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孔子も孫子も「治世救民」を天命として我欲のカケラもなかったそうです。「季布の一諾」が座右の銘として、孔子、孫子、老子、司馬懿に学んでいます。
ささやかながら幸運をお分けします。

正社員を望んでいる派遣社員はみんなかどうかはかわからないが、その数は少ないはずがないことは、小学生でもわかる。

 下の記事では、東京新聞副主幹の長谷川幸洋記者のデータの読みは、表面的な数値を解析することなく読み取ろうとした点で致命的なミスを犯している。

 下の記事で「長谷川氏の分析は誤り」という指摘は、正しい。

「『正規の仕事がないから』という理由は2割弱にとどまっている」という長谷川説。

非正規の職員・従業員となった理由として

「正規の職員・従業員の仕事がないから」というのが、17.6%。

ここで、長谷川説は、「非正規の職員・従業員=派遣社員」と短絡的に捉える。

ところが、実際は、「非正規の職員・従業員=派遣社員、パート・アルバイト、契約社員、嘱託など」多種多様。

 トンチンカンな屁理屈で有名な産経コラム記者とは違い、論客で知られる長谷川氏が、理由(わけ)もなく産経レベルの単純ミスを犯すとは考えにくい。

 とすれば、その主張の裏には何か狙いがあるとみるのが妥当だろう。

 ではなぜ、彼は「派遣社員は正規雇用を望んでいない」などと分析して見せたのだろうか。

 1つには、アベノミクスの下で失業率が上がると、安倍政権の評価が下がる恐れがあるという問題指摘がある。

 とはいえ、誤魔化しのアベノミクスでは、この不景気で正規雇用が増やすことは難しい。

 とすれば、正規雇用を減らして非正規雇用を増やすワークシェアが広がれば、つじつま合わせができる。

 それには、「派遣社員は必ずしも正規雇用を望んではいない」と言っておくのが、安倍政権としては責任逃れがてきて都合がいい。

 つまりは、長谷川発言は、統計値を逆手に取って「アベノミクスの正当化」を狙ったということだろう。

 昔から、胡散臭い主張というものは、いくら取り繕ってもどこかしら怪しい異臭が漂うものである。

 長谷川氏のコラムからも、国民を舐め切っている安倍内閣の裏の顔が覗く。


『「正社員を望む」派遣をブチ切れさせた 東京新聞・長谷川氏コラムが話題
2015/6/ 3 18:16 東京新聞

   東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が派遣社員について書いたコラムが物議をかもしている。
 「みんな正社員を望んでいるはず」というイメージについて、総務省の調査をもとに、「実はそうでもない」と否定しているものだ。

   これに対し、法政大の教授が、数値の見方に間違いがあるとして「端的に誤り」と真っ向から反論。「正社員を望んでいる派遣」とみられる人からも、ネット上で反発の声が上がっている。
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   この中で長谷川氏は
    「派遣というと『みんな正社員を望んでいるはず』と思いがちだが、実はそうでもない」
と主張する。

 総務省が5月12日に発表した統計「労働力調査」(15年1~3月期)を根拠に、派遣を選んだ理由について、

    「『正規の仕事がないから』という理由は2割弱にとどまっている」

とした。
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 確かに、この中で「正規の職員・従業員の仕事がないから」は17.6%で、長谷川氏の言う「2割弱」と重なる。

   しかし、この回答は上西氏の指摘するように、派遣社員だけでなく、パート・アルバイトや契約社員、嘱託などを含めたものだ。

「正規の職員・従業員の仕事がないから」が40%
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   コラムに対し、ツイッターでは「1度自分が派遣社員になってみるがいい」などと、長谷川氏コラムへの反発が広がる。また、長谷川氏が首相の諮問機関「規制改革会議」の委員であることから、今国会で審議される労働者派遣法の改正案について、「安倍政権の側」「バックアップする論説」といった見方をする人まで出ている。長谷川氏は6月3日17時現在、反論などにツイッターで言及していない。
』(j-cast news)
http://www.j-cast.com/2015/06/03236873.html?p=all
ニュースで、マイナンバー制度の替え歌でアピールする甘利明議員(経済再生担当大臣)の姿が流れた。
いかにも子供だましの稚拙な会見である。

