イスラエル・パレスチナ紛争の歴史について、及川幸久さんが動画を配信している。詳細かつ分かりやすく、さすがに及川チームの調査能力は高いと思った。

https://www.youtube.com/watch?v=b38Qy6AHQxg

 

 

 

その中で今後重要になるのは、ネタニヤフ極右政権の閣僚たちが、予定する将来のイスラエルをどう考えているかである。彼らは将来のイスラエルが達成すべき3つの要件を考えているようだ。それらは:

 

①アル・アクサ・モスク(イスラムの最重要な寺院)を破壊し第三の神殿を建設する。

② 聖書にあるイスラエルの地に、イスラエルを建設する。

③ 世俗法(現在の法)の代わりに、ユダヤ法ハラカを制定する。

 

である。それが動画後半で語られている。つまり、彼らはパレスチナ人を全て追い出し、イスラム寺院を破壊し尽くし、完全にユダヤの国を建設する予定のようである。

 

ただ、及川氏は②の領地について、現在のパレスチナ人が住むヨルダン河西岸をふくめてイスラエルの領地とするという解説をしている。しかしイスラエルは既に、ヨルダン河西岸を占領しパレスチナ先住民の存在を無視し、好きなように入植活動を行っている。

 

従って②の意味は、現在の占領地域よりも大きな領地、聖書に書かれているエレツ・イスラエル(イスラエルの土地という意味;大イスラエル)を領地とすることを考えていると思われる。そこで、以下のコメントを書いた。

 

聖書にあるイスラエルの土地とは、旧約聖書に登場する古代ユダヤ=イスラエル王国の最大版図を意味する「エレツ・イスラエル」(大イスラエル)ではないでしょうか? どうもシリアの方の土地も含まれるようです。(現状でも、国連はみとめていませんが、ヨルダン川西岸は既に全てイスラエルが占領しています。)

 

イスラエルの土地を意味するエレツ・イスラエルの範囲だが、明確ではないのでチャットGPTに聞いてみた。答えは二つあったのだが、一つは何かに遠慮した答えのようで面白くない。もう一つの答えを下にコピーする。

 

旧約聖書において、エレツ・イスラエルの範囲についての記述は、さまざまな文脈で異なる解釈がされてきました。エレツ・イスラエルの範囲がどのように記述されているかは、特定の聖書の書物や時代によって異なるため、解釈は多様です。

一般的に、エレツ・イスラエルはユダヤ人の歴史的な祖国とされ、古代のイスラエル王国の領土を含むと考えられています。この領土には現代のイスラエル、パレスチナ、レバノン、シリア、ヨルダンの一部が含まれているという解釈もあります。ただし、これらの国々の境界線や領土の拡張に関する詳細な記述は古代の文献には限られており、異なる見解が存在します。

エレツ・イスラエルの範囲に関する議論は歴史的にも政治的にも繰り広げられており、現代の中東地域の紛争の要因の一つとなっています。異なる宗教や政治的視点から見ると、エレツ・イスラエルの境界についての意見が異なるため、その範囲について一つの確たる見解があるわけではありません。

 

実際、英国が第一次大戦後に確保したパレスチナの土地は、現在よりずっと広かったが、フサイン・マクマホン協定に配慮して分割して、西をパレスチナとし東をトランスヨルダンとした。彼らは分割前の土地全部が欲しいのだろう。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12824321090.html

 

(19:30、タイトルの変更)

 

以下は、10月24日早朝追加:

 

元マレーシア首相のマハティールさんの主張:

https://www.youtube.com/watch?v=blA5Gjsldmk

 

 

今回、パレスチナ問題について勉強して、始めてこのマハティール元首相の言葉がわかるようになりました。

 

ーーーーおわりーーーー

 

 

靖国参拝の秋の例大祭が1017日から19日まで行なわれた。そこに18日、新藤経産大臣、高市安保担当大臣が参拝した。高市氏は記者に「国策に殉じられた方々の御霊に尊崇の念をもって感謝の誠を捧げてまいりました」と語った。

 

翌日には、超党派の国会議員96人が集団で参拝をした。その中の逢沢一郎氏は、「悲惨な戦争の記録や記憶を決して風化をさせてしまうようなことがあってはならない」と発言している。岸田総理は、真榊を私費で奉納したが参拝しなかった。


