フジテレビと言えば、安倍政権広報係のフジサンケイグループのTV局。
なぜか、安倍政権を支持するネトウヨの目の敵となっているというカラクリにも興味があるところ。
１．百田叩きは憲法違反？
ところで、このフジサンケイと関わりのあるSBIホールディングスの北尾吉孝CEOが、「メディアによる百田叩きは憲法違反」と怪気炎を上げているらしい。
一言でいえば、憲法について無知な北尾CEOが憲法違反を語るという、安倍晋三議員と同じレベルの滑稽な記事になっている。
憲法違反は「公対民」の関係でしか問題とならない。
憲法というものは、公権力を縛る法規範なのである。
このことは、憲法の初学者でも知っている。
２．「民の人」は何を言ってもいい？
バッサリ切るが、この考え自体だめだろう。
この人は、「表現の自由」を理解していない。
「表現の自由」＝「何を言っても許される」という理解は、かの田母神俊雄元幕僚長と同じレベルの勘違いである。
憲法は、表現の自由とは言えども、他人の人権を侵害するような発言は、そもそも許してはいないのである。
こんなことは、中学生で知っている常識である。
百田発言は「沖縄の２紙は潰れたらいいのに」ではなく、「沖縄の二つの新聞社は潰さなあかん」である。
この違いは大きい。
前者も確かに問題ある発言ではある。
しかし、後者は、政権与党議員である公人たちに「メディア潰し」を煽る発言である。
ここに百田発言の問題点がある。
いつものことだが、雑多な知識と大雑把な思考で人権問題を語るのは、実に危険なことである。
とくに人の上に立つ立場の人間が、そうなると極めて危ない。
6,000名を超える従業員を抱えるSBIホールディングスのCEOが、表現の自由についてこの程度の理解しかないとは、その下にいる職員が気の毒に思える。
北尾CEOは、きちんと憲法を勉強しなおして後、それでも百田擁護論を展開するならすることを勧める。
『「百田叩き」は憲法違反
北尾吉孝 2015年06月30日 15:50 BLOGO
27日土曜日に私は百田尚樹さんのツイート『もし今回の発言で、私が謝罪させられたり、社会的に葬られたりしたら、今後、内輪の席であっても、誰も「○○新聞はつぶれろ」と言えなくなるなあ。密告や盗み聞きで、その発言が新聞社に知られると、大変なことになる。新聞社の悪口を言えば、社会的に抹殺される時代がくるかも(^_^;)』をリツイートしました。
御承知のように之は、先週木曜日に開催された自民党若手による勉強会「文化芸術懇話会」で講演した百田さんが、曰く「沖縄の二つの新聞社はつぶれたらいいのに、と（中略）講演の後の質疑応答の雑談の中で、冗談として言ったもの」が「報道の自由」や「言論の自由」を弾圧しているとして各方面に叩かれている件ですが、本ブログでは当該問題につき以下私の考え方を端的に述べておきたいと思います。
言うまでもなく百田さんは現在は「民の人」ですから、何を言おうとも勝手です。一会合に講師として招かれた「民の人」がどんな発言をしようにも、之をまた大手メディアが叩くのは如何なものかと思います。
・・・・・・・・・・・・・・
百田さんも昨夜、『こんなことを書くのもアホらしいですが、憲法21条にはこう書かれています。「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」つまり、私的な会合での発言は、憲法で保証されているのです。スターリン時代のソ連は、家庭での発言も密告されて処罰されました』とツイートされていました。
今回のメディアによる一連の「百田叩き」の動きというのは、之こそ憲法で保障されているはずの「表現の自由」、「言論の自由」を否定するものであるように思われて、健全たる民主主義社会の根幹を揺るがす由々しき事態だと私自身は危惧しています。 』
「制服向上委員会」といえば、「脱原発」の歌で有名になったアイドルグループらしい。
よくは知らないが、『ここっぴーの☆へそっぴー』の藤波心さんのような脱原発アイドル的存在かもしれない。
この子らの活動に対して、「気持ち悪い」とか「スポーツや芸能に政治を持ち込むな」とか、意味不明なヤジを飛ばす安倍自民にすり寄るバイト・ネトウヨらがいるらしい。
