頭いいから「イルカ、鯨」は×。馬鹿な「牛」「豚」は○？ 木走正水 ～ 理屈が通じないワケは。。。

特に、日本の捕鯨やイルカ漁が、世界的に叩かれるにはワケがあるのではないか。
これには日本人ながらいくつか疑問点もある。

クジラは頭がいいとか悪いとかの問題とは次元が違う。

おそらくは、好き嫌いというか愛玩感覚というか、エモーショナルな理由ではないかと思われる。
だとすれば、小賢しい理屈など通じるはずもない。

もし、ある国が「食文化」と称してこれらの動物を食材として捕獲、あるいは輸入していたとすればどう感じるだろうか。

「子犬」、「子猫」、「ひよこ」
・・・姿焼き、つくだ煮、大和煮、刺身などなど想像すると。。。

そんな感覚と同じ或いはそれに近いものがあるのかも知れない。

世の中に感情論を見下す風潮もあるが、行動学からみれば、人間を動かす最強の要因が感情ともいえる。

これに対して、「卵ならいいのか」、「我が国の食文化だ」と返したところで納得させるどころか、火に油を注ぐだけだろう。


１．「調査捕鯨」といいながら裏で「販売」？・・・利権がらみ

　その実は調査に名を借りた「商業捕鯨」ではないのかという指摘がある。
　この点を海外の捕鯨反対派から突つかれているらしい。

　おそらくはもっともな批判である。

　日本には、古くから、クジラで生計を立てている地域があり、人々がいるのは事実。

　その彼らからしても、「調査捕鯨」という政府の掲げる名目には首をかしげているのではないだろうか。
　彼らにとって、クジラは生活の糧であり、だれに恥じることもない商業捕鯨であることは確かである。
　
　なぜ、政治家や官僚は堂々と「商業捕鯨」を主張しなかったのか。

　常日頃、陰でコソコソ進める習性が付いているため、正面からガチンコで勝負することが苦手で、つい「調査のための捕鯨だ」と言い逃れをしたのではないか。

　そのズルさが、結果的にここまで問題を大きくした原因の一つではないのか。
　大いに、不可解である。
　
２．捕鯨領域が広すぎはしないか？・・・利益主義

　中でもオーストラリアは、日本に対して攻撃的な非難を行っているらしい。

　どうやら、彼らは、日本の捕鯨船団がオーストラリアを通り越して南極海まで足を延ばして、クジラを取っていることに怒っているらしい。

　これはイルカ・クジラ保護団体（SeeShepherdではない）が作った、南極海域でのクジラの生息域を示したマップ。

　これを見ると、日本の捕鯨領域が、オーストラリア南部沿岸水域にかなり近いことがわかる。
　ちなみに緯度線の間隔はほぼ均等である。　

濃い青色の水域が、鯨の生息水域らしい。

二つの赤い丸は、日本の捕鯨船団とシーシェパードがぶつかった地点を表すとしている。

では、日本の水産庁が発表している南極海域での調査領域を見てみよう。
これを見ると、捕鯨域はかなり狭いように見える。
もしかすると意図的にそう見えるように作っているのではないかとも。。。