これをニュース討論番組としてアベマTVが報じ、それが動画として配信されている。https://www.youtube.com/watch?v=RT-qmWbs_hk

 

 

その動画には、中国報道官が「(閣僚の靖国参拝は)軍国主義の象徴である」と非難している様子や、「靖国神社にA級戦犯が合祀されているという中で行くことは適切なことではない」と語る野党立憲民主党の岡田幹事長の姿もあった。


この政府閣僚による靖国参拝の是非については、国政を担う政治家は中国等の連合国側の反対をおしきって靖国に参拝すべきではないと、その根拠とともに以前のブログ記事に書いた。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12704328039.html

 

また、高市早苗議員の靖国参拝の姿勢を批判した記事も今年8月に書いている。

 

 

再びこの問題をしつこく取り上げるのは、日本の政治家が何も学ばないで、愚行を繰り返すからである。今回は、出来るだけ異なる側面から与党政治家の靖国参拝を考えてみる。


現職閣僚の靖国参拝に反対する理由は、簡単である。

 

日本は、第二次大戦後サンフランシスコ平和条約(講和条約)を締結することで、国際社会に復帰できた。その平和条約の第11条に、東京裁判の判決を受け入れることと書かれている。政府要人の靖国参拝は、それを無視した行為になり得るからである。(補足1)

 

つまり、東京裁判で「平和に対する罪」を犯し死刑となった元軍人を神として祀っている靖国神社に、しかも例大祭の日を選んで参拝することは、講和条約を無視する行為として批判されても仕方がない。日本はその批判を避けるために、現職国会議員等は靖国参拝を控えるべきである

 

 

1)東京裁判について

 

国際関係は本質としてアナーキー(無政府状態)である。従って、戦争時の日本の首相や閣僚たちを裁判の形で罰するというのは、西欧の政治文化の都合で行われた茶番劇と考えるべきであり、東京裁判の判決を通常の法解釈で論じることは無意味である。

(伊藤貫さんの国際関係はアナーキーである:https://www.youtube.com/watch?v=AT3H75BaqOU

 

上記アベマTV動画8分頃から始まる稲田元防衛大臣の「東京裁判の日本帝国指導者に対する死刑判決は、事後法で裁いた結果であり、法適用の原則に反している」との主張は、国内法に関する考え方では正しくとも、元々茶番の東京裁判の批判には無力である。

 

また、この場でこの様に発言することは、稲田氏はサンフランシスコ平和条約の11条を受け入れていないことを自ら証明している。戦勝国の歴史の真実や法的正義を否定するのは、講和条約で達成した国際的秩序の“ぶち壊し”になる。

 

つまり、現在の国際的枠組の下では東条英機以下の名誉回復は不可能だろう。それでも尚、我慢ならないというのなら、日本国が主導して新しい国際的枠組みを作り上げなければならない。その道を進めば戦争になるだろう。ただ、戦争に勝てば、日本国の歴史認識が国際標準となる。(補足2)
 

また、上に引用したように、先日靖国神社に参拝した際に高市早苗氏は「国策に殉じられた方々の御霊に尊崇の念をもって。。。」と語った。

 

現在の日本国は大日本帝国の延長上にあり、ドイツのように新しい国家になった訳ではない。従って、上記高市氏の戦前の“国策肯定発言”は周辺諸国や現在の覇権国に軍国主義の復活だとして非難されても仕方がない。(補足3)

 

以上のことを与党自民党の議員たちは全くわかっていないのか、それを承知で靖国参拝しているのかわからない。多分、現職の政治家に向かって失礼だが、国際社会の枠組みなんて全くわかっていないのだろう。

 

 

2)政府の見解

 

今回の動画の10分ころで、“政府要人の靖国参拝に関する外務省の見解”を紹介している。それは、外務省のHPにある小泉首相が参拝した時の説明文、或いはその繰り返しである。(補足4)https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/yasukuni/tachiba.html

 

そこには、「日本の平和と繁栄を守ることの重要性を自覚し、不戦の誓いを込めて、総理の職務としてではなく、一人の国民としての立場で靖国神社に参拝している」とか「総理は(一部省略)A級戦犯のために参拝しているのではなく、また、日本が極東国際軍事裁判の結果を受け入れていることを明言している」とかの言い訳がなされている。
 