まず、第一の阿呆は、「スポーツや芸能」と同列に並べているが、両者は異質なもので同列に語るべき存在ではないことに気づいていない。
ついで、第二の阿呆は、「芸能」というものは、反権力・反体制から生まれたものであることを知らない。
特に、ジャズ、ロック、フォークソングなどは、歴史的にみて反権力・反体制そのもののといっていいだろう。
時の権力に従順な芸能などというものは、気の抜けたビールやコーラのような腑抜けな味でしかないだろう。
ところで、このアイドルの子らの活動に圧力をかけているのが、安倍自民の族議員の連中らしい。
とにかく黙らせたいと思うのが、増長した政治家の性なのだから、当然起こりうる事態だろう。
ただ、その行為が、自分の首を絞める結果になっていることにはトンと気づいていないというのも、自民党の政治家らしいところだろう。
第三の阿呆は、政権与党の市議らである。
彼ら政権与党の議員には、政権に批判的な市民に対して「反政府運動だ」「名誉棄損だ」などと言えた義理などどこにもないのである。
政権与党の所属議員が、世間の批判の的になるのは当たり前のことなのである。
そんな覚悟すらできていない輩などは、そもそも政治家になる資格はなく、世間の邪魔にならないよう引き籠っていればいいだろう。
そもそも第一次安倍政権が没落した時も同じ状態だったことに気づいている議員はどれだけいるだろう。
１年後か２年後か、ある意味、結果待ちというのも楽しみではある。
『アイドルが政権批判して何が悪い？ 「制服向上委員会」にまで圧力かける自民党の異常性
2015.6.26 リテラ
自民党の傍若無人ぶりが止まらない。
神奈川県大和市の市民団体「憲法九条やまとの会」が主催するイベントで、アイドルグループの制服向上委員会が「諸悪の根源、自民党」「自民党を倒しましょう」といった自民党批判の歌詞の曲を歌ったことにより、自民党所属の大和市議が「自分たちの党を非難する活動を後援するのか」「これは政治運動、倒閣運動、反政府運動」「名誉毀損」だと抗議。
これによりイベントを後援した大和市と市の教育委員会が後援を取り消した件だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・
同じように東京都調布市や千葉県白井市、長野県千曲市、鳥取県鳥取市、栃木県佐野市などでも地方自治体が護憲イベントの後援を拒否する事態が増えているが、こうした動きの背景に安倍政権の空気づくりがあるのは明白だ。
』(リテラ)
http://lite-ra.com/2015/06/post-1221.html
よくは知らないが、『ここっぴーの☆へそっぴー』の藤波心さんのような脱原発アイドル的存在かもしれない。
この子らの活動に対して、「気持ち悪い」とか「スポーツや芸能に政治を持ち込むな」とか、意味不明なヤジを飛ばす安倍自民にすり寄るバイト・ネトウヨらがいるらしい。
まず、第一の阿呆は、「スポーツや芸能」と同列に並べているが、両者は異質なもので同列に語るべき存在ではないことに気づいていない。
ついで、第二の阿呆は、「芸能」というものは、反権力・反体制から生まれたものであることを知らない。
特に、ジャズ、ロック、フォークソングなどは、歴史的にみて反権力・反体制そのもののといっていいだろう。
時の権力に従順な芸能などというものは、気の抜けたビールやコーラのような腑抜けな味でしかないだろう。
ところで、このアイドルの子らの活動に圧力をかけているのが、安倍自民の族議員の連中らしい。
とにかく黙らせたいと思うのが、増長した政治家の性なのだから、当然起こりうる事態だろう。
ただ、その行為が、自分の首を絞める結果になっていることにはトンと気づいていないというのも、自民党の政治家らしいところだろう。
第三の阿呆は、政権与党の市議らである。
彼ら政権与党の議員には、政権に批判的な市民に対して「反政府運動だ」「名誉棄損だ」などと言えた義理などどこにもないのである。
政権与党の所属議員が、世間の批判の的になるのは当たり前のことなのである。
そんな覚悟すらできていない輩などは、そもそも政治家になる資格はなく、世間の邪魔にならないよう引き籠っていればいいだろう。