以前の住基ネットでも市民の利便性を歌ったが、その実は、公官庁の利便性が優先なされていたことがわかている。

「絶対安全」とメディアの前で言い切ったセキュリティシステムは簡単に破られた経緯がある。

これによって今なお、国民の個人情報が大量に流出しているといわれる。

むろん捜査機関が把握できていない所で、犯罪組織を中心に流出情報が渡っている可能性は高い。

 たかが「氏名、住所、生年月日」で知られたところで大した被害はないという意見が少なくないだろうが、それは素人考えである。

 情報処理の専門家によれば、これらの情報を取っ掛かりとして徹底した「口座番号」「家族構成」など特定個人の情報収集は格段にやりやすくなっている。

 当然、ストーカー、空き巣、強盗などの犯罪に巻き込まれる可能性も増えるだろうとも指摘されている。
 現に、住基ネット情報を利用した恐喝事件などが起きている。

 国民を納税を管理するために作られたマイナンバー制度は、政府の利便性と同時に国民のリスクをも増やすシステムであることを忘れてはならないだろう。

 毎度のことながら、その裏には、住基ネット制度の導入と同じく、暴利をむさぼる利権団体、天下り団体があることを知っておくべきだろう。

 さっそくながら、国民年金機構でも、「絶対安全」とうたったはずの個人情報125万人分がダダ漏れだったことが発覚したという。

 霞が関と安倍政権のセキュリティ管理は、この程度だということだろう。

 「国民を守る」という安倍制限のお題目は、裏を返せば利権の確保と国民のリスクを増やす隠れ蓑でもある。


日本年金機構:個人情報125万件流出 ・・・セキュリティ無知の政権
 毎日新聞 2015.6.1
 日本年金機構は1日、職員のパソコンに対する外部からのウイルスメールにより、同機構が保有している個人情報約125万件の情報が流出したと発表した。
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 職員がウイルスが入った添付ファイルを開封したところ、不正アクセスされ、情報流出したという。(msn news)
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B9%B4%E9%87%91%E6%A9%9F%E6%A7%8B%E5%80%8B%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1%EF%BC%91%EF%BC%92%EF%BC%95%E4%B8%87%E4%BB%B6%E6%B5%81%E5%87%BA-%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%A7/ar-BBktqwI

◆マイナンバー制度 甘利明大臣が替え歌でPR・・・ほとんど病気
5月26日 14時56分  NHKニュース

日本に住む一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆるマイナンバー制度を担当する甘利経済再生担当大臣は、政府の広報キャラクター、「マイナちゃん」と一緒に閣議のあとの記者会見を行い、若者に人気のバンド「ゲスの極み乙女。」の曲の替え歌を歌い、制度をPRしました。
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「私以外、私じゃないの。当たり前だけどね。だからマイナンバーカード」などと、若者に人気のあるバンド「ゲスの極み乙女。」の曲の替え歌を歌い、制度をPRしました。
』(NHK news)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150526/k10010092321000.html
古賀氏の指摘通り、国民からみると裏切りの民主党は、もはや過去の政党。

安倍自民に対峙できる野党に、民主党という選択肢はないと言い切っていいだろう。

野田前総理を筆頭に民主党議員のほとんどは、国民を絶望のどん底に叩き落としたという自覚を持ってはいないだろう。
民主党に対する国民の嫌悪感は親の仇に匹敵するレベルかも知れない。

むろん、安倍自民がいいとは思っていない。
これに対峙できる野党がいないというだけの話。

脱原発では、橋下市長は下策を弄して安倍自民と裏取引をしていたことが発覚している。
やはり、彼に対する嫌悪感は、古賀氏の指摘通り、全国レベルでは民主党に近いかも知れない。

新しい維新が、民衆の側に立った路線に方向転換すれば、台風の目になりうることは容易に推察できる。

私見では、おそらく大阪市特別顧問の古賀氏は、橋下市長の変節癖に大いに違和感を抱いていたのではないかと思われる。

"I am neither Abe nor Hashimoto."

