ウクライナ戦争が米国民主党政権による企みであるとの国連安保理での暴露

“伝説のジャーナリスト”シーモア・ハーシュにより、ノルドストリームの爆破が米国とノルウェーによってなされたという暴露が2月８日～９日になされ、それが全世界を駆け廻った。今朝、ウクライナ戦争に関するもう一つの重要な情報が、及川幸久さんによりもたらされた。

https://www.youtube.com/watch?v=urMM1_Pc3oE 

それは、Raymond McGovernという元CIAの方による国連安保理事会での証言である。米国オバマ政権がクリミヤに中距離ミサイルを配備する計画を具体化する直前に、それを知ったプーチンはそれを阻止するためにクリミヤ併合を行ったという話である。

つまり、米国とロシアのウクライナを間に挟んだこの軍事的衝突は、2014年、オバマ大統領によるクリミヤへのミサイル配備の試みでスタートしたのである。あのキューバ危機の時の米国と同じ事態にロシアが追い込まれたことになる。

キューバ危機の時にはソ連はミサイルを積んだ艦隊をUターンさせたが、2014年の”クリミヤ危機”の時にはオバマは引きさがらなかった。警告を無視されたプーチンが、力による阻止に踏み切ったというのである。

この出来事の前に、米国を背後にしたウクライナ国内でのテロ行為により、投票で選ばれたヤヌコビッチ大統領がウクライナを追い出されている。”クリミヤ危機”は、米国ネオコンとウクライナ”ネオナチ”が引き起こしたこの”マイダン革命”の連続線上で考えられなければならない。

クリミヤ併合により、ロシアは欧米や日本などの先進国から経済制裁を受け、G８から追い出されることになった。

及川さんのyoutube動画では、このオリジナルな情報の在りかが示されていなかったので探してみたところ、以下の動画が見つかった。これには、２月２２日の国連安保理事会でのマクガバン氏の証言の様子が映し出されている。

https://www.youtube.com/watch?v=Xfiv-kaA24U

今から50年ほど前、元CIAでソ連外交部門のトップだったマクガバンは、ソ連が武器開発競争を制限することに興味を持っていたことを知り、ニクソン大統領とキッシンジャー補佐官に告げた。それがABM制限条約の締結につながったと、最初の方で話している。

そして、2002年になって、何の理由もなく息子ブッシュがその条約から脱退した。それが今日の軍拡競争につながったことは疑いない。更に、ブッシュは大量殺りく兵器の保持製造などやっていないとのフセインの証言にもかかわらず、イラクに戦争を吹っかけたことなどにも言及している。

尚、マクガバン氏は、ロシアによるクリミヤ併合等については以下の動画でも話している。

https://www.youtube.com/watch?v=Wgfrk48Gv1A

以上、速報を今日のブログ記事とします。

（おわり）

百田尚樹氏の故西山太吉記者に対する強烈な批判に対する違和感

有名な作家である百田尚樹氏（補足１）は、2月26日のyoutube動画「百田尚樹チャンネル」において、24日に死亡した毎日新聞の西山太吉元記者に対し「こいつは人間の屑」などの感情的な批判を行った。この批判に私は大きな違和感を感じた。

西山太吉氏は日米間の沖縄返還交渉における密約を不正な手段で手に入れ、それを野党に渡すことで国会での政争に火をつけた。その後、この件で有罪判決を受け、記者をやめて退職し毎日新聞社を退社した。この事件は西山事件として世に知られている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6

百田氏による故西山記者に対する「味噌くそ批判」の動画を以下に引用する。

https://www.youtube.com/watch?v=QLjasx224aM　（第一弾）

https://www.youtube.com/watch?v=whB0Zo8FK5U　（第二弾）

当時の政府は、この密約を全面否定した。しかし、2000年代にアメリカで公開された公文書に密約を裏付ける書類が存在した。当時の日米交渉の日本側責任者だった外務省元アメリカ局長の吉野文六も、その密約があったことを証言している。（ウイキペディア）

