中川防衛相の発言から、憲法論議が成り立たない原因が露呈した。
一連の安倍晋三以下内閣閣僚の発言は、安倍内閣の憲法観というものが、現在の日本国憲法を否定するものに始まっていることを示している。
換言すれば、安倍内閣閣僚は、憲法改正どころか、憲法について語る資格すらないことを意味する。
彼らは、明らかに憲法遵守義務(憲法99条)に反する言動を行っている。
端的に言えば、安倍内閣の言動は、憲法99条違反であるということになる。
良心の欠片を失っていない国会議員は、安倍晋三をはじめとする安倍閣閣僚全員を憲法違反で告発すべきだろう。
『憲法を「安保法案」に適用させる――中谷防衛相の発言に「憲政史上最悪」と非難の声
弁護士ドットコム 2015年06月08日 19:12
中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、6月5日に開かれた衆議院の平和安全特別委員会で、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用（「適応」とする報道もある）させていけば良いのかという議論を踏まえて、閣議決定をおこなった」と答弁したことに批判が集まっている。
この日の委員会では、6月4日に開かれた憲法審査会で、参考人として呼ばれた憲法学者3人全員が、安保法案について「憲法違反」との見解を示したことを受け、野党による厳しい追及がおこなわれた。
民主党の辻元清美衆院議員が質問に立ち、「（憲法審査会で参考人になった憲法学者）3人は非常に権威がある。3人とも口をそろえて違憲だと述べた。政府は一回、本法案を撤回された方が良い」と、中谷大臣に迫った。
中谷大臣は「政府としては国民の命と平和な暮らしを守っていくために、憲法上、安全保障法制はどうあるべきかは、非常に国の安全にとっては重要なことだ。こういった観点で与党で議論をして、現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけば良いのかという議論を踏まえて、閣議決定をおこなった」と答えた。
ところが、この答弁に対して、日本共産党の志位和夫委員長が6月7日、自身のツイッターで、「憲法と法律のどちらが上位か。その分別すらない発言に驚く」とコメントするなど、批判の声があがっている。
ほかにも、立憲主義と民主主義を守る観点から情報を発信している「明日の自由を守る若手弁護士の会（略称 あすわか）」も6月6日、「憲政史上最悪の発言だ」という内容のブログを公式ホームページ（http://www.asuno-jiyuu.com/2015/06/blog-post_6.html）で掲載していた。
どのような点が問題なのか、ブログを書いた内山宙弁護士に聞いた。
●「憲法を骨抜きにしようという本音が透けて見える」
――今回の中谷大臣の発言について、どう思ったか？
「うっかり言い間違えたというレベルではないと思いました。なんとかして、『憲法を骨抜きにしよう』という本音が透けて見えました。
先に、法律という既成事実を作って、『ほら、現実と憲法があっていないから改正しましょう』ということにしたいのかな、と思いました」
――どこが問題だったのか？
「一言で言うならば、中谷大臣が『立憲主義』をまったく理解していないところです。
そもそも日本国憲法は、法律は憲法に反してはならない、反するものは効力を有しないと定めています（憲法98条1項）。つまり、憲法の方が法律よりも上位にあるわけです。
しかし、『憲法をこの法案に適応させる』という発言は、『法律によって憲法を変える』ということです。このようなことを、防衛大臣が堂々と国会で公言するのはとんでもないことですし、憲政史上最悪の発言だと思います」
――ほかにポイントはあるか？
「国務大臣や国会議員は、憲法尊重擁護義務を負っています（憲法99条）。
自民党の方は、『違憲かどうかを決めるのは最高裁判所だ』『違憲判決がまだ出ていない』といって、どんなに多数の憲法学者が違憲だと言っても、まったく顧みようとしません。
しかし、違憲判決が出るまでは何をしてもいいということではなく、憲法が改正されるまでは、当然ながら憲法を尊重して違反することのないような閣議決定をし、法案を提出しなければなりません。
今回の発言は、要するに『憲法には違反していると言われているが、自分たちは憲法を無視して、法律で憲法を変えますよ』と発言したわけですから、明らかに憲法尊重擁護義務違反です。