報ステでは、そう言いたかったのかも知れない。


維新が復活する日 『週刊現代』古賀茂明「官々愕々」より
2015年5月30日 6時0分 現代ビジネス

5月17日に行われた大阪都構想の賛否を問う住民投票。久々の政治ドラマに国中が沸きかえった。
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しかし、今回の住民投票は、皮肉にも負けた橋下氏の実力の大きさを見せつけたと言って良い。
良くも悪くも、「橋下だからできた住民投票。橋下だから負けた住民投票」ということに尽きる。
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大阪以外では、実は、橋下氏が「怖い」とか「嫌い」という女性は非常に多い。
橋下氏が抜けたことでリベラルな維新が出現すれば、「改革はするが戦争はしない」という政党を探して漂流していた無党派層が、一気に維新に流れる可能性がある。


維新復活があるとしたら大胆なリベラル化路線しかない。
維新の議員はそれに気づくだろうか。

『週刊現代』2015年6月1日号より』(livedoor news)
http://news.livedoor.com/article/detail/10171239/
またも安倍党首のウソ癖と野次癖が、話題となっている。

「虚言癖」は「自己保身の強さ」に比例し、度を越した「野次」「厚顔無恥」は「脳細胞の崩れ」に比例するという意見がある。

もしかしたら、安倍晋三党首は身体が病魔に蝕まれ、それが脳細胞に転移しているのかも知れない。

これまでは、民主の野田佳彦前総理が史上最悪の議員だと思っていたが、安倍晋三はそれを上回る悪評を買っているらしい。

一連の安倍党首の暴走発言を観察していると、かかるはずの霞ヶ関によるブレーキがかかっていない感が強い。

もしかすると野田佳彦政権の末期と同じように、霞ヶ関は、安倍晋三政権に愛想をつかしたのかもしれない。

「過ぎたるは及ばざるがごとし」を通り越した「及ばざるより悪し」


『安保法案答弁でも嘘とヤジ…安倍晋三は小学生時代から嘘つきだったという新証言が…
2015.05.29 リテラ 
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 とにかく安倍晋三首相の答弁がデタラメで、とてもまともな議論になっていないということだった。
 何を聞かれても正面から答えずに話をそらす。
 明らかな嘘をさも本当のように言い張る。
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 得意の「アメリカの戦争に巻き込まれない」論は国会答弁でさらにバージョンアップした。
 「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にない。そうした批判がまったくの的外れであったことは歴史が証明している」

 「戦争法案というのはまったく根拠のない、無責任かつ典型的なレッテル貼りであり、恥ずかしいと思う」とまで言い切った。根拠がないのはいったいどっちだ。
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 民主党の辻元清美議員が質問の趣旨を述べていると「早く質問しろよ」とヤジまで飛ばすしまつである。
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 このすりこまれた「左翼=身内の敵・おじいちゃんの敵」という生理的嫌悪感が、今も辻元らを相手にすると頭をもたげ、ついムキになってしまうということらしい。

 国会答弁も、保守的な政治スタンスも結局、ようは小学生の幼稚なメンタリティの延長……。こんな薄っぺらい男の薄っぺらい考えによって、日本は「戦争をする国」に引きずられていくのだろうか。
(野尻民夫)』(リテラ)
http://lite-ra.com/2015/05/post-1145.html
元財務官僚の経済学者で、安倍のブレーンとも言われる高橋洋一教授。

下のj-cast newsの記事で、安倍自民の集団的自衛権は正論だと主張している。

それもそのはず、彼は、安倍の知恵袋として政権内で動いているという。

彼の主張は、「集団的自衛権」のメリットを挙げている。
もちろんデメリットについてはダンマリである。

1.集団的自衛権で、被侵略的確率が、1/50から1/100に減る?
  
