http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE86305P20120704
第1四半期イタリア財政赤字は拡大、09年第1四半期以来の高水準
2012年 07月 4日 18:43 JST
７月４日、イタリア中央統計局（ＩＳＴＡＴ）が発表した第１・四半期のイタリアの財政赤字は、国内総生産（ＧＤＰ）比８．０％だった。写真はイタリアの国旗。ミラノで１日撮影（２０１２年 ロイター）
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［ローマ ４日 ロイター］ イタリア中央統計局（ＩＳＴＡＴ）が４日に発表した第１・四半期のイタリアの財政赤字は、国内総生産（ＧＤＰ）比８．０％だった。赤字のＧＤＰ比率は２０１１年第１・四半期の７．０％から上昇、２００９年第１・四半期以来の高水準となった。
今年第１・四半期の財政赤字のＧＤＰ比が上昇したのは、歳入が前年同期比１．０％減少する一方、歳出が同１．３％増加したことが原因。
国債利回りの上昇を受け、国債費は前年同期比で１６％急増した。
モンティ政権は、２０１２年の同国財政赤字のＧＤＰ比を１．７％と、２０１１年の３．９％の半分以下に削減することを目指している。
政府は、増税効果で第２・四半期は赤字の大幅縮小を見込んでいる。
統計局が発表した財政データは以下の通り（単位は対ＧＤＰ比％）。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE86207420120703
スペイン銀支援めぐる最終合意、20日にずれ込みも＝関係筋
2012年 07月 4日 06:32 JST
７月３日、スペインの銀行に対する最大１０００億ユーロの支援をめぐる最終合意が、当初予定の７月９日から２０日にずれ込む可能性があることが明らかに。マドリードで１日撮影（２０１２年 ロイター/Susana Vera）
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伊首相、臨時ユーロ圏財務相会合の20日開催提案、国債買い入れで
［マドリード ３日 ロイター］ スペインの銀行に対する最大１０００億ユーロの支援をめぐる最終合意が、当初予定の７月９日から２０日にずれ込む可能性がある。関係筋が３日明らかにした。
スペイン銀向け支援に関する覚書（ＭＯＵ）は当初、ユーロ圏財務相会合が開かれる９日の署名を予定していた。
関係筋の１人は「９日に覚書に目を通し、合意することを目指すが、数日かかる可能性がある」と述べ、２０日に再びユーロ圏財務相会合が開かれることを確認した。
覚書では、融資の期間や金利などの詳細に加え、銀行部門の再編や銀行監督の改革といった支援条件が示される見通し。
前出の関係筋によると、ユーロ圏による融資の第１弾は、スペイン政府の救済を受けているバンキア(BKIA.MC: 株価, 企業情報, レポート)、カタルーニャ・カイシャ、ノバガリシア、バンコ・デ・バレンシア(BVA.MC: 株価, 企業情報, レポート)の日常業務に支障が出る前に、同国の銀行再編基金（ＦＲＯＢ）に支払われる。
スペイン銀への支援の実施時期をめぐっては、デギンドス経済相が３日、救済銀への支援は数週間以内に行われるとの見方を示した。
一方、経済省のラトーレ経済担当次官は前週、差し迫った支援を要する銀行に対しては「臨時流動性メカニズム」を通じて支援が実施される可能性があると述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M6L8S66VDKI501.html
スペイン、赤字削減策の詳細明かさず－来週の財務相会合控え
更新日時: 2012/07/04 00:09 JST
７月３日（ブルームバーグ）：スペインのラホイ政権は来週のユーロ圏および欧州連合（ＥＵ）財務相会合を前に、同国の財政赤字削減に向けた次なる措置を明らかにするのに消極的だ。
デギンドス経済・競争力相は３日、政府が付加価値税を引き上げるのか、あるいは公務員の給与をカットするかとの問いに対する応答を避けた。
同相は「政府のどの部分で一段の取り組みが必要なのか、向こう数週間見極める必要がある」と述べ、「10日のＥＵ財務相会合では、スペインの過剰な財政赤字の削減をめぐる勧告や財政状況の分析、公的債務削減の道のりが示されるだろう」と続けた。
ラホイ首相は２日、「アクセルペダルを踏む時が来た」と語り、取り組み強化を示唆していた。スペインは６月９日、国内銀行救済のための支援を要請すると発表。デギンドス経済相は、最大1000億ユーロの支援の条件についての協議は進展していると述べた。条件は７月９日までに最終的にまとめる必要がある。
同経済相は今月発足予定の救済基金、欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）からスペインの銀行向け支援が提供される可能性は高いとの見方を示した。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M6KPRA6JTSE801.html
ユーロ圏６番目の救済要請、次はスロベニアの公算大
７月３日（ブルームバーグ）：スロベニアがユーロ圏で６番目に救済を求める国になる可能性が高い。旧共産圏で最初にユーロを導入した同国だが苦境の国内銀行への公的支援が財政を圧迫しているとロンドンやワルシャワで多くのエコノミストが指摘している。
2007年にユーロを導入したスロベニアだが、国内最大手のノバ ・リュブリャナ銀行（ＮＬＢ）の資本増強後、金融業界の債務を賄う財政負担を見極めている。「ギリシャのシナリオ」に陥るリスクがあると６月27日に述べたヤンシャ首相はブリュッセルでその２日後、支援の必要性を回避し解決策を見いだすため、政府が「あらゆることをしている」と語った。
ＢＮＰパリバのエコノミスト、ミカル・ディブラ氏（ワルシャワ在勤）は、「スロベニアがＥＵに救済を求める次の小国となる可能性が一段と高まっている。銀行セクターが焦点となるだろう」と述べた。
キプロスは先週、支援要請したユーロ圏５番目の国となった。スロベニアの借り入れコストは先月、２月以来の高水準に達し、2021年償還債の利回りは６月29日に6.1％に達した。ギリシャとアイルランド、ポルトガル、スペインは借り入れコストの急上昇後、支援を求めた。
スロベニアのジュジテルジック財務相は今月２日の電話インタビューでエコノミストらの見方について、「われわれがＮＬＢの資本増強を完了したというのは大きなことだ」と説明。「国内の資金調達で解決することができると思うし、救済が必要となることもないだろう。エコノミストらは最新情報がないままコメントしているのかもしれない」と語った。
キャピタル・エコノミストの新興市場担当エコノミスト、ウィリアム・ジャクソン氏（ロンドン在勤）は電子メールで、「ユーロ危機がさらにエスカレートし、国債利回りを極めて困難な水準にまで押し上げるだろう。国際通貨基金（ＩＭＦ）とＥＵへの支援要請が余儀なくされる」とコメント、「まだそこまで行っていないようだが、恐らくそれほど遠い先ではないだろう」と付け加えた。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE86200T20120703
ＥＳＭの銀行直接資本注入、条約改正の必要性依然不明＝オランダ
2012年 07月 4日 00:04 JST
［アムステルダム ３日 ロイター］ オランダは３日、常設の安全網となる欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）による銀行への直接資本注入について、条約改正が必要でないかどうかは未だ定かではないとの見解を示した。
オランダ政府は議会に宛てた書簡で「ＥＳＭによる銀行への直接的な資本増強に条約改正の必要性が生じるかどうか依然不明だ」とした。
欧州委は２日、ＥＳＭによる銀行への直的な資本注入について、ＥＳＭ条約の改正は必要でないとの見解を示しており、オランダ政府が示した見解は今後、対立の火種となる可能性がある。