このマップを拡大して緯度線の間隔を測ってみると、中心に近いほど微妙に狭くなっている。
ズルい描き方である。

ちなみに日刊スポーツの南極マップはこれ。

こちらは、水産庁の図よりまともに見える。

南緯60度線（赤い線）から内側が調査捕鯨領域。
やはり、オーストラリアから見ると近い。

「遠く北部にある日本という小国が、自国の付近まで来て漁場を荒らして帰っていく」

そうオーストラリアが考えていても不思議ではない。

また、その不快感も理解できる。

日本の捕鯨船団は、捕鯨海域の近隣諸国に礼を尽くしているのかさえも疑問である。

３．クジラは日本の文化？・・・説得力に欠ける

正直、日本人にとってもピンとこない理由付けのようにも思える。

毎月あるいは毎年、鯨肉のお世話になっている一般国民がどれほどいるのか。

少なくとも、ここ十年来、近所のスーパーで鯨肉を見かけたことがない。

新聞、ＴＶなどのメディアでは「クジラは日本の食文化だ」と盛んに言うが、ピンとこない人は少なくないだろう。

食文化を否定する気はないが、大見え切って言うほどのものでもないように見える。

４．結論・・・非難緩和策

　日本の捕鯨を観察していると、どうしても既得権益を守ろうとする日本独自の利権の構図が見えてしまう。

　農水省、水産庁、捕鯨関連団体などの結びつきが問題視されていると聞く。

　どうしても捕鯨をやりたいのなら、妙チキリンな屁理屈はやめて、日本近海での「商業捕鯨」を主張すればいい。

　それでは足りないというのなら、外国から鯨肉を輸入するのがいいだろう。

　クジラは、鯨系地域の人々の生活を支えるために必要最小限だけあればいい。


『「日本のイルカ漁は野蛮」（ＷＡＺＡ）～頭がいいから「イルカ」はだめで、馬鹿だから「牛」や「豚」はいいのか？
    木走正水（きばしりまさみず）    2015年05月21日 15:39
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　太地町の「イルカ追い込み漁」はそんなに残酷なのか、「残酷」の基準は何なのか、そもそもなぜイルカは食べてはいけないのか、食していい生物といけない生物の国際的「基準」などそもそもあるのか、頭がいいから「イルカ」はだめで、馬鹿だから「牛」や「豚」はいいのか、この問題、疑問は尽きないわけです。

　しかし、水族館やイルカショーははたして「文化的」と言えるのでしょうか。

　本来の野生のイルカを「追い込み漁」でとらえることと、人口のプールでイルカを調教して芸を教え込み「見世物」にすること、どっちが陰湿な意味で「野蛮」な行為なのか、これは興味深い哲学的問題だとも思えます。
　読者の皆さんはこの問題どうお考えでしょうか。 』(BLOGOS)
http://blogos.com/article/112605/

自民改憲案の中で最も危ない条項 98～99条「緊急事態条項」－これが菅・安倍自民の最大の狙い？！

自民党改憲案の狙いは、総理大臣の国軍統帥権にある。

今回の改憲案の中で「総理大臣の統帥権」が最大の狙いであることが、安倍自民の改憲の動きから露呈するに至っている。

なぜなら、ここにきて先ず「緊急事態条項－98条、99条」の改憲を進めようという動きが活発化しているという。

以前、政界の失楽園で有名になった船田元改憲推進本部長のインタビューでは、憲法の基礎知識がまるでないことを露呈している。

船田議員によれば「政権が暴走すれば、最高裁が歯止めになる」というが、それは法律が人権を侵害する場合の話。

人権侵害の条項を、改憲によって憲法の中に組み込んでしまえば、憲法の下位にある最高裁ではもはや手が出せなくなる。

まさに、政権のやりたい放題となってしまうことくらいは、憲法の初学者でもわかる。

その危うさは、秘密保護法の比ではない。

特に、安倍晋三自民のような英米従属の政権にとっては、好都合の憲法と化してしまうことは確実だろう。

これに憲法9条改正を組み合わせれば、安倍晋三党首は、大日本帝国時代の天皇と同等の権限を持つことになる。

一連の安倍自民の動きを観察していると、彼らの究極の狙いは国民を制御・支配することにあるように見える。

憲法に制御されるべき政権担当者が、憲法を制御しようとする本末転倒。

実に危ない連中である。


『自民「緊急事態条項新設を」　街頭で訴え
2015年5月21日　東京新聞　朝刊

　自民党は２０日、改憲に関する街頭演説を東京・有楽町で行い、谷垣禎一幹事長は大災害や武力攻撃時を想定した緊急事態条項の新設を訴えた。来夏の参院選以降の改憲発議を視野に世論を喚起する狙い。
・・・・・・・・・・・・・・
「日本は憲法改正の初心者。１年生だ から背伸びしないで、失敗しないところから進めることが必要だ」と述べ、緊急事態条項のほか環境権の新設などから改憲したい考えを示した。
』(tokyo-np)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052102000138.html