そもそも第一次安倍政権が没落した時も同じ状態だったことに気づいている議員はどれだけいるだろう。
１年後か２年後か、ある意味、結果待ちというのも楽しみではある。
『アイドルが政権批判して何が悪い？ 「制服向上委員会」にまで圧力かける自民党の異常性
2015.6.26 リテラ
自民党の傍若無人ぶりが止まらない。
神奈川県大和市の市民団体「憲法九条やまとの会」が主催するイベントで、アイドルグループの制服向上委員会が「諸悪の根源、自民党」「自民党を倒しましょう」といった自民党批判の歌詞の曲を歌ったことにより、自民党所属の大和市議が「自分たちの党を非難する活動を後援するのか」「これは政治運動、倒閣運動、反政府運動」「名誉毀損」だと抗議。
これによりイベントを後援した大和市と市の教育委員会が後援を取り消した件だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・
同じように東京都調布市や千葉県白井市、長野県千曲市、鳥取県鳥取市、栃木県佐野市などでも地方自治体が護憲イベントの後援を拒否する事態が増えているが、こうした動きの背景に安倍政権の空気づくりがあるのは明白だ。
』(リテラ)
http://lite-ra.com/2015/06/post-1221.html
原発では国民の味方だった武田教授も、集団的自衛権となると安倍政権に近い考え方らしい。
ということは、突っ込みどころ満載状態ということになる。
原発も集団的自衛権も国民の生命身体という点から考えれば、どちらも国民に百害あって一利なし。
利益があるのは、原発では原発ムラと製造メーカー、集団的自衛権では一部の組織と武器商人だけにとどまる。
そこで、武田教授の意見のもつ疑問点をいくつか取り上げてみよう。
１．日本人の多くがもつ「戦争はダメ」「自衛隊は必要」という感覚は矛盾？
武田教授には気の毒だが、矛盾はない。
なぜなら、法律上、自衛隊は、軍隊ではなく、警察の予備隊ということになっているからである。
また、教授は「日本国民のほとんどが戦争がダメ」といっていると嘆いているようだが、世界中に「戦争はよい」という国民がどこにいるのか、教えてもらいたいくらいである。
いるとしたら（国ではないが）せいぜい過激派組織ダーイシュ（ISIL）くらいのものだろう。
百歩譲って、自衛隊が軍隊だとしよう。
戦争と言ってもピンキリ。
自衛戦争もあれば侵略戦争もある。
さらに自衛戦争の中にもいろいろある。
日本人の多くが嫌う「戦争」は、米国のように他国に出かけて行って闘う戦争を指しており、
日本の国土に侵略してくる外国軍と戦う自衛のための戦争はやむを得ないと思っているだけのこと。
戦争にもいろいろある。すべて同じレベルでは語れないことを知るべきだろう。
２．アメリカ軍が出て行けばオスプレイのない沖縄は尖閣列島を失い、石垣島も危ない？
尖閣、石垣島を失うのは「沖縄」ではない。日本である。
「沖縄は尖閣を失う」などという表現は、沖縄差別に近い考え方ではないだろうか。
彼は、このままでは中国に沖縄県の一部がとられることを心配しているらしい。
が、その前に、安倍政権のゴリ押しで、沖縄独立論派が勢いを増せば、沖縄そのものを失うことにもなりかねない。
そうなると、尖閣どころの騒ぎではなり、ごっそり沖縄県ごとなくなる話になる。
とにもかくにも、利害関係を無視しても、太平洋戦争末期の沖縄県民の辛酸を知る日本国民にとって、沖縄県は47都道府県の中でも飛び抜けて重視すべき県であるはず。
そいうい人情論、人道論だけでなくても、客観的かつ戦略的にも最も重視すべき地理的位置にあることも確かな事実。
しかも、沖縄県が反対する可能性も少なく、沖縄の辺野古よりも遥かに米軍ベースに適した地区が沖縄にあると指摘する専門家もいる。
よくよく検討すべき事柄である。
３．日本人の多くが、必要な集団的自衛（軍事同盟）は認める？
国民の多くは、日本の自衛隊が海外に出向いて殺戮や戦闘を行うという意味の「集団的自衛権」を認めてはいない。
国民が認めているのは、敵が日本に攻め込んできたときに、これを米軍とともに迎撃する「専守防衛」しかない。
