popo♪のブログ -58ページ目

popo♪のブログ

孔子も孫子も「治世救民」を天命として我欲のカケラもなかったそうです。「季布の一諾」が座右の銘として、孔子、孫子、老子、司馬懿に学んでいます。
ささやかながら幸運をお分けします。

民進党合流組の一部を「排除いたします」とメディアの前で公言した小池百合子都知事の「希望の党」が沈没しつつあるのは事実である。
それ以前に築地問題でグラついていたのもあるが。

1.プライム会員制度は一般会員の排除か?


 この「排除」をオクメもなく続けている大企業がある。
 言わずと知れた「プライム会員限定商品」を増やし続けるAmazonプライム会員制度である。

 私事だが、本を買うにもサプリを買うにも先ずAmazonを覗いてからというのが、ここ10数年続いていた。

 しかし、昨年夏あたりからAmazonページを覗いていると妙な変化に気付いた。
 売れ筋商品がつぎつぎにプライム会員限定に変わりつつあるのである。
 「プライム会員」とは年会費3,900円の有料会員のことで、いわばコストコシステムのイミテーションである。

 買う品物にもよるが、年間一定額以上買うユーザーならお得という。
※長い目で見ると事実かどうかは怪しいが。
 ちなみにその理屈でいけば自分の場合はほぼ間違いなくお得といえることになる。
 ならば、会員になればお得で合理的ではないかという見方もあるが、そうとも思えない。
 そのワケは後述する。

 まずは、心情的に売れ筋商品を次々と「プライム会員限定」としているAmazon商法には疑問が残る。

 確かに「プライム会員限定」商品の販売価格は、一般的な市販価格より1~2割安く、優待価格という点に限れば自由市場ではありうるシステムである。
 しかし、売れ筋商品を次々と「プライム会員限定商品」に変更し、プライム会員を増やそうとするシステムは裏から見れば「一般会員の排除」を意味する。

 このことは、これまでAmazonを利用してきた一般ユーザーにとってみればある意味、裏切り、あるいは義に反するシステムともいえる。

 このプライム限定商品の増加現象は、発足当時から大衆の便利をうたい文句にしてきたAmazonの精神は崩れ始めたと感じる人々は少なくないかも知れない。創業者ジェフ・ベゾスは創業時に抱いていた座右の銘を変えたのかも知れないと。

2.プライム会員システムの意味するところ

 利益を求める企業が、顧客の便宜を名目に実質的に有料制を強制するあるシステムを導入したり、ユーザーへの風当たりを強くするのは、多くの場合、業績が伸び悩んているか、悪化しているときによくみられる傾向と言われる。

 ここでこのことを裏付けるかのような記事(2018.2.27付)が目に留まった。

「米アマゾン・ドット・コムが日本の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1~5%を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。

 物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇がネット通販世界最大手のアマゾンの事業戦略にも影響を与え始めた。・・・」


 この記事の筆者は、Amazonのこれまでの勢いに陰りが出始めているとみている。
 年間総売上額を見るとAmazonは楽天を超えられないという記事を見たことがある。

 Amazonの最大の強みは不具合商品は30日間返品できるという圧倒的な「信頼」にある。
 少々高くても「信頼のAmazonで買おう」という安心を買うユーザーは少なくないだろう。

 これに対して有料会員だからお得というだけの一般会員排除のAmazonプライム会員限定商法を今後も続けるとすると信頼関係が持続できるかは大いに疑問が残る。

 プライム会員制度というのは、会費を払って少し安く買える代わりに選択権を拘束されるというシステムであるという指摘もある。

 そうだとすれば、かの自由を好むはずの欧米人たちは、精神の自由よりも不自由でもわずかな低価格を選ぶようになったという心境の変化があるということなのだろうか。

3.プライム会員は本当に得なのか?

 
Amazoneを推奨するメディアやプロガ-はこのことを声高に叫び、一般会員の中にもこれ信じてプライム会員になる人が少ないという。

 しかし、不思議なことに自由市場では価格は常に変動するのは誰もが知っているはずである。
 だとすると当然プライム会員価格がすべて最安値であるとは限らないことになる。
 実際、楽天や価格コムでの掲載価格と見比べてみるとわかることだが。

 わざわざ会費を払って他のショッピングサイトより高い値段で同じものを買うという不可思議な現実がある。正確には「プライム会員は場合によってはお得なこともある」という程度で考えるべきだろう。