◆wikipedia「緊急事態基本法」より

『緊急事態法案と自民党の日本国憲法改正草案との関係

自民党の日本国憲法改正草案の98条・99条にはこうある。

１．国家緊急事態宣言がなされる条件

    ・外部からの武力攻撃
    ・内乱等による社会秩序の混乱
    ・地震等による大規模な自然災害
    ・その他の法律で定める緊急事態
　　　（　→　何が緊急事態かは、内閣総理大臣が決める　）

これらの内、「その他の法律」が「緊急事態基本法」に相当すると考えられる。

２．そして緊急事態宣言がなされた場合、次の段階へと向かう。

    ・内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事が出来る
    ・何人も公の機関の指示に従わなければならない
　　　（　→　国民の自由権と財産権が制限・剥奪される　）
    ・衆議院は解散されない　
    ・両議員の任期及び選挙期日の特例を持たせることが出来る

これはナチスの全権委任法に相当するものとする意見がある。
』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%B3%95

「酒の安売り禁止法」をめざす自民党「街の酒屋さんを守る会」の票欲と金欲 ～ たけしTVタックル

ゼミの雑談で、「酒の安売り禁止法案」の話が出た。

数日前、たけしのTVタックルというテレ朝の番組でやっていたらしい。

そもそも、酒屋さんと自民党政治家のつながりは因縁浅からぬものがあるという。

たとえば、竹下昇元総理などは、幕末から代々続く造り酒屋の当主だったとか。
また、その弟である安倍内閣の竹下亘復興相も同じく、酒屋とのつながりがあるらしい。

現在、「全国小売酒販政治連盟」という酒屋関連業から派生した政治団体があって、自民党へ資金が流れていたという。

これが、今回の自民党の「安売り禁止法案」につながっているといわれている。

自民党とは、ほとんどがそういう族議員の集まりともいえる。

たけしのTVタックルの番組の中で、自民党衆議院議員の中村裕之議員が、「安売りでアンコール依存症が問題になる」などと、わけのわからないコメントをしていたという。

「安売り禁止で酒屋を救う」話と「アルコール依存症」の話とは、次元が違う話。

彼のショートした思考回路を修理するのが先かもしれない。

こんなことすら区別もできずに混同議論する国会議員がいるとは信じがたい話だが、これが自民党議員の頭脳レベルの現実でもある。

悲しいかな、霞が関官僚に立ち向かえる知的レベルとは程遠い。

そんな自民に愛想をつかした一般国民は、民主に期待をかけて選んだが、その中身は自民と五十歩百歩だった。

日本国民の民度を言う前に、国会議員の員度を問うのが先決だろう。


『 庶民イジメの「安売り禁止法案」自民が“町の酒屋”を守る理由
    2015年4月16日

　量販店は１円でも安く酒を買いたい庶民の味方（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党が今国会に提出する「酒の安売り禁止法案」が成立前から悪評ふんぷんだ。

　きのう（１４日）の財務金融部会で承認された、「酒類の製造や販売に関する取引基準を法制化する酒税法の改正案」だ。
　命令に従わないと、業者は免許取り消しなどの厳しいペナルティーを受ける。
　この法案が成立したら、“激安酒”は姿を消すことになるだろう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　実際、全国約１０万人の酒店主が加盟する「全国小売酒販組合中央会」が母体となっている政治団体「全国小売酒販政治連盟」から、「街の酒屋さんを守る国会議員の会」に所属する議員へ政治献金が流れていることが明らかになっている。