もし、日米安保に「集団的自衛権」があるとすれば、米軍の集団的自衛権に守ってもらうというものであり、日本が米国のために武力行使するという集団的自衛権の行使は、そもそも認められてはいない。
安保条約の集団的自衛権と一般的な集団的自衛権を混同している点に武田教授の勘違いがある。
総じて、主戦論者の言うような大雑把な言葉の定義で議論すると、大きな誤解が生じるだけでなく、筋を踏み外してしまう。
脱原発に肯定的な武田教授を批判する気はないが、安倍政権の戦争法案に関してはくれぐれも慎重な議論を期待したい。
『平和憲法を考える（１） 「戦争はダメ」はそろそろ止めたら・・・
2015年06月25日
（今こそ、40歳代のお父さん、お母さんが子供のために議論を尽くすべき時期だ）
よく「戦争はダメ」という人がいる。やや女性に多いけれど、男性でもどちらかというとインテリ層に目立つような気がする。でも「戦争が良い」と言っている日本人はいるだろうか？
私の感じでは、日本人の99％は「戦争はダメ」としていると思う。でも自衛隊は日本人の70％以上が「必要だ」というだろう。自衛隊は戦争のための組織だから、自衛隊が良くて戦争がダメというのは矛盾している。
・・・・・・・・・・・・・・・・
私は個人的には憲法を改正するのを支持するが、日本人の多くが、「平和を求めるが、自衛の軍隊と、必要な集団的自衛（軍事同盟）は認める」ということであり、それが「現状」で、「戦後60年、日本人が合意してきたこと」という「事実」は皆で合意できると思う。
事実を合意できなければ、その後、「現状をどうするか」という議論に進む方法はない。
（平成27年6月25日）』(武田教授のブログ)
http://takedanet.com/archives/1032316891.html
ということは、突っ込みどころ満載状態ということになる。
原発も集団的自衛権も国民の生命身体という点から考えれば、どちらも国民に百害あって一利なし。
利益があるのは、原発では原発ムラと製造メーカー、集団的自衛権では一部の組織と武器商人だけにとどまる。
そこで、武田教授の意見のもつ疑問点をいくつか取り上げてみよう。
１．日本人の多くがもつ「戦争はダメ」「自衛隊は必要」という感覚は矛盾？
武田教授には気の毒だが、矛盾はない。
なぜなら、法律上、自衛隊は、軍隊ではなく、警察の予備隊ということになっているからである。
また、教授は「日本国民のほとんどが戦争がダメ」といっていると嘆いているようだが、世界中に「戦争はよい」という国民がどこにいるのか、教えてもらいたいくらいである。
いるとしたら（国ではないが）せいぜい過激派組織ダーイシュ（ISIL）くらいのものだろう。
百歩譲って、自衛隊が軍隊だとしよう。
戦争と言ってもピンキリ。
自衛戦争もあれば侵略戦争もある。
さらに自衛戦争の中にもいろいろある。
日本人の多くが嫌う「戦争」は、米国のように他国に出かけて行って闘う戦争を指しており、
日本の国土に侵略してくる外国軍と戦う自衛のための戦争はやむを得ないと思っているだけのこと。
戦争にもいろいろある。すべて同じレベルでは語れないことを知るべきだろう。
２．アメリカ軍が出て行けばオスプレイのない沖縄は尖閣列島を失い、石垣島も危ない？
尖閣、石垣島を失うのは「沖縄」ではない。日本である。
「沖縄は尖閣を失う」などという表現は、沖縄差別に近い考え方ではないだろうか。
彼は、このままでは中国に沖縄県の一部がとられることを心配しているらしい。
が、その前に、安倍政権のゴリ押しで、沖縄独立論派が勢いを増せば、沖縄そのものを失うことにもなりかねない。
そうなると、尖閣どころの騒ぎではなり、ごっそり沖縄県ごとなくなる話になる。
とにもかくにも、利害関係を無視しても、太平洋戦争末期の沖縄県民の辛酸を知る日本国民にとって、沖縄県は47都道府県の中でも飛び抜けて重視すべき県であるはず。
そいうい人情論、人道論だけでなくても、客観的かつ戦略的にも最も重視すべき地理的位置にあることも確かな事実。
しかも、沖縄県が反対する可能性も少なく、沖縄の辺野古よりも遥かに米軍ベースに適した地区が沖縄にあると指摘する専門家もいる。
