先日、米商務省より１０月の住宅着工・許可件数が発表されました。
前月比１０．６％減の年率５２万９０００戸と、４月以来の低水準でした。
政府が言うように、景気悪化が底打ちし、回復基調に入っているならば、基本投資である、住宅着工件数が伸びてくるものです。
現在のような、良かったり、悪かったするのはトレンドが転換する際に起こる状況ですが、このような状態では、まだまだ、回復基調とはいえません。
やはり、一番重要なのは雇用の回復で、失業率が転換することで、景気悪化の底打ちが確認でき、その後、投資（住宅着工等）が進み、一方で、住宅価格は下落しつつ、さらに、投資が促進され、景気が回復基調に入る。というような流れが自然に感じます。
確かに、現在、いろいろなものの転換期に来ているようで、人々の考え方に差が出始めていることで、為替も、株も、不動産も、商品も、価格が乱高下やブレが多いように感じます。
この大きなブレが、少しづつ収まり、共通の方向性が定まるのでしょう。