　もっともらしい“正論”もカネをもらった上での発言となると、しらじらしく聞こえてしまう。』(nikkan-gendai)


http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/159007

「シルバーデモクラシーに敗れた大阪都構想 おときた駿」 ～ 中途半端な知識と思考で道を誤るの愚

誰が作ったか妙な言葉だが、「シルバーデモクラシー」とは、

「有権者のうち、高齢者が占める割合が高いため、高齢者の意見が過剰に政治に反映されやすい状態を指す。」

らしい。

１．若い世代の大半が都構想に賛成という妄想

上の画像は、平成22年の大阪市の人口ピラミッドである。
５年前なので、５年ずつ年齢をシフトアップすると、劇的な変化がない限り平成27年現在の人口比が推測できるはず。
下の赤い枠が20代～40代、青い枠が60代以上を表す。

これで見ると、20代～40代までの人口と60代以上の人口の比率は、ほぼ差がないか前者の方がやや上回るようにも見える。

ということは、大阪市の場合、そもそも「高齢者の占める割合が高い」という「シルバーデモクラシー」そのものが当てはまらない。

下のみんなの党おときた駿都議の主張の前提自体が崩れている。

彼は、31歳だというので、若い世代に肩入れしたい気持ちはわかる。
また、橋下市長は45歳なので、上のグラフでは若者に入ることになるが、いささかの違和感は残る。

それらのことには目をつぶり。

仮に若い世代の多くが、投票に行かなかったとしても。

若い世代が、橋下構想にゴーサインを出していると考えるのは、早計に過ぎるだろう。

「Yes」は積極的、「No」は消極的な意思をそれぞれ表すが、人の心理としては、投票に行かないということは、現状維持でいいという消極的意思を表示していると推察される。

つまり、投票しなかった若い世代は、逆に、「都構想という変化」を積極的に望んではいないということなのである。

さらに言えば、「橋下改革」の危うさを肌で感じて、投票棄権を選択した若い世代の感性は鋭かったともいえる。


２．「シルバーデモクラシー説」の根拠が怪しすぎる？

そもそも、おときた都議のいう「シルバーデモクラシー」説はどこから出てきたのだろうか。
と言えば、下の記事中にあるNHKの選挙速報でのグラフを見たことに端を発しているらしい。

「おいおい。これってNHKの出口調査の結果にすぎず、実際の投票比率とは違うのだよ。」
と教えてあげる統計学を知るブレーンがいなかったらしい。

つまり、おときた都議は、自分自身や橋下市長を若い世代の代表と考えたところにはまってしまった結果、妙な結論を導いたことになる。

このNHKのグラフを見て選挙結果に疑問を持つ人もいるらしい。
が、統計的推論と実数値には、開きがあることは、統計学上ごく当たり前のことなのだ。

この点を指摘している記述がないかと、ググってみると、あった。

菅野完氏という人についてはよく知らないが、この人の文を読んでみると、理路整然としていて読んでいて気分がいい。

「曖昧な根拠で住民投票の結果を分析することの愚」
http://hbol.jp/40671

どうやら、おときた都議の主張の蒙古とつの根拠は、辛坊治郎氏の解説にあるものらしい。

最近の辛坊治郎氏の言動を観察していたところ、安倍晋三自民に媚びているように見えていたこともあってやや不可解ではあったが、やはりかと腑に落ちる。

辛坊治郎氏は時すでに遅しかもしれない。
が、おときた都議はまだ若い。
過ちを素直に反省しつつ、ぜひ、都民のためにがんばってほしいものである。

また、よしりん塾頭は、辛坊治郎氏とは対照的に頭がやわらかい。

彼も、都構想敗因に関する「シルバーデモクラシー」辛坊説には、同じく違和感をもっているという。

つぶさに人物を観察すれば、「大阪都構想」そのものというより「橋下市長の都構想」がいかに危ういものかがわかるに違いない。




『 シルバーデモクラシーに敗れた大阪都構想に、それでも私は希望の灯を見たい
2015年5月17日 23:32 • 日々のこと • 大阪都構想
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大阪都構想が、わずかの差で否決が確実となりました。
最後の最後は勝つと心のどこかで信じていただけに、
今の心情がうまく言葉で表せません。。