よくよく検討すべき事柄である。
３．日本人の多くが、必要な集団的自衛（軍事同盟）は認める？
国民の多くは、日本の自衛隊が海外に出向いて殺戮や戦闘を行うという意味の「集団的自衛権」を認めてはいない。
国民が認めているのは、敵が日本に攻め込んできたときに、これを米軍とともに迎撃する「専守防衛」しかない。
もし、日米安保に「集団的自衛権」があるとすれば、米軍の集団的自衛権に守ってもらうというものであり、日本が米国のために武力行使するという集団的自衛権の行使は、そもそも認められてはいない。
安保条約の集団的自衛権と一般的な集団的自衛権を混同している点に武田教授の勘違いがある。
総じて、主戦論者の言うような大雑把な言葉の定義で議論すると、大きな誤解が生じるだけでなく、筋を踏み外してしまう。
脱原発に肯定的な武田教授を批判する気はないが、安倍政権の戦争法案に関してはくれぐれも慎重な議論を期待したい。
『平和憲法を考える（１） 「戦争はダメ」はそろそろ止めたら・・・
2015年06月25日
（今こそ、40歳代のお父さん、お母さんが子供のために議論を尽くすべき時期だ）
よく「戦争はダメ」という人がいる。やや女性に多いけれど、男性でもどちらかというとインテリ層に目立つような気がする。でも「戦争が良い」と言っている日本人はいるだろうか？
私の感じでは、日本人の99％は「戦争はダメ」としていると思う。でも自衛隊は日本人の70％以上が「必要だ」というだろう。自衛隊は戦争のための組織だから、自衛隊が良くて戦争がダメというのは矛盾している。
・・・・・・・・・・・・・・・・
私は個人的には憲法を改正するのを支持するが、日本人の多くが、「平和を求めるが、自衛の軍隊と、必要な集団的自衛（軍事同盟）は認める」ということであり、それが「現状」で、「戦後60年、日本人が合意してきたこと」という「事実」は皆で合意できると思う。
事実を合意できなければ、その後、「現状をどうするか」という議論に進む方法はない。
（平成27年6月25日）』(武田教授のブログ)
http://takedanet.com/archives/1032316891.html
「沖縄の２紙をつぶせ」という百田尚樹氏と安倍晋三子飼いの自民党議員たちの発言が問題となっている。
安倍自民には、ヘイトスピーチの議員集団があるらしい。
実は、百田氏の、到底、日本人とは思えない発言が、朝日のインタビューで明らかになった。
朝日のインタビューで百田氏自身が「冗談言った」と弁解をしているという。
「ポロっと出てしまった」と言っているが、『ポロっと』出たことは大抵は、本音である。
「冗談はあんたの眉毛と顔だけにしときなさい」といっておこう。
実は、彼はもっとひどい発言をしたことを認めている。
自民議員「沖縄の人やメディアはやっかいだ。」
百田「やっかいやなあ、つぶさんとなあ。」
と言った。とある。
これが事実だとすれば、「反対する沖縄県民を潰せ」＝「国民の口封じをしろ」と言ったことになる。
この発言の裏には、彼らに、中韓ヘイトスピーチ以上の排他的資質が存在することをうかがわせる。
この場合はたまたま、「反対する沖縄の人とメディア」が潰しの対象となっているが、その延長線上には「反対する国民とメディア」がつぶしの対象であることを示している。
第一次安倍内閣が倒れた原因は、自民党の驕りと腐敗に国民が愛想を尽かしたことにあった。
が、呆けたどぜう内閣にとって代わられた後も、自民党の驕りと腐敗は更に悪化し続けていたことに、国民は気がつかなったということだろう。
また、それを国民に知らせる新聞もメディアもなかった。
今は、個々の記者の気骨に期待するしかない。
多くの国民が懸念した通り、安倍自民党は、自浄能力が全くないことが露呈している。
『百田氏「軽口、冗談のつもりだった」 沖縄紙つぶせ発言
朝日新聞デジタル 2015.6.27
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の２５日の初会合で、講師役で首相と親しい作家の百田尚樹氏が、政権に批判的な沖縄の地元紙について「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと発言していた。