百田氏は、西山記者が①機密情報を男女の関係を利用して入手した、及び②その機密を野党にわたすことで国を裏切った、として夫々批判しているように見える。しかし、その批判は幾つもの点で正しくない。
 

この件は、国家の機密情報を国家公務員は漏らしてはならないという国家公務員法上の犯罪である。西山記者に機密文書を渡した女性事務官は処罰されて当然である。しかし、西山記者はその犯罪を教唆したに過ぎない。

教唆は、国民の知る権利の延長上にあり、正しい動機に基づいており、犯罪として成立しないと思う。
 

日本国憲法において国会は国権の最高機関であると定められ、国会において議論もせず秘密裏に外交を行うことは、本来許されない。従って西山記者の教唆は、正しい行為の範疇に入ると思う。
 

勿論、日本国が一つの共同体として「野生の世界」である国際社会に存在し、その中で有利な状況を探して時空を進んでいる以上、全てを理路整然と行える筈はない。従って、結果がよければ後は歴史学の仕事であると言えないことはないだろう。

しかし、この沖縄返還が単に施政権の返還であり、領土の返還を含んでいるとは言い難い。従って、結果が良かったのかどうかの議論もなされる余地が十分にある。そしてより重要なのは、この沖縄返還交渉が、日本を米国の強固な属国とするプロセスの重要なマイルストンだったと思う。

日本国が世界の中で名誉ある国家として21世紀を越えて存在するためには、この米国への属国化のくびきから解放されなければならない。それを考える上での重要な出来事を、単に男女の問題として批判する愚かな行為が、この動画だろうと私は思うのである。
 

男女の関係を結んだ云々については、民事裁判の対象となっても刑事罰の対象ではない。更に、それは私空間の出来事であり、論理的議論の対象でないし、真実解明は無意味且つ不可能である。山崎豊子さんの小説「運命の人」に描かれているかもしれない。

２）西山事件について：

この件はウィキペディアに長文の解説が為されている。最近かなり加筆修正が為されたようで、私の引用は最新のバージョンからではないだろう。例えば、沖縄返還交渉で米国に支払ったのは合計3000万ドルであり、ここで記す400万ドルはその一部である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B1%B1%E4%BA%8B%E4%BB%B6

そのウイキペディアの記載内容を短くまとめると以下のようになる。

1971年の沖縄返還協定に際し、地権者に対する土地原状回復費400万米ドルをアメリカ合衆国連邦政府が支払うとの公式発表があった。ただ、その裏で日本国政府は、同額をアメリカ合衆国に返金するとの密約をしていたのである。

この外交交渉を取材していた毎日新聞社政治部記者の西山太吉は、外務省の女性事務官から複数の秘密電文を入手し、「アメリカ政府が払ったように見せかけて、実は日本政府が肩代わりする」などの合意文があることを把握した。

自分及び電文を持ち出した外務省事務官の身を守るためか、その情報を新聞に報じないで、日本社会党議員に提供した。日本社会党の横路孝弘議員による国会での質問に対して、政府は密約を否定する一方、東京地検特捜部は情報源の事務官を国家公務員法（機密漏洩の罪）、西山を国家公務員法（教唆の罪）で逮捕した。
 

政府が否定した密約だが、それを裏付ける書類が2000年代にアメリカ合衆国で公表された。当時の日米交渉の日本側責任者だった外務省元アメリカ局長の吉野文六も密約があったと証言している。（ウイキペディアから要約した事件の概要は以上である）

西山の罪は、機密情報漏洩教唆の罪であり、法的には重罪とは言い難い。また、結果として日本政府が機密漏洩を防止する十分な体制を持たないことを明らかにし、その後、特定秘密の保護に関する法律（と平成25年12月13日法律第108号）制定にも繫がった。
 