細かな数字はまだ出ておりませんが、
NHKの出口調査で明らかとなったこのグラフが私に更なる追い打ちをかけました。
（画像は私のiPhoneでNHK番組を撮影）

70代以上「以外」のすべての層で、過半数を超える人たちが賛成しているようです。
特に30代では、7割近くが賛成票を投じているのがわかります。

しかしながら…年代による「人口の差」は埋めがたいものがありました。

現行の制度の中で行われた結果に、文句を言うことはできません。
でもこんなにも、こんなにも残酷な…。

若者は新しいものを好み、老人は古きを大事にします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
それでは、また明日。』(おときた駿ブログ)

http://otokitashun.com/blog/daily/7401/

大阪都構想の敗因は、橋下市長の策のまずさにある ～ 目先のウケ狙いで敗れた経験を生かせなかった

橋下維新は、2013年参院選で惨敗を記している。

橋下市長は、ふわっとした民意を掴んだつもりだったが、そうはならなかった。

以前にも書いたが、2012年の夏、橋下市長は、これまでの脱原発を捨てて、政府の大飯原発再稼働を認容したことから、民衆の心は維新から離れ始めていたといえる。

さらに維新離れを加速させたのが、石原慎太郎元都知事を組み込んだこと。

みごとに目算が外れている。

まさに、橋下市長は、「策をもって策に敗れる」の格言通りの轍を何度も踏んでいた。

ところが、今度の「都構想」のアピールで、またも同じ轍を踏んでしまった。

下の高橋洋一氏によれば、もともと「大阪都構想」は、大阪市の人口の多さから市長一人ではとても手が回らないという単純な事実に端を発している。

平成27年4月現在、大阪市の人口は、270万人に達している。
市長一人で手が足りないことは、小学生にもわかる。

だが、何を思ったのか、橋下市長は、「二重行政」だとか「税の無駄遣い」だとかのお飾りをつけてかっこよさを訴えた。

このお飾りで革新が見えなくなったといっていいだろう。

もう一つの問題点は、橋下市長の人柄である。

良い悪いは別にして、橋下市長のブレーンであるはずの高橋洋一氏、古賀茂明氏の顔がほとんど見えない。

推測だが、両氏は何らかの理由で、橋下市長との間に意図的に距離を置いているものと思われる。

橋下市長に関しては、「弁が立つ」、「精力的」、「メディアの利用がうまい」などの好評価は多々耳にするが、「実直」や「誠実」という言葉は出てこない。

ふわっとした人心が離れたのは、これかも知れない。


『高橋洋一「ニュースの深層」大阪都構想 なぜ賛成なのか
(5月18日追記あり＝投票結果を受けて)
2015年05月17日（日） 高橋 洋一

今日(5月17日)は、大阪都構想の住民投票である。
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 市の適正人口

まず実務からいこう。しばしば地方自治体は合併する。これまで、基礎的自治体（市町村）は合併の歴史である。それは、人口などである一定の規模でないと、効率的な行政ができないからだ。

ところが、大きくなりすぎると、今度は住民サービスが満足にならなくなる。橋下大阪市長は自ら公言しているが、270万の都市を一人の市長で基礎的な行政サービスをすべて目配せするのはできないという。270万人の大阪市は、一人の公選市長で、一つの教育委員会、一つの保健所、一つの児童相談所しかない。これでは、いい行政サービスを提供できない。
・・・・・・・・・・・・・・
さしあたり、今国会での安保法制について、安倍政権と反対勢力がどうなるのかが当面のポイントであろう。維新の党は、橋下氏の影響力がなくなるので、安倍政権との距離感が増すだろう。』(gendai.ismedia)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43359