中谷防衛大臣個人だけではなく、安倍内閣として、そういう気持ちで閣議決定したということのようですから、首相を含めた内閣全体が憲法尊重擁護義務に違反したことをしているといえます。このような違憲な安保関連法案は廃案にされるべきです。
また、憲法は、国民が権力を縛るためのものですが、国民と政治家の最も大切な約束だともいえます。その約束すら守らない政府が、口頭で『アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない』などといくら約束しても信用することはできないのです」
（弁護士ドットコムニュース）』(blogos)
http://blogos.com/article/115551/
そもそも、憲法解釈で憲法改正の代わりができると考えたところに、安倍内閣の思考過程に致命的欠陥がある。
憲法解釈にとどまらず、法律の解釈はその立法趣旨に反するような解釈はできないというのが大原則である。
こんな初歩的原則は、法律の初学者でも知っている。
ところが、安倍晋三以下閣僚全員が、この大原則を知らなかったことが露呈している。
しかも、今回の違憲判定で、国会審議が天地をひっくり返したような騒動になっているという。
いかに政権を担当する閣僚の知的レベルが低いか、国民の一人として恥じいるばかりである。
この間の抜けた国会審議の騒動は、ひとえに安倍晋三閣僚が、憲法に関して全くの無知だったことに起因する。
おかげで世界の笑いものになっているのは日本国民である。
いつの世も政権失策のしわ寄せは国民が背負う。
『 憲法解釈変更 政府見解の起案者も「行使不可能」明言していた
2015年6月8日 日刊ゲンダイ
憲法学者３人が、安保関連法案を「憲法違反だ」と明言して以降、国会審議は天地をひっくり返したような大騒動に発展している。
そもそも、安倍内閣は集団的自衛権の行使容認について、１９７２（昭和４７）年１０月に出された「政府見解」を根拠にしているが、この政府見解は「行使は憲法上許されない」と結論づけている。
・・・・・・・・・・・・・・
自衛隊の海外出動の禁止は、５４年６月の参院本会議でも決議されている。それどころか、日米安保条約は日本の集団的自衛権の行使を要求していない。
どうみても安倍内閣の安保法制には無理がある。
』(nikkan-gendai)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160574
憲法解釈にとどまらず、法律の解釈はその立法趣旨に反するような解釈はできないというのが大原則である。
こんな初歩的原則は、法律の初学者でも知っている。
ところが、安倍晋三以下閣僚全員が、この大原則を知らなかったことが露呈している。
しかも、今回の違憲判定で、国会審議が天地をひっくり返したような騒動になっているという。
いかに政権を担当する閣僚の知的レベルが低いか、国民の一人として恥じいるばかりである。
この間の抜けた国会審議の騒動は、ひとえに安倍晋三閣僚が、憲法に関して全くの無知だったことに起因する。
おかげで世界の笑いものになっているのは日本国民である。
いつの世も政権失策のしわ寄せは国民が背負う。
『 憲法解釈変更 政府見解の起案者も「行使不可能」明言していた
2015年6月8日 日刊ゲンダイ
憲法学者３人が、安保関連法案を「憲法違反だ」と明言して以降、国会審議は天地をひっくり返したような大騒動に発展している。
そもそも、安倍内閣は集団的自衛権の行使容認について、１９７２（昭和４７）年１０月に出された「政府見解」を根拠にしているが、この政府見解は「行使は憲法上許されない」と結論づけている。
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自衛隊の海外出動の禁止は、５４年６月の参院本会議でも決議されている。それどころか、日米安保条約は日本の集団的自衛権の行使を要求していない。
どうみても安倍内閣の安保法制には無理がある。
』(nikkan-gendai)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160574
「まったく違憲ではないという著名な憲法学者はたくさんいる。」と菅官房長官の言。
憲法審の判断に焦った彼が、思わず反論したらしい。
菅官房長官は、憲法学どころか学問というものすら知らないことが露呈してしまった。
通説があれば、これに異説を唱える少数説もあるのは学問の世界では常識中の常識。
彼の言う学説は、少数派であることは言うまでもない。