一方、日本政府担当者は、国民の代表からなる国会に真実を告げず、不正な手段で合意を形成させ、沖縄の施政権を米国から受け取った。（補足２）

百田尚樹氏は、西山記者が外務省職員の女性と男女の関係を結び利用して秘密情報を持ち出したことを男として卑怯だと特に拘り、それを強調する。また、野党日本社会党の横路孝弘氏に渡したことと合わせて、まるで反逆罪のような感覚を視聴者に呼び起す調子で、西山記者の人格批判（人間の屑）をしている。

しかし、日本社会党の横路議員は、当時日本国民から選挙で選ばれた国会議員であり、国会議員は日本政府の行政について議論するのが仕事である。そこへ資料を持ち込むことも一般に、批難されるべきことではない。

また、百田氏は、当時その件で毎日新聞の不買運動が起こり、毎日新聞社の経営にまで影響したとして、当時の国民の国家意識の高さを評価すると同時に、昨今の若者などにおける国家意識の低さを憂いている。

ただ、この不買運動も密約の存在を前提としていない。単に沖縄の施政権返還にケチをつけるために西山記者が行った汚い行為という観点からのものだろう。私は、この不買運動も間違っていると思う。（補足３）

真実を知るための新聞なら、その取材努力を高く評価すべきである。最近の米国プロジェクトベリタスの似たようなタイプの取材とその事実の公表は、世界で高く評価されている。（補足４）

時として、密約があることも、外交にはあるだろう。しかし、行政権が返還されたとしても、領有権の返還には隣国からクレームが付く形であり、到底完全返還とは言い難い。それを考えた場合、国会でもっと議論されるべきだった。（補足５）

３）沖縄返還の意味を考え、動画にコメントを書きこんだ。

上記動画の第2弾に佐藤内閣が行った沖縄返還の意味を考えて、百田氏の西山記者に対する批判が適当でないとするコメントを書き込んだ。それらは以下の通り。
 

コメント１）

沖縄返還が世界史に例をみない快挙のように仰っているが、その評価には同意しかねる。日本と沖縄全体として、一段と米国への属国度を深め、二度と独立国日本を取り戻せなくなったのなら、単に沖縄返還という餌で、釣り上げられただけではないのか？　
 

百田さんはきっとウクライナ戦争に於いて、もっと日本はウクライナを支援すべきと考えておられるのだろう。何故なら、米国という巨大悪が見えて居ない様だからである。

コメント２）

沖縄を400万ドルで買ったというのも嘘でしょう。何故なら、沖縄や小笠原は国連の信託統治領になるという筋書きがサンフランシスコ講和条約に書かれているからだ。それが中国が領有権を主張する根拠である。そのサンフランシスコ講和条約の記述を超える法的根拠、例えば国連決議などをするまで、米国が面倒を見なければ、本当の意味で返還したことにならない。従って、その400万ドルが米国の国庫に入っていないのではないのか？　そこまで考えて、話すべきだ。高山さんも、百田さんも。

尚、中国が沖縄の領有権を主張する根拠などについて、以下のブログを参照してほしい。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12751773056.html

更に、関連項目として、北方4島の領有権問題についても過去記事をアップしているので、これもご覧いただきたい。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466516752.html

これらから明確になるのは、これら米国の戦後の対日政策は日本がまともな独立国として独り立ちすることを妨害する意図があって、強引に受け入れさせたものである。沖縄返還も、日本属国化のための米国の狡猾な政策である。

補足：

１）百田尚樹氏は有名な作家である。百田氏の最初の小説「永遠の0」は日本人として読むべき本であると思う。6年以上前にこれを読み、非常に勉強になったので、子供たちにも読むことを勧めた。感想文も本ブログサイトにアップしている。

https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12466515223.html

２）当時の首相である佐藤栄作は、その後ノーベル平和賞を受賞した。百田さんが最初の動画で言っているように、戦争で奪われた領土を平和裏に返還させたという、歴史上稀な出来事に対し、平和に対する功績として評価されたようである。ただ、本文に書いたように、領土の返還が完全に出来てはいないという見方が法理論的には存在する。

