断というより、法的判断風に政治判断をしたと考えられる。

補足：

１）この部分の記述はブログ記事筆者による推理です。点と点を推理という線で結ぶのが普通の考察のあり方ですが、今回の推理はかなり飛躍があるのは事実です。つまり、G20での日中首脳会談で中国側から要請のあった林外相の訪中ですが、それを「中国で〇〇〇トラップに掛かっている林外相が中国に御用聞きに出かけるのだろう」というレベルの推理です。
 

２）米国の戦略モデルについて：　２０世紀までの国際社会には、200程の主権国家が緩やかな社会を形成し、互いに内政不干渉とするとの了解があった。文明の発展段階が国それぞれで異なるので、一部の国が中世的独裁であっても、そこには干渉しない方が泥沼の戦争を防ぐ知恵であることを互いに了解していたのである。

それを破壊したのが、米国のユダヤ資本家などを中心とする世界覇権の企みを動機とする国際機構の設立とその支配であった。彼らの戦略は、その国際機構を、国際平和、民主主義、人権尊重などの理想論で装い、理想から遠いという難癖をつけて武力介入することで、自国の武器製造能力やそれを用いた戦闘能力を高く維持し、最終的には世界支配をすることである。

国際共産主義革命（トロツキズム）やグローバリズムは、そのための理論であり、インチキ理想論の体系である。それが大きな前進を遂げたのは、ウィルソン大統領の時代の国際連盟とFRBの設立であった。
 

３）この件、山ほど書いてきた。この国の民主主義など絵にかいた餅であり、国民が立ち上がらなければ自分達の命が危ういのだ。安倍さん暗殺の真実を示す情況証拠が、日本国民の全ての目の前にぶら下げられているのである。安倍さんは米国民主党政権にとっても中国習近平政権にとっても、　”目の上のたんこぶ”だったのだろう。https://www.youtube.com/watch?v=TfqkLZq9NjY　

推薦動画二つ：サウジ皇太子の訪日キャンセルと日本の選挙制度

推薦動画二つ：サウジ皇太子の訪日キャンセルと日本の選挙制度：

今朝見た二つの興味ある動画を紹介したい。最初のサウジ皇太子の訪日キャンセルは、越境3.0というチャンネルによる報告である。二番目のものは、武田邦彦氏の「安倍元総理だけが知っていた日本政治最大の闇」と言う動画で、日本人に参政権など無いという内容である。互いに関係が濃くない二つの動画だが、何方も重要なので採り上げる。

１．サウジ皇太子の訪日キャンセル：

サウジアラビアは、日本が消費する石油の40％を供給する友好国である。そこのトップのムハンマド皇太子が韓国訪問後に日本に来る予定だったのだが、サウジ側からキャンセルが通知された。

岸田総理との首脳会談などが予定されていたのだが、サウジ側によると、条件が合わないのでキャンセルするとのことであった。

モハンマド皇太子は、OPECプラスの枠組みでロシアと協調するなど、西側とロシアの両方を理解する人物である。ウクライナ戦争終結の仲介者として名乗りを揚げるなど、米国民主党政権とは一線を画する姿勢を見せている等、国際政治の面でも目立った存在である。https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/5d5684be2c4aab38.html

ムハンマド皇太子は、その様なサウジの姿勢に対して岸田日本が一定の理解を示すことが訪日の条件だったのではないだろうか。ひょっとして、地理的にも歴史的にも、直接関与しなくてよい立場の日本とともに、ウクライナ戦争（補足１）終結のプログラムつくりに取り掛かりたかったのかもしれない。

今回のキャンセルは、自国の食とエネルギーに関する安全保障問題を一顧だにせず、米国バイデン政権べったりの日本政府の姿勢に愛想を尽かしたということかもしれない。

サウジアラビアを含めてアラブ諸国の産油国は、世界が石油に頼らなくなったとき、或いは、自国の石油が枯渇した時までに、経済的に石油から自立した国家作りを目指している。その計画を、信頼できる先進国と相互の利益になる形で進めたいのである。

その思惑で世界を見ると、歴史的にヨーロッパ諸国には警戒心を持つので、東アジアの韓国、日本、台湾などは、その目的に合致する候補である可能性がある。そのような思惑で訪日を考えて居たのだが、その目的に合致しないことが岸田日本の姿勢から解ったのかもしれない。