不戦の誓いは目には見えないし、一人の国民としてなのか日本国総理大臣としてなのかも、口では何とでも言える。「私人としての参拝だ」とか「A級戦犯の霊に参拝したのではない」などというのも、言い訳としか聞こえないだろう。

 

現職閣僚や首相の靖国参拝を批判する権利は戦勝国側にある。この件については、日本政府が何を言っても無駄である。この大日本帝国の名誉回復に拘る頑迷固陋な日本に対して、連合国側つまり国連は日本に敵国条項を残しているのである。

 

この敵国(Enemy states)条項に勝手に「旧」の字をつけて「旧敵国条項」と呼び、United Nations (連合国)を勝手に国際連合と訳す日本政府である。日本国民を騙すためには、この種の言葉使いは必要なのだろう。上記の言い訳は同じレベルである。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/un_kaikaku/j_yusen.html

 


 

補足:


1)サンフランシスコ平和条約(Treaty of Peace with Japan)の原文と翻訳は以下のサイトで見ることが出来る。

https://www.documentcloud.org/documents/1338718-san-francisco-peace-treaty-1951 

http://www. chukai.ne.jp/~masago/sanfran.html


その11条には、以下のように書かれている:「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。」

 

)この国際関係の理解は、領土問題の理解にも必要である。日本維新の会の丸山穂高議員が元島民に「(戦争をしないと)取り返せない」などと発言して、除名処分された。 https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/17546.html 

丸山議員の発言は、ロシアが返還に応じる様子が全くない現状では、正しい。他の国会議員の頓珍漢な意見は本当に情けない。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516860.html

 

3)日本国憲法は明治憲法に則って行われたので、現在の日本は大日本帝国の延長上にある。その国策に殉じた方に尊崇の念を表明し感謝することは、近衛内閣や東条内閣の閣僚たちの進めた国策の肯定にあたる。もし近衛内閣や東条内閣の戦争遂行が日本国民にとって間違った国策だったなら、失われた多くの国民の命を考えても、評価したり感謝してもらっては困る。

一般の兵の命がもし無駄に失われたのなら、その失敗を戦後の政治に反映すべきだった。つまり、戦前の指導者は全て引責引退すべきだった。しかし、そうはしなかった。全く理解できない、高市は。

 

4)靖国参拝に対する国際的な批判は、中曽根首相が首相として靖国参拝したときが初めてであり、それまでは何も言わなかったではないかと稲田氏は語っている。これも良く聞く話だが、首相参拝で初めて諸外国は日本国政府首脳は本心から東京裁判を受け入れてはいないことを知ったのだろう。それ故、首相参拝は米国からも非難されるのである。


13時30、編集あり;17:45、タイトルを変更

 

ある目的のために嘘をつく場合、その嘘を信じ込ませるコツは、嘘と一緒に本当のことを嘘の誠意とともにプレゼントすること、そして、その嘘と目的の為の行為実行との間に一定以上の遅延時間を置くことである。

 

ここでは二つの話を書く。一つは、「誠意で包んだ嘘」としてミンスク合意とオスロ合意を取り上げる。そしてもう一つの「誠意で包んだ嘘」は、「RNAワクチンで新型コロナから人々を救うこと」である。前者の目的は現在進行しているが、後者の大きな目的は来年5月の国際保健規則の改訂からスタートすると思われる。https://www.youtube.com/watch?v=LA215VionD4

 

 

 

 

1)「誠意ある嘘」その1:ミンスク合意(オスロ合意も?)

 

この誠意で包んだ嘘の具体的事例として明確になっているのは、ミンスク合意である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12782576778.html

 

ウクライナというロシアの分身的な国をロシアの敵に育ててロシアを攻撃させたのが、ウクライナ戦争の本質である。その計画はロシア崩壊の後、21世紀直ぐに始まったと考えるべきである。

 

オレンジ革命やマイダン革命を裏から操った勢力として、米国の国務省&CIA やジョージソロスなどのグローバリストたちが存在するだろう。そこから最終目標であるロシア潰しに向かう間に時間を置いたのが、ミンスク合意だった。

 

ロシア人が多く居住するウクライナ東部に自治権を与えるとするミンスク合意は、最初から実行する予定など無かったのである。それを暴露したのは、当時の調停役の一員だったドイツの元首相メルケルだった。 https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12782576778.html

 