３）週刊新潮などが、西山記者が男女の関係を利用して機密文書を持ち出したことに注目して、三文記事を発表し、国民の関心もこの男女の関係という点に集中したように思う。この下劣な関心の所為で、本来の沖縄返還の詳細（つまり領土返還は十分な形で為されていない）と、この密約という卑怯な手法とについて、議論にならなかったようだ。

４）これについては、以下の動画及び及川幸久氏の解説動画をご覧いただきたい。

https://www.youtube.com/watch?v=u5n7RRKgDog

https://www.youtube.com/embed/rSwWzF0aig0

５）沖縄の領有権が国際的に問題提起された場合、当然領有権は米国から施政権返還と同時に返還されたと主張するべきなのは当たり前である。これまでのあらゆる国際会議で、日本の領有権に疑問が呈されたことはなく、歴史的に決着がついているとでも主張すればよいと思う。本記事では、沖縄県の領有権問題が日本に無いと言っているのではなく、いちゃもんが付くような形はなるべく無いようにすべきだと言っているのである。

（終わり；13:００補足５を追加）

巨大化させた金融の力で世界支配を企む人たち

金融資産の中身

貨幣は経済界の血液として、世界の物流と逆方向に流れている。それは物物交換の非効率から人類を解放した。社会の発展とともに貨幣の主役はゴールド（金）などから、中央銀行や国家がその価値を保証する証書である紙幣となった。

円滑な物品の流通には、十分な紙幣が予め全ての経済主体（補足１）にため置かれることが大事である。従って、政府と銀行等金融機関以外の経済主体が貯めている現金や銀行預金の合計であるマネーストック（以下MS）が十分量存在することが、活発な経済と人々の暮らしの維持には大事である。

マネーストックの定義或いは枠には、現金と普通や当座預金だけの合計であるM1から株式などの換金金融資産まで算入する広義流動性まで存在する。現金があると言っても、他の金融資産の多寡によってお金の使い方が変わるので、議論の種類によってどれを用いるかはかわるだろう。（補足２）

 https://economy-and-assetformation.com/2019/01/31/money-stock/;

ただ、あまりにも実物経済に比べて金融取引が大きくなりすぎるのは、現代資本主義の大きな問題だと思う。①金融経済と②実物経済の比率（あるいは➂金融資産の取引と④現実生活に必要な物品や資産の取引の比率）があまりにも大きくなると、様々な問題を生じる。それが今回のテーマである。

金融はあくまでも経済のわき役でなくてはならない。それが主役のようになっているのが現在の世界である。その結果、大富豪と飲まず食わずの貧民が一つの国の中に共存するという理不尽な状況が現れている。しかもその理不尽が長期に亘ると、それがごく当たり前の現象に見えてくる。

何が問題なのか、どこに問題があるのかなどについて、ほとんどの人は議論しないのか議論できなくなる。「貧乏人は麦飯を食え」というのは池田勇の言葉だが、それは特別な意味を込めて言ったのであり、当たり前のことを言ったのではないと思う。

補足：

１）経済主体とは、お金で物品を買う個人、法人、地方公共団体など。お金を発行する国と中央銀行、更に預金準備率を満たす範囲で個人や法人に金を貸すことの出来る一般銀行を除く。市中銀行が金を事業者等に貸し出す場合、事業者等の資産や経済力を信用して、債務証書と引き換えにその預金通帳に同額を残高として書き込むだけである。このプロセスでもマネーサプライが増加する。

２）世の中のお金の残高を言うとき、マネーストックとともにマネタリーベース（MB）という概念も用いられる。マネタリーベースとは、市中に供給するお金の総計である。紙幣発行残高に中央銀行の当座預金残高の合計を指す。MBを増加させるには、普通、中央銀行が市中から国債を買い集め、その代金を支払う形でなされる。それにより金融資産の形は変化するが、MSの形は変わるが広義流動性の指標に変化はない。これが景気対策として、いま一つ効き目がない理由だろう。市中銀行から信用創造の形でマネーサプライが増えない情況下で、マネタリーベースを増加させても、経済浮揚にはあまり役立たない。