これについて百田氏が、朝日新聞の取材に応じた。
◇
〈百田尚樹氏の話〉
報道されている発言内容は事実だが、講演で言ったのではなく、講演後の出席議員との雑談のなかでポロッと出た軽口だった。
冗談のつもりで、本意ではない。
出席者の誰かが「沖縄の人やメディアの意識はやっかいだ」と言ったので、それに答える形で「やっかいやなあ、つぶさんとなあ」とは言った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・』(msn news)
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%99%BE%E7%94%B0%E6%B0%8F%E3%80%8C%E8%BB%BD%E5%8F%A3%E3%80%81%E5%86%97%E8%AB%87%E3%81%AE%E3%81%A4%E3%82%82%E3%82%8A%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%8D-%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%B4%99%E3%81%A4%E3%81%B6%E3%81%9B%E7%99%BA%E8%A8%80/ar-AAc9Mfj
安倍自民には、ヘイトスピーチの議員集団があるらしい。
実は、百田氏の、到底、日本人とは思えない発言が、朝日のインタビューで明らかになった。
朝日のインタビューで百田氏自身が「冗談言った」と弁解をしているという。
「ポロっと出てしまった」と言っているが、『ポロっと』出たことは大抵は、本音である。
「冗談はあんたの眉毛と顔だけにしときなさい」といっておこう。
実は、彼はもっとひどい発言をしたことを認めている。
自民議員「沖縄の人やメディアはやっかいだ。」
百田「やっかいやなあ、つぶさんとなあ。」
と言った。とある。
これが事実だとすれば、「反対する沖縄県民を潰せ」＝「国民の口封じをしろ」と言ったことになる。
この発言の裏には、彼らに、中韓ヘイトスピーチ以上の排他的資質が存在することをうかがわせる。
この場合はたまたま、「反対する沖縄の人とメディア」が潰しの対象となっているが、その延長線上には「反対する国民とメディア」がつぶしの対象であることを示している。
第一次安倍内閣が倒れた原因は、自民党の驕りと腐敗に国民が愛想を尽かしたことにあった。
が、呆けたどぜう内閣にとって代わられた後も、自民党の驕りと腐敗は更に悪化し続けていたことに、国民は気がつかなったということだろう。
また、それを国民に知らせる新聞もメディアもなかった。
今は、個々の記者の気骨に期待するしかない。
多くの国民が懸念した通り、安倍自民党は、自浄能力が全くないことが露呈している。
『百田氏「軽口、冗談のつもりだった」 沖縄紙つぶせ発言
朝日新聞デジタル 2015.6.27
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の２５日の初会合で、講師役で首相と親しい作家の百田尚樹氏が、政権に批判的な沖縄の地元紙について「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」などと発言していた。
これについて百田氏が、朝日新聞の取材に応じた。
◇
〈百田尚樹氏の話〉
報道されている発言内容は事実だが、講演で言ったのではなく、講演後の出席議員との雑談のなかでポロッと出た軽口だった。
冗談のつもりで、本意ではない。
出席者の誰かが「沖縄の人やメディアの意識はやっかいだ」と言ったので、それに答える形で「やっかいやなあ、つぶさんとなあ」とは言った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・』(msn news)