  なぜ、侵害を受ける確率が半減するのか。

  その数値の根拠が、どこにも挙げられていない。

  経済学者でありながら、なんとなくという非論理的な主張を展開する姿勢に驚きもする。
  まさに髙橋マジック。 安倍のトリック。
  
  それだけ、集団的自衛権を論理的に支援するのは苦しいのだろう。

2.自主防衛では、20兆円以上のコストが必要?

  ここでも、集団的自衛権では、いくらのコストが必要なのかについては、だんまりである。

  別の主張では、集団的自衛権には、22兆円以上必要という試算もある。

  原発推進派からは「原発は低コスト」の合言葉が盛んに叫ばれてきたが、実は、杜撰なインチキ試算だったことがバレてしまった。

3.集団的自衛権の本質論を議論すべきだ?

 集団的自衛権の本質論とは何を指しているのか。

 そもそもの発端は、安倍自民が憲法解釈の範囲を逸脱した点にある。

 集団的だろうが個別的だろうが、それ自体本質論ではなく、防衛の方法論にすぎない。

 安倍構想を後ろ盾る高橋説の最大の欠陥は、防衛問題を軍事力の面でしか見ていないところにある。

 そもそも外交ぬきの防衛論など、世界の非常識。

 こういう高橋説が、臆面もなくしゃしゃり出くること自体、安倍内閣の外交能力の低さを示す一例でもある。


◆j-cast news◆ ・・・高橋説

『高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
集団的自衛権は侵略リスク減らす 安倍首相の主張は正論だ
2015/5/28 17:00 高橋洋一
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□防衛コストが安上がりに

   あえて単純化して言えば、集団的自衛権を行使する場合、個別的自衛権の場合だけよりも、侵略される確率が50分の1から100分の1に下がるとしよう。ただし、万が一不測の事態になったら、集団的自衛権の行使でも個別的自衛権の行使でも同じく、自衛隊が被害を受ける確率は2分の1と考える。
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   まず、コストでは、現在米軍の日本への防衛をすべて日本だけでの自主防衛で受ければ膨大なコストになることは明らかだ。いろいろな試算があるが、20兆円以上も必要ともいう。
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□本質論を議論すべきだ

   そうした介入のケースではなく、侵略されたケースでみれば、アメリカとすでに同盟条約を結んでいた国が第三国から侵略された例は、南ベトナムしかない。
 しかも、侵略したのは北ベトナムであり、これが第三国とはいいがたい。
 集団的自衛権は抑止力があるので、自ら仕掛けていかないのであれば、戦争に巻き込まれる可能性が低いのが、国際常識だ。
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   こうして、歴史や近隣の事例をみれば、集団的自衛権は、防衛コストが低く、戦争に巻き込まれる可能性が低く、さらに戦争を仕掛けにくい体制だ。国会では、こうした集団的自衛権の本質論を議論すべきだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・』(j-cast news)
http://www.j-cast.com/2015/05/28236327.html?p=all

◆週プレニュース◆ ・・・反高橋説~米軍の肩代わり出費が倍増

『集団的自衛権を行使したら、こんな大出費で国庫が火の車?
[2014年07月14日] 週プレニュース
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各国の防衛政策に詳しい軍事評論家の古是三春(ふるぜみつはる)氏はこう語る。
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アメリカの国力が相対的に低下している現状を鑑(かんが)みれば、日本の自主防衛努力の強化、中東地域に至るまでのシーレーン安全保障など、より多くの役割を求められることは明白です」
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しかし、もし日本が集団的自衛権の行使容認に伴って「普通の国」になろうとすれば、今後はそうもいかない。新たに発生する装備の導入・運用や人員増のコストを本誌が試算したところ、その総額はなんと22兆円以上となる。

さらに、試算が難しいためここには含めていない「コスト増要因」もある。
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こうしたコスト増を、深刻な財政危機の続く日本は負担できるのだろうか……?
(取材・文/世良光弘)
■週刊プレイボーイ30号「集団的自衛権のお値段、総額20兆円オーバーなり!」より(本誌では、軍備拡張の予測コスト増リストも詳細に掲載!)
』(週プレニュース)
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/07/14/32641/