 Amazonが売れ筋商品について既存の一般顧客を排除する「プライム会員限定商品」を増やす、その手法は信頼感を支えてきた一般顧客の信頼を損なうことにつながり、引いては自分の手で自分の首を絞めているように見える。
 個人的には、プライム会員限定商品などの一般会員排除システムは廃止して、Amazonには初心を忘れることなく元の信頼のAmazonに戻ってもらいたい気がする。

※ちなみにYahooショッピングはYahooカード審査で理由不明の門前払いを喰らって以来そっくり楽天に移行したのでここではパス。
最高裁大法廷は、12/6、NHKの受信料徴収制度は合憲だと判断したらしい。

そもそも最高裁裁判官の人事権は、内閣にある。(憲法6条2項、79条1項)
また、下級裁判所の裁判官の人事権は、最高裁人事局にある。

最高裁とはいっても裁判官が人事権を持つのではなく、霞が関官僚と同様の事務総局人事局長がこれを持つ。
つまりは、最高裁をはじめとする全国の裁判所(=裁判官)は国民寄りではなく行政寄りの判断をしがちになる。
このシステムは、日本国憲法の最大の欠陥と言える。

したがって、論理的に見ても、最高裁が総務省の天下り先であるNHKの不利になるような判決文を書くはずがない。

憲法の番人である裁判所だが、憲法の規定そのものが「司法は行政の意向を忖度しなさい」としているのだから、今回の判決はごくごく当然のことと言ってもいいだろう。

上の2つの規定があることで、憲法上、重要事項に関する行政裁判では国民は原則、敗訴する仕組みになっている。
この2つの規定は、憲法9条の問題よりも優先的に改定すべきであるにも関わらず、過去、どの国会議員も問題として呈示したことがないのは、不可解なことである。

また、過去に放送法の改定を呈示した国会議員は誰一人いない。
メディアは何よりもこのことを伝えるべきなのだが、これを取り上げたマスメディはどこにもない。

国民の利益、ひいては日本国の利益のためにも、選挙においては国民のために尽くす国会議員を選ぶしかない。
そういう中で、ミクロ的な目線からは、立花孝志氏率いる「NHKから国民を守る党」の活動にはそれなりの意義が認められるだろう。

目覚めるべし日本国の兄弟姉妹たち!


「最高裁はNHK受信料は合憲と判断「見ない」人から不公平感
STANDBY / 2017年12月8日 17時0分

最高裁判所が、NHKの受信料制度は合憲であると初めて判断し、ネット上で物議をかもしている。
・・・・・・・・・・・・・・・・
いずれにしろ、NHKの受信契約に対する不満が多いことは事実であり、NHKと視聴者との間にある溝は深い。受信料を支払う必要があるのであれば、視聴者に愛されるNHKであることが理想だろうが、その実現はなかなか難しそうだ。
(小浦大生)」(infoseek news)
https://news.infoseek.co.jp/article/standbymedia_case-file_172366/
名古屋の河村たかし市長は居残り、愛知県大村知事が隔離するのは計算済み。
小池百合子チームの深謀遠慮には舌を巻く。

上田都議、音喜多都議の離党もほぼ計算の範疇といえる。

これまでの状況から言える小池氏が狙う重要事項の1つは、民進党を瓦解させることにあったとみられる。
事実上、民進党は崩壊した。

史上最悪の首相とされた野田佳彦も無所属にならざるを得ないことになった。
あとは安倍晋三を元の部屋住みの存在に戻すのみ。

そうすれば少し自民党もまともな政党になれるチャンスがある。
経済政策なんぞは官僚がやっているので安倍晋三の出る幕はない。

つまり、誰が総理でも今の経済状態巣はほとんど影響を受けないということ。
もし受けるとすれば株価くらいのものだろう。

国民は、安倍のような二枚舌の政治屋に騙されやすいと相場が決まっている。
残念なことに今度の衆院選も今と大差はないだろう。

小池百合子は、そのことも織り込み済み。
だから出ない。


「愛知知事、希望と一転距離? 「特定の党の応援考えぬ」
朝日新聞デジタル

 愛知県の大村秀章知事は11日の記者会見で、衆院選に関して「特定の政党というよりは、個人的に関係がある人にはエールを送りたい。特定のところを応援するかは現段階では考えていない」と述べた。従来、希望の党を支持する姿勢を示してきたが、一転して距離を置いた。
・・・・・・・・・・・・・・」(msn news)
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%84%9b%e7%9f%a5%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%80%81%e5%b8%8c%e6%9c%9b%e3%81%a8%e4%b8%80%e8%bb%a2%e8%b7%9d%e9%9b%a2%ef%bc%9f-%e3%80%8c%e7%89%b9%e5%ae%9a%e3%81%ae%e5%85%9a%e3%81%ae%e5%bf%9c%e6%8f%b4%e8%80%83%e3%81%88%e3%81%ac%e3%80%8d/ar-AAtho59
エンターティナ日野皓正が、公演中に暴走する中学生ドラマーを往復ビンタを食らわせたという。