「たくさんいる」と不可解な反論をするからには、そのたくさん(?)の著名な憲法学者の名前をあげて示す必要があるだろう。
いずれにしても菅官房長官が恥をさらすことは論を待たないだろう。
是非、その「たくさんの著名な憲法学者たち」を公表してもらいたい。
そうでなければ、ただの苦し紛れの負け惜しみだったとして恥をさらすことになる。
「この親分(安倍)にしてこの子分(菅)あり」
『憲法審 参考人全員 安保関連法案「違憲」
< 2015年6月4日 19:07 >
衆議院の憲法審査会で、与党が推薦した専門家を含む参考人３人全員が国会で審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」との認識を示した。
自民、公明などが推薦した早稲田大学の長谷部教授は安保関連法案について「集団的自衛権の行使が許されるという点について従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と述べ、憲法違反との認識を示した。
与党推薦の専門家が政府の法案を違憲と指摘するのは異例のこと。
また、野党の民主党が推薦した慶応義塾大学の小林名誉教授、維新の党が推薦した早稲田大学の笹田教授も「違憲」と明言した。
これに対し、菅官房長官は「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と反論した。
』(news24)
http://www.news24.jp/articles/2015/06/04/04276616.html
憲法審の判断に焦った彼が、思わず反論したらしい。
菅官房長官は、憲法学どころか学問というものすら知らないことが露呈してしまった。
通説があれば、これに異説を唱える少数説もあるのは学問の世界では常識中の常識。
彼の言う学説は、少数派であることは言うまでもない。
「たくさんいる」と不可解な反論をするからには、そのたくさん(?)の著名な憲法学者の名前をあげて示す必要があるだろう。
いずれにしても菅官房長官が恥をさらすことは論を待たないだろう。
是非、その「たくさんの著名な憲法学者たち」を公表してもらいたい。
そうでなければ、ただの苦し紛れの負け惜しみだったとして恥をさらすことになる。
「この親分(安倍)にしてこの子分(菅)あり」
『憲法審 参考人全員 安保関連法案「違憲」
< 2015年6月4日 19:07 >
衆議院の憲法審査会で、与党が推薦した専門家を含む参考人３人全員が国会で審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」との認識を示した。
自民、公明などが推薦した早稲田大学の長谷部教授は安保関連法案について「集団的自衛権の行使が許されるという点について従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と述べ、憲法違反との認識を示した。
与党推薦の専門家が政府の法案を違憲と指摘するのは異例のこと。
また、野党の民主党が推薦した慶応義塾大学の小林名誉教授、維新の党が推薦した早稲田大学の笹田教授も「違憲」と明言した。
これに対し、菅官房長官は「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と反論した。
』(news24)
http://www.news24.jp/articles/2015/06/04/04276616.html
「国民背番号制」で国民は、名前よりも番号で処理されることになる。
「マイナンバー」と言えば、「自分が管理する番号」という錯覚を与えるが、その実は「国民が管理される番号」ということである。
政府は、いつでもネーミングで国民をごまかそうとするものである。
CO2削減のためと称してレジ袋を有料として「エコバック」を買わせたことはその一例に過ぎない。
このエコバックブームで逆にCO2を増やす結果となったが、政府とスーパーの似非科学連携プレイによる引っ掛けだったと知っている人々はほんの一部だろう。
「管理」ということは当然に「監視」につながる。
近い将来、韓国のように、
・医者にかかる
・商品を買う
・タクシーに乗る
・映画を見る
・遊園地に入園する
・旅行をする
ありとあらゆる生活行動で、この「管理番号」が必要になるということを意味する。
端的に言えば、監獄に収監された囚人と同じく個々のプライバシーを国家によって管理されるということになる。
なぜ国会で反対意見が出なかったのか、不可解である。