この様に、大きな企みは階段の様にプロセスを置く必要がある。そして、それらの間に踊り場のような時間を置く。このように考えると、オスロ合意も同じタイプものであると気付く。それは、パレスチナを潰すための戦略の一プロセス(束の間の平和;踊り場)と考えられる。

 

オスロ合意とは、イスラエル労働党ラビンが、ノルウェーのホルスト外相の仲介と米国クリントン大統領の立ち合いを得て、19939月、PLOをパレスチナの唯一の合法的代表と認め、アラファト議長との間で“パレスチナ暫定自治に関する原則宣言”に調印したことである。

 

しかし、旧約聖書に登場する古代ユダヤ=イスラエル王国の最大版図を意味する「エレツ・イスラエル」(大イスラエル)の復活がシオニズムの中心にあるだろう。シリアまでもが含まれるこの大イスラエル構想を理想とするユダヤ人たちが、ヨルダン川西岸をアラブ人に譲ると考えるのは非常に甘い。

 

目標達成の踊り場的なオスロ合意は、単に有能なPLO議長アラファトを戦いの相手にしたくなかっただけなのかもしれない。ノルウェーという国の名は、ノルドストリームの爆破の件でも聞いた。米国ネオコン・グローバリストと深い関係にある国なのだろう。

https://gendai.media/articles/-/106143?page=1&imp=0

 

 

2)「誠意ある嘘」その2:新型コロナワクチンとWHOを世界政府の一機関とする企み

 

WHOによる世界支配の企みの方が、我々にとってはより深刻である。新型コロナのパンデミックが人工的に引き起こされ、そこで人々を助ける役割を担ってRNAワクチンを颯爽と登場させた。この脂質二重膜のナノ粒子の中に、機能分子として核酸を挿入したタイプのワクチンは画期的である。

 

しかし、この脂質二重膜に遺伝子を組み込むタイプのワクチンには、本質的に非常に恐ろしい機能を持たせることが可能である。我々素人には想像もできない機能があるだろう。勿論、細胞内に致命的なたんぱくを発生させることも可能である。

 

この「新型コロナパンデミックとその克服」劇を”誠意で包んだ嘘”と考えてみる。つまり、この新型コロナから人類を救うプロセスが、ウクライナ戦争ではドネツク地方の自治の約束に、パレスチナ・イスラエル戦争(一般的な名称)では、パレスチナの自治の約束に夫々相当すると考える。

 

つまり、新型コロナをRNAワクチンを用いて抑え込むことにWHOが中心的役割を果たしたという実績を足場に、WHOを独占的な国際的パンデミック対策機関に変身させるのである。これが新型コロナパンデミック劇の元々の目標だったと考えられる。

 

その後、大きなパンデミックを引き起こし、国ごとに異なった機能を持つワクチンを配布し投与させる。企みの主人公たちのため、過剰な世界人口の調整、異常なCO2による温室効果の解消、公害も原子炉由来の放射線の恐怖も無くし、美しい地球の回復、等々が可能となる。

 

ただ、RNAワクチンが今一つ成功しなかったのが、その計画に疑いを持つ人が大勢現れる原因となった。最初に引用した動画を配信した及川氏もその一人である。

 

それでも強引に来年5月、国際保健規則(IHR: International Health Regulations)を改訂し、WHOを保健の分野だけだが世界政府の一部分として働かせ、予定の路線:新世界秩序の完成を目指して走るつもりだろう。

 

この路線を警戒する人たちは、WCHWorld Council for Health; 世界保健評議会)が設立されているので、そこに集合しようと考えている人が多い。しかし、それはWHOを潰しに来る人達の目くらましだろうと想像する。WCHを発案したのが、英国在住の元WHO職員であることも、私のこの直観が働く理由だろう。https://www.youtube.com/watch?v=LA215VionD4

 

 

終わりに:

 

想像を膨らませて本記事を書いた。自然科学研究でも何でも、想像力を発揮して計画を立てる事が成功する為には大事である。実験をして、やっぱり駄目だったかと思うことが多くても、時には当たることもある。想像力と問題意識(自然科学では自然への興味)のないヒトには創造的な仕事は無理だろう。そのような本記事の性格を考慮して受け取ってください。責任はとりません。

 

最後に一つ、あるウイルス学者の嘆き節を引用しておきます。

 

 

(12:15、編集と最後の動画サイト引用;翌日午前、全面的に編集して最終稿とする)