勿論、韓国を先に訪問して、皇太子の日本観がすっかり替わるほどに、洗脳された可能性も排除できない。(補足２）全く情けない話だが、今朝の新聞（中日）にはこの件について一行も書かれていない。

２．安倍元総理だけが知っていた日本政治最大の闇：

二番目の武田邦彦氏の話は、日本を貴族支配の国と捉え、現行選挙制度はその貴族支配の政治構造を温存するためのものであると指摘している。全く同感であり、私もブログ記事で何度も指摘してきたことである。https://www.youtube.com/watch?v=3tdJgbDu7Ec

（このタイトル画面は誤解を生むので、内容をよく聞いてから判断してください）

貴族とは、日本の政治を家業として支配している政治家たちである。以前書いたように、彼らの多くは、資金と最新武器などを英国系のロスチャイルド一派から入手し、その指導で徳川から政権を奪い取った人達の3－4世代下の子孫と、その支援を得た者たちである。

方法としては、諸外国では２‐30万円程度の供託金を、日本では一桁大きく設定し、普通の人間は立候補できない仕組みとすること、そして選挙定数を都会に少なくした小選挙区制をとることなどである。議論のない日本社会の中では、地縁でガッチリ固められた票は、地方の名家名士からほとんど動くことが無い。

これでは、日本の政治が激変の世界に追随できる筈がない。情けない限りである。今回のＧ２０でも、画面のすみの蜻蛉のように、影が薄かったと思う。

補足：

１）ウクライナ戦争は戦術レベルの考察では、ロシアによる国際法違反のウクライナ侵略だが、もっと大きな枠組みで考えた場合、前回の記事でも紹介したように、米国ネオコンの戦略にそって作られた罠にプーチンロシアが嵌められたとみることもできる。

その罠は、2004年のオレンジ革命、更に2014年のヤヌコーヴィチ大統領を追い出した大規模デモやテロリズムなど、20年程度の間米国により準備されていた。それらのウクライナの内乱には、ユダヤ資本家のジョージソロス（民主党へ最大の政治献金をしている）や民主党系の多い国務省など、米国の介入はよく知られている。　ウィキペディア「尊厳の革命」など参照。

２）以下の動画は注意してご覧ください。

ウクライナ戦争に関するショッキングな書類の流出：米国が仕組んだヨーロッパ経済の破壊？

ネット社会では、知性あるものは世界の情報にアクセス出来る。従って、ウクライナ戦争は米国によるロシア潰しの戦争だと言う情報が殆ど流れていない“先進国”は、日本だけだろう。それは、日本が先進国の中で例外的にデジタル化が遅れていることの証拠かもしれない。

そんな中で、異端のyoutuber神王TVが、ウクライナ戦争は米国がシンクタンクRAND研究所の報告をもとに、ヨーロッパ経済の破壊を目的に仕組んだものであるとの情報を探し出し、昨夜アップロードした。

その新聞記事とは、Nya Dagbladet（スウェーデン語で新しい日刊紙の意味）の外国ニュースで、英語で書かれている。　https://nyadagbladet.se/utrikes/shocking-document-how-the-us-planned-the-war-and-energy-crisis-in-europe/

２）その記事の要約欄の内容

冷戦中の外交および防衛政策に関するアメリカの戦略の背後にいたことで知られているシンクタンクのRAND研究所からの内部リークの中に、米国がどのようにヨーロッパにおけるエネルギー危機を計画したかが書かれている。
 

1月に作成されたこの文書は、紛争前にウクライナが計画実行した攻撃的な外交政策により、ロシアがウクライナに対して軍事行動を取らざるを得なくなるとしている。 その実際の目的は、すでに準備されていたロシアに対する幅広い制裁をヨーロッパに採用するよう圧力をかけることであった。

その論文の主は、欧州連合の経済は「必然的に崩壊」し、最大90億ドルの経済効果が米国にもたらされること、更に十分な教育を受けているヨーロッパの若者が米国に移住せざるを得ないことになると、その結末に喜んで言及している。 

この文書に記載されている戦略の主目的は、使い易い馬鹿（補足2）を政治的立場に置くことによって、ヨーロッパ特にドイツとロシアを分断しロシアのエネルギー供給が大陸に到達するのを阻止し、ヨーロッパ経済を破壊することである。