よほど政府によって管理されたい議員ばかりがそろっているということなのだろう。
この制度によって、国民が得るものは薄く、逆に失うものは大きい。
まず、失うものがもっとも大きいものは、プライバシー権である。
あらゆる行動が番号チェックされることで、日々の行動が公官庁によって監視される。
次に、番号流出やなりすましによって犯罪に巻き込まれるリスクが高騰する。
公官庁によって監視されたデータは当然のように外部に流出する。
現に、国民背番号制を採る韓国や米国では、個人情報流出によって犯罪被害が多数に上ると報告されている。
国民の危機意識が高い米国においてすら、これを防ぐ手立ては困難を極めると言われる。
一旦、国民背番号制が始まれば、これらの被害を抑えることは、まず不可能だろう。
この国民背番号制は、行政府の税収、年金などの国民管理の利便性を実質の目的とする。
一方で、国民に計り知れないリスクをもたらすことをして億必要があるだろう。
『いよいよ１２ケタの個人番号が届く！ “国民背番号制”で何がどう変わる？ 先輩の韓国とアメリカの状況はめちゃくちゃ…
[2015年05月20日] 週刊プレnews
「マイナンバーって何？」という人がほとんどだろう。もうすぐ、すべての国民が１２ケタの番号で一元管理される時代がやって来る。国はその利点を強調するけど…本当に心配はいらない！？
今年１０月、国民ひとりひとりに１２ケタの個人番号を通知する紙製の「通知カード」が簡易書留で届く。
・・・・・・・・・・・・・・・
注目すべきは、マイナンバーの制度開始前にもかかわらず早くも改正法案が国会に提出され、利用分野の拡大が検討されているということだ。
そのひとつが「金融」分野。２０１８年から個人の預貯金口座にマイナンバーを適用可能にする。より正確に個人資産を把握して納税の適正化などを図るためだ。現状は情報提供をする法的義務はないが、国は２１年以降の義務化も検討している。
もうひとつは「医療」分野で、メタボ健診や予防接種履歴などを適用。これにより過去の健診データを踏まえた保健指導などが可能になる。将来的には個人番号カードと健康保険証の一体化を目指すという。
こうして見ると、確かにメリットの多そうなマイナンバーだが、課題を指摘する声も根強い。
今年３月に出版された『共通番号の危険な使われ方』の編著者のひとり、市民団体「反住基ネット連絡会」の白石孝氏はこう話す。
「最大の懸念は、不正アクセスや内部犯行による個人情報流出と“なりすまし”による金銭被害。
例えば、国民背番号の“先輩”である韓国とアメリカの状況はめちゃくちゃです」
１９６２年から「住民登録番号」という国民背番号制度を導入している韓国では、０７年から１５年１月までの間で２億数千万件もの不正アクセスと内部からの個人情報流出が発生している。
「韓国ではクレジットカードのカード番号も住民登録番号で一元管理されているのですが、昨年１月、クレジットカード会社３社や銀行口座関連の個人情報約１億４００万件が流出し、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到する騒ぎとなりました。
流出した個人情報の中には朴槿恵（パク・クネ）大統領と推定されるものも含まれていたんです」（白石氏）
また、アメリカでは、なんと３６年から「社会保障番号」が導入されているが、パソコンの普及した９０年代後半以降になって、なりすまし犯罪が激増した。その数は０６年から０８年の３年間だけで約１１７０万件、被害額は約１兆７３００億円にも上るといわれる。
「昨年、日本でもベネッセの関連社員がお金欲しさに推定２８９５万件の個人情報を流出させて大問題になりましたが、今後はマイナンバーを悪用した不正や犯罪が起こるでしょう」（白石氏）
・・・・・・・・・・
（取材・文・撮影／樫田秀樹）
■週刊プレイボーイ２２号（５月１７日発売）「粛々と準備が進む“国民背番号制”マイナンバーの落とし穴！！」より
』(wpb.shueisha)
http://wpb.shueisha.co.jp/2015/05/20/48125/
「マイナンバー」と言えば、「自分が管理する番号」という錯覚を与えるが、その実は「国民が管理される番号」ということである。
政府は、いつでもネーミングで国民をごまかそうとするものである。
CO2削減のためと称してレジ袋を有料として「エコバック」を買わせたことはその一例に過ぎない。
このエコバックブームで逆にCO2を増やす結果となったが、政府とスーパーの似非科学連携プレイによる引っ掛けだったと知っている人々はほんの一部だろう。