２）ロスチャイルド家初代の言葉：

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」これがロスチャイルド家初代のメイヤーロスチャイルドの“名言”である。彼の5人の息子はヨーロッパ全土に散らばり、強固なネットワークを利用して大きな富を得、世界経済で支配的と言えるほど巨大な存在となった。

その一人、英国の二代目ネイサンロスチャイルドは、ワーテルローの戦いでナポレオンが勝利するという噂を英国中にばらまき、同時に公債の空売りを仕掛け暴落させた。その後底値で買い集めたとき、実は話は逆だったと知れわたり、公債は元の値に戻り彼は大儲けした。

金融界で主役となったのち、彼は英国の貨幣発行権を得た。その後英国はスエズ運河の買収から世界に進出して、陽の沈まない国となった。そして、現在でも裏に廻りこめば、ロスチャイルド当主はチャールズ国王より上の存在だという。チャールズ皇太子に指をさして何かを諭すような場面が写真にとられている。

また現在、ロスチャイルド系のユダヤの金融資本家が米国の貨幣発行権を得ている事実も、ほとんどの人は知っている。その証拠の一つは、歴代のFRB（米国中央銀行）議長がユダヤ人脈の範囲にある。詳細は調べていないが、例えば前々議長のバーナンキ、前議長のイエレン、現議長のパウエルなど全てユダヤ人である。

多くのユダヤ人金融家たちは、互いに協力する一方、競合する場面も多いだろう。彼らも一枚岩的ではないだろうが、世界中で活躍する同胞と大家族的なネットワーク（補足３）を作り、強い力を得ていることは事実である。（補足４）

情報力と金融力では世界１のグループであり、世界経済とそれを通しての世界政治の支配まで企んでいる可能性が大きい。「陰謀論」という言葉はその動きを封じるために彼らが考え出した防御兵器である。https://ameblo.jp/polymorph86/entry-12741093111.html

彼らが富を蓄積する方法にはいろいろあるだろう。その一つが景気の波である。それはバブル経済の発生と大不況による解消のペアであり、それを利用した金融資産形成であると考えられる。そのモデルは、基本的に英国ネイサンロスチャイルドのワーテルローの戦いを利用した上記大儲けと同じである。

その具体例の一つが、リーマンショックだろう。バブルの時、一般大衆でもコツコツ働けば小金を手に入れることは比較的容易だろう。ただ、それを元手にヒト財産築こうと考えると落とし穴にはまるのである。テレビや周りが「投資」という言葉を多用するとき、危険が近づいているだろう。

例えば、サブプライムローン債権などの訳の分からない高利の投資で金を稼ぐことが、バブルが崩壊しない限り手っ取り早い方法だろう。ただ、それがバブル崩壊の時には奈落の底に転落するのである。コツコツ働いて稼いだ確かなお金を、不確かな投資信託に移したのが運の尽きなのだ。

それは上記ネイサンロスチャイルドがワーテルローの戦いを利用して暴利を得たのと同じ構図である。大きな景気の波を作るには、戦争を起こすことが有効であり、おそらく現在までかなり利用されてきただろう。

株式投資も似たようなものである。バブル期に世間には株で大儲けをしたという話が伝染病のように大衆の中に伝わり、そしてその後バブル崩壊によってその数十倍のスケールで、株で大損をしたという話が発生するのである。後者は聞きたくない話であり、伝染力は低い。

バブルとかバブル崩壊は、紙幣の発行権を持つ中央銀行が好きに発生させることができる。バブルを発生させて多くの経済主体の確かなお金（M1とかM2）を、大きく成長する可能性のある「広義流動性」と呼ばれる金融資産に移動させる。

その時、企んだ側は逆にM1やM2に資金を移動させる。頃合いを見てバブルを崩壊させると、個人一般の大事な資産まで彼らに流れ込むのである。それが最初に紹介したメイヤーロスチャイルドの言葉の真意なのだろう。

