http://www.fast-fasting.com/news_uWNCfdFQA.html
農産物検査の現状と原因
厚生労働省は、福島第一原発の放射能漏れ事故以来、農産物などの、放射性物質の検査を、１１都県の自治体に求めているが、うち３割にあたる１４６市区町村は、５月中旬までに、検査を一度もおこなっていなかったことが判明したもよう。
４月４日、厚生労働省は、放射性物質の効果量が多かった、福島、茨城、栃木、群馬と、隣接する宮城、山形、新潟、長野、千葉、埼玉、東京の都県に、検査計画の提出を求めた。内容は、主に、原乳や、ホウレンソウなど、放射性物質が付きやすい葉物野菜を対象に、原則週１回検査するよう指示した。
このうちもっとも多いのは、６４市町村中、５１市町村で検査をしていなかった埼玉県だった。これは、検査機関の処理能力や、同じ地域での、定点観測の優先に限界があることなどが原因のようだ。
また、山形県は、３５市町村中２２市町村で未実施だが、出荷先が関東が主になるきゅうりなどを優先したり、雪深い地域では、出荷できる野菜が少なかったことも一因だという。
一方、福島県では、国の現地対策本部と協力して原発周辺以外の全市町村で、また宮城県では、震災の影響を受けていない出荷可能な地域の、すべての自治体で、検査を行っているそう。
最近の傾向はセシウムの検出
厚生労働省による検査で、１９日までに、食品衛生法の暫定規制値を超えたのは福島、茨城、群馬、栃木、千葉、神奈川、東京の２７４件とのこと。最近は、収穫期を迎えた、生茶葉や三歳から、放射性セシウムが検出されることが多い。セシウムは、半減期（放射性物質の量が半分になる期間）が３０年と長い。
厚生労働省は
「ヨウ素は半減期が８日と短いため、出にくくなったのだろう。セシウムは主に土壌から吸い上げたとみられる」
と説明する。
毎日新聞による、自治体での検査状況についての、３月１９日～５月１３日の集計結果は、実質出荷を行っている４３６生産農家のうち、３３％にあたる１４６市区町村で、未実施だったとのこと。
そして、同省では、以下のように呼び掛けている。
「検査しないと風評被害が起こりかねなかったり、生産農家が安全と考えても、消費者が心配で食べない可能性がある。流通している農産物はすべて安全だと信頼してもらえるよう、早く全自治体で、偏りのない検査の実施をお願いしたい」
■東日本に多い、情報の隠蔽。これも原子力基本法の情報公開の原則を破っています。
http://infosecurity.jp/archives/9145
都民の動揺を抑えるため水から放射性物質が検出されても1kgあたり20ベクレル以下の場合は不検出と報告するように指示があった
Posted 4月 13th 2011
http://www.fepc.or.jp/future/nuclear/houritsu/kihonhou/index.html
原子力基本法
■当たり前のごとく、事故前と変わらない情報公開。原子力基本法を守っています。
○○○○○○様
大阪市水道局・水質試験所です。
お問合せに関する回答を次のとおりお送りいたします。
【お問い合わせ内容】
東日本のように不検出とかは情報の隠蔽という犯罪だと思っています。
ありのままを発表してください。
【回答】
大阪市水道局では放射性物質の汚染状況を確認するために全β線を測定しております。この測定方法の定量下限値（測定器の性能上、確実に保証できる値）は0.4Bq/Lに設定されており、公表させていただいているレベルはある程度の誤差を含んだものとなってしまいますが、今後も現行の表記で公表する予定です。
今後とも、大阪市政にご理解、ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
回答内容についてご不明な点や、またはこのメールに対するお問合せは下記の担当電話番号までお寄せください。
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◆大阪市水道局・工務部水質試験所◆
生物学的水質試験担当：＜服部 晋也＞
電話番号：06-6815-2366
メールアドレス：s-hattori@suido.city.osaka.jp
開庁時間：9時00分～17時30分（月曜日～金曜日）
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http://www.city.osaka.lg.jp/suido/page/0000122520.html