「管理」ということは当然に「監視」につながる。
近い将来、韓国のように、
・医者にかかる
・商品を買う
・タクシーに乗る
・映画を見る
・遊園地に入園する
・旅行をする
ありとあらゆる生活行動で、この「管理番号」が必要になるということを意味する。
端的に言えば、監獄に収監された囚人と同じく個々のプライバシーを国家によって管理されるということになる。
なぜ国会で反対意見が出なかったのか、不可解である。
よほど政府によって管理されたい議員ばかりがそろっているということなのだろう。
この制度によって、国民が得るものは薄く、逆に失うものは大きい。
まず、失うものがもっとも大きいものは、プライバシー権である。
あらゆる行動が番号チェックされることで、日々の行動が公官庁によって監視される。
次に、番号流出やなりすましによって犯罪に巻き込まれるリスクが高騰する。
公官庁によって監視されたデータは当然のように外部に流出する。
現に、国民背番号制を採る韓国や米国では、個人情報流出によって犯罪被害が多数に上ると報告されている。
国民の危機意識が高い米国においてすら、これを防ぐ手立ては困難を極めると言われる。
一旦、国民背番号制が始まれば、これらの被害を抑えることは、まず不可能だろう。
この国民背番号制は、行政府の税収、年金などの国民管理の利便性を実質の目的とする。
一方で、国民に計り知れないリスクをもたらすことをして億必要があるだろう。
『いよいよ１２ケタの個人番号が届く！ “国民背番号制”で何がどう変わる？ 先輩の韓国とアメリカの状況はめちゃくちゃ…
[2015年05月20日] 週刊プレnews
「マイナンバーって何？」という人がほとんどだろう。もうすぐ、すべての国民が１２ケタの番号で一元管理される時代がやって来る。国はその利点を強調するけど…本当に心配はいらない！？
今年１０月、国民ひとりひとりに１２ケタの個人番号を通知する紙製の「通知カード」が簡易書留で届く。
・・・・・・・・・・・・・・・
注目すべきは、マイナンバーの制度開始前にもかかわらず早くも改正法案が国会に提出され、利用分野の拡大が検討されているということだ。
そのひとつが「金融」分野。２０１８年から個人の預貯金口座にマイナンバーを適用可能にする。より正確に個人資産を把握して納税の適正化などを図るためだ。現状は情報提供をする法的義務はないが、国は２１年以降の義務化も検討している。
もうひとつは「医療」分野で、メタボ健診や予防接種履歴などを適用。これにより過去の健診データを踏まえた保健指導などが可能になる。将来的には個人番号カードと健康保険証の一体化を目指すという。
こうして見ると、確かにメリットの多そうなマイナンバーだが、課題を指摘する声も根強い。
今年３月に出版された『共通番号の危険な使われ方』の編著者のひとり、市民団体「反住基ネット連絡会」の白石孝氏はこう話す。
「最大の懸念は、不正アクセスや内部犯行による個人情報流出と“なりすまし”による金銭被害。
例えば、国民背番号の“先輩”である韓国とアメリカの状況はめちゃくちゃです」
１９６２年から「住民登録番号」という国民背番号制度を導入している韓国では、０７年から１５年１月までの間で２億数千万件もの不正アクセスと内部からの個人情報流出が発生している。
「韓国ではクレジットカードのカード番号も住民登録番号で一元管理されているのですが、昨年１月、クレジットカード会社３社や銀行口座関連の個人情報約１億４００万件が流出し、預金の無事を確認しようと顧客が銀行に殺到する騒ぎとなりました。
流出した個人情報の中には朴槿恵（パク・クネ）大統領と推定されるものも含まれていたんです」（白石氏）
また、アメリカでは、なんと３６年から「社会保障番号」が導入されているが、パソコンの普及した９０年代後半以降になって、なりすまし犯罪が激増した。その数は０６年から０８年の３年間だけで約１１７０万件、被害額は約１兆７３００億円にも上るといわれる。
「昨年、日本でもベネッセの関連社員がお金欲しさに推定２８９５万件の個人情報を流出させて大問題になりましたが、今後はマイナンバーを悪用した不正や犯罪が起こるでしょう」（白石氏）
・・・・・・・・・・
（取材・文・撮影／樫田秀樹）
■週刊プレイボーイ２２号（５月１７日発売）「粛々と準備が進む“国民背番号制”マイナンバーの落とし穴！！」より
』(wpb.shueisha)
http://wpb.shueisha.co.jp/2015/05/20/48125/