尚、RAND研究所は、これからスウェーデンの新聞にでる報告は嘘であると事前にプレスリリースしたようだ。ただ、そのコメントは今回の話に何も影響しない。（補足３）恐らく、他のメディアに対し、この件は報告しないようにと圧力を掛けるためだろう。

３）本文からの抜粋を少し

「ドイツを弱体化させ、米国を強化する」という冒頭の見出しの下でRANDに署名された文書は、米国にとって最大の経済的および政治的脅威となっているドイツと、ロシアおよびフランスとの間の協力を破壊することで、大きな軍事的および政治的費用をかけずに、現在苦境にある米国全体の経済を救うための方法を提供することを目的とする。

この野望を阻む主な障害は、ドイツの独立性の高まりであり、とりわけ、英国のEUからの脱退（ブレグジット）はドイツにより大きな独立性を与え、米国が欧州政府の決定に影響を与えることをより困難にしたと指摘している.
 

「唯一の方法は、ドイツを含むヨーロッパとロシアをウクライナでの戦争に引き込むことである」と題したセクションで、ロシアからのエネルギー配達を停止することで、ドイツ経済に壊滅的な組織的危機をもたらし、間接的に欧州連合全体に壊滅的な影響を与える可能性があると述べている。

ロシアは明らかに、軍事的対応なしにドネツク人民共和国に対する大規模なウクライナ軍の圧力に屈するつもりはない。これにより、ロシアを攻撃的として宣伝することを可能にし、すでに策定されている制裁のパッケージ全体を実施することが可能になる。

最後に、RANDはこのレポートの提出を否定していると記している。

RANDコーポレーションは、レポートが彼らからのものであることを否定したが、レポートのどの部分が間違っているか、または正確であるかについてコメントはなく、単に内容が「奇妙」であり、文書が「偽物」であると書くだけであった。

終わりに：

ウクライナ戦争はグレートリセットの大きな構図の中で把握すべきなのだろうが、そのような構図を持ち出さなくても、米国経済の防衛というより小さな枠組みでなされたことがこの記事により理解できる。

不思議なのは、このRAND研究所の報告が報じられたのは９月１４日である。そして、神王TVの上記報告は昨日である。今まで知らなかったのは、誰もこのスウェーデンからのニュースを読まなかったからなのだろうか？　もし、既によく知られていたのなら、コメントをお願いします。

尚、９月末のBusiness Insider上でRAND研究所の報告について記したものには、今回の報告は引用されていません。

ウクライナ侵攻｢予言｣したランド研究所のレポートが話題。台湾有事煽る米政権の戦略とシナリオが｢酷似｣と

（11：35、編集、タイトルに？を付け加える）

補足：

１）1,850 人の従業員と 3 億 5,000 万ドルの予算を擁する RAND Corporation のシンクタンクは、「調査と分析を通じて政策と意思決定を改善する」ことを公式の目的としています。 主に米国国防総省と関係があり、冷戦中の軍事およびその他の戦略の開発に影響を与えたことで有名です。（記事本文の最初に書かれている文章の翻訳です。）

２）同盟90/緑の党の政治家であるアナレナ・ベアボック (ドイツ現政権の外務大臣、緑の党、) とロバート・ハベック (ドイツ現政権の副首相兼経済・気候保護大臣) は、米国により「米国のために操作されたこと、特にドイツ経済を破壊するという目標に操作されたこと」で感謝されているとして、記事内に写真が挿入されている。

追補（17時追加）：　米国のグローバリストの道具として、気候変動問題がある。左翼は、過大に宣伝された地球温暖化仮説に煽られ、現状を度外視して炭素燃料の使用に反対する。従って、天然ガスの供給元としてのロシアの重要性に無頓着である。更に、理想主義を翳しロシアのウクライナ侵攻を批判する世論を煽る勢力として利用されるだろう。

３）この記事の最後に、その論文の存在を否定する内容のRAND研究所によるコメントが引用されているのだが、それが公式に米国政府に出されて居ても、居なくても、事実がそれに沿って動いているとしたら、そのモデルが正しいということになる。ウクライナ戦争の真実に関する理解が進んだとしたら、その論文が偽物か本物かということはどうでも良い。(しかし、本物である。発表後に国際社会に強い抗議がRAND研究所からなされなかったこともその証拠のひとつである。米国政府も抗議よりも国際的に広がらないことを最優先したのだろう。）