並みの大人ならできないところを堂々とビンタしてのけるとは、さすがに世界の日野テルらしいところだろう。

ジャズバンドとはそういうものである。
ジャズは、各パートが一体化して初めてハモるものであって、自分だけ目立とうと暴走するのはとうていジャズメンとは言い難い。

教育委員会などは、「行き過ぎた行為」などと評しているらしいが、日野氏のとった懲罰行為は少しも行き過ぎてはいない。
そんなくだらない批評をする教育委員会のメンバーこそジャズを解さない頓珍漢であり、そもそも教育に携わる資質すら疑わしい。
体罰と暴力の区別がつかない人々だろう。

あえて法的な解釈でごじつけるとすれば、「部分社会の法理」といったところである。

ことなかれ的な体面や保身を超えて、音を完成させることを目的とした創造過程の途中において、たとえ公衆の面前だろうとこれを乱すメンバーに往復ビンタを食らわすという懲罰を科した日野氏こそ1つの教育者、或は指導者としての大人のあるべき姿ともいえる。

日野氏の懲罰行為を、行き過ぎた感情的な行為だと批判する声もあるらしいが、それも体罰と暴力の区別が理解できていないことにつきる。

体罰は、ルール違反行為に対する懲罰の1つの形態であるが、暴力はルールとは関係なく行う実力行使であって犯罪行為であることを忘れてはならない。

教育者の多くが、今回の日野氏の懲罰行為を絶賛するのでなければ、日本の教育の将来は暗雲が立ち込めるだろう。



「ジャズ・トランペット奏者の日野皓正さんが往復ビンタ 中学生との演奏会で 世田谷区教委「行き過ぎた指導」 殴打された生徒は…

 ジャズ・トランペット奏者の日野皓正さん(74)が20日に東京都世田谷区で開かれた地元の区立小・中学生との共演イベントで、ドラムを叩いていた男子中学生の頬を「往復ビンタ」していたことが31日、世田谷区教委への取材で分かった。区教委は体罰があったことを認め「行き過ぎた指導だったと考えている」と話している。生徒にけがはなかった。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日野さんはトイレの出入り口で、スリッパの向きが逆さまだと「次にトイレに入る人のことを考えていないのか」と叱り、「ジャズは会話みたいなもの。ミュージシャンは他者の気持ちも考えてほしい」と礼儀を教えてきたと取材に話していた。スリッパが直るようになると「おまえら、最高」と褒めていたという。(WEB編集チーム」(sankei.com)
http://www.sankei.com/affairs/news/170831/afr1708310010-n1.html
前に産経コラム記事について散々批判していたが、この記事を読んで編集部が予想以上の荒廃していることに逆に不憫に思うようになった。
しかし、産経の似非右派が商売右翼というのは、ネトウヨと同じで驚くほどのこともない。

だからといって同情するわけではない。

表向きはメディアの体をなしていながら、ダメディア記事を世間に垂れ流すのはメディアの倫理違反だからである。

産経は、安倍自民の機関紙というより霞ヶ関系の機関紙だろう。
彼らの共通の特色は、国民の利益のために働く意識などもうとうないところにある。



『「産経に本物の右翼はいない」「幹部は商売右翼」「東京新聞に記者が大量移籍」
2017.08.14
 
産経新聞OBが驚きの社内事情を証言!「本物の右翼はいない」「幹部は商売右翼」「東京新聞に記者が大量移籍」の画像1

『検証 産経新聞報道』(「週刊金曜日」編)


 周知のとおり、加計学園問題では安倍首相や政府の虚偽答弁、トンデモな言い訳が次々と露見したが、同時に各マスコミの“政権御用度”を国民が知るリトマス紙にもなった。周知のとおり、読売新聞は例の“出会い系バー報道”で官邸の謀略に丸乗りした様を満天下に知らしめたが、もうひとつ、忘れてはならないのは産経新聞だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・(編集部)」(lite-ra)
http://lite-ra.com/2017/08/post-3388.html