米国FRBは、物価上昇を防ぐために利上げをしているという言い方も可能だが、現在のバブルを崩壊させるべく利上げをやっているとみることも可能なのだ。

補足：

３）以前も紹介したが、ユダヤ人であるウクライナ大統領のゼレンスキーが、イスラエル国会で演説したとき、「兄弟姉妹の皆さん」と呼びかけ、軍事支援を要求した。それは兄弟姉妹と呼び合う関係であるから、あなた方はウクライナ上空にミサイル防衛システムの構築の支援をすべきであると、要求したのだ。

４）１９世紀の終わりから２０世紀の初めにかけて、ロシアの朝鮮半島への南下を恐れた日本帝国は二つの戦争を行った。その二つ目は勝算なく始めた戦争であり、それに勝利したのは英米びユダヤ金融資本家たちの連携した協力であった。その際、日本帝国は満州開発を米国とともに行うという桂ハリマン協定を結んだ。国内の問題もあって、日本帝国は結局それを無視した。おそらく、満州をユダヤの住処にするという計画があったのではと私は思う。その結果、日本帝国は米国の執拗な制裁に苦しめられ、米国との戦争に進むことになる。この推移とプーチンロシアの今日へ至った経緯とは非常によく似ている。

　これらの話のなかで、日本帝国に金を貸し付けたジェイコブ・シフや、満州開拓を考えた鉄道王エドワード・ハリマンら、更に日本帝国に経済制裁をかけたフランクリン・ルーズベルトなど、情報と目的を共有する仲間だった筈である。

３）終わりに：金融資本に政治を支配させてはならない。

世界のあちこちで戦争が起こると、そこで景気の大循環が起こる。これ以上の富の集積のチャンスはないだろうし、その度毎に武器の製造とともに近代化が行われる。それは次のどこかでの戦争への備えである。そして彼らは、平和国家のさびた戦車をあざ笑うのだろう。

ソ連崩壊の中で、大不況になったロシアを買い占めたのも同様である。それに「待った！」をかけた人物が憎らしいので、そのプーチンロシアを兄弟国であった隣国を使ってつぶしてしまえ、というのが、ウクライナ戦争の真相である。制御された世界の崩壊を目指す人たち　 | Social Chemistry (ameblo.jp)

また、世界を舞台に起こる金融経済のバブルとバブル崩壊のペアは、既述のように富の収奪の仕掛けである。そのお金を吸いだす仕掛けがスポンジのような広義流動性と呼ばれる様々な金融商品に無知な人のお金を誘い込むことである。

日本人がその仕掛けに気づいているからかどうかはわからないが、株や債券への投資をせずに定期預金でお金をため込む。それでは彼らは儲からないので、慎重な日本人に投資を呼び掛けている。その先頭にたっているのが岸田首相である。

属国の宰相とはこのレベルなのだろうか。属国については、以下の動画の２７分くらいからのジェイソンモーガン氏の話を聴いていただきたい。https://www.youtube.com/watch?v=ce_Dihz0Zy8

この巨大金融資本が世界の政治経済の中心に位置する体制を打破しようという考えがどこかで現れてもよい時期である。それは、世界同時に革命的に行うべきではなく、世界各国が徐々に金融経済の実物経済に対する比率を下げていくことで、全世界が混乱なく達成できるだろう。

世界経済フォーラム（WEF）が「株主の資本主義から利害関係者の資本主義への移行」を主張するのは、偽看板を掲げることでその動きをつぶすためだろう。リセットで達成できることではない。そのようなたくらみは、世界を大混乱に陥れるだろう。

つまりこのWEFの運動は、このメカニズムに気づく人たちが大勢現れて、この金融資本主義がひっくり返されないうちに、その芽の中心に枯死の遺伝子を抱き込ませようという企みだと思う。

＝＝＝　2月26日、18:00編集＝＝＝＝＝