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%99%BE%E7%94%B0%E6%B0%8F%E3%80%8C%E8%BB%BD%E5%8F%A3%E3%80%81%E5%86%97%E8%AB%87%E3%81%AE%E3%81%A4%E3%82%82%E3%82%8A%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%8D-%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%B4%99%E3%81%A4%E3%81%B6%E3%81%9B%E7%99%BA%E8%A8%80/ar-AAc9Mfj
下の記事は、東京新聞副主幹の長谷川幸洋氏の主張。
「日米安保には反対しないが、集団的自衛権には反対」という主張は愚としているが。
一見、すじの通った論説のように見える。
が、そこには我田引水型のカモフラージュ防衛論がある。
結論から言えば、長谷川説は、致命的欠陥がある。
それは、集団的自衛権を十羽一絡げにして、日米安保の集団団的自衛権と安倍自民の集団的自衛権が同一内容であるとしてちゃんぽんしている点である。
下の記事では、彼は安保の説明として、
「日米安保条約は、生まれ落ちたときから国連憲章で定められた集団的自衛権を容認して成立した。」
としている。
では、彼の言う「集団的自衛権」とは何なのか。
その前に「集団的自衛権」とは何かの定義づけを知っておかねばならないだろう。
大辞林によれば
「ある国が武力攻撃を受けた場合に，これと密接な関係にある他の国が共同して防衛にあたる権利」
とある。
つまり、「防衛にあたる権利」は、抽象的な権利であることからかなり広範ということになる。
換言すると、その具体的行為は多種多様で多岐にわたり、そのお国事情やその時々の情勢によって個別的に検討する以外にないというになる。
だとすれば、長谷川説のような十羽一絡げの抽象論では、お話にならないともいえる。
では、日米安保条約の場合について考えてみよう。
ただし、安保条約が集団的自衛権を前提にしているか否は意見の分かれるところだが、仮に長谷川氏の前提説を採るとして彼の論説を検討してみよう。
では、安保条約はいかなる内容の「集団的自衛権」（安保の集団的自衛権）を前提としているのか。
長谷川氏や「安倍自民の言う集団的自衛権」（自民の集団的自衛権）と同じなのか。
このことは、日米安保条約を締結した米国の意図を推し測れば、おのずと答えは見つかってしまう。
「安保の集団的自衛権」は、「日本が、全面的に独立国としての軍隊をもち、自己判断のもとに積極的に攻撃できる戦闘行為（自民の集団的自衛権）」を指すのかと問えば、GHQは「とんでない」と机をたたいて否定するだろう。
そもそも、戦勝国たる連合国は、それを敗戦国日本に行使させないために、代わりに米国が守ってやるとして日米安保条約を結んだのである。
なによりも米国をはじめとする連合国がもっとも懸念したのは、日本が戦闘能力を復活することだった。
そんな経緯で作られた日米安保条約が、安倍自民の言うような海外派兵までを含む集団的自衛権を肯定するはずもない。
つまり、「安保の集団的自衛権」では、「実際に戦闘するのは米軍。それを基地の提供、物資の提供など別の面で援助するのが日本の自衛隊」という固定的な役割分担の位置づけだったことは論を待たない。
これに対し「自民の集団的自衛権」は、米国とともに戦闘行為を行えるかのようないわば「全面的集団的自衛権」であって、「安保の集団的自衛権」は固定化した役割分担による「変則的集団的自衛権」とは大きく異なる。
だとすれば、両者の集団的自衛権にはそれだけの差異があることを無視している長谷川説は、致命的欠陥があることになる。
ちなみに「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の境界を具体的に定義付けるのはなかなか困難なことであるし、また、不毛な議論ともいえそうな気がする。
長谷川説の批判は、粗雑すぎて批判になっていないが、アンチ安倍自民の主張として正確を期すならば、
「『安保の集団的自衛権』はギリギリセーフだが、『自民の集団的自衛権』は違憲である」
という言い方が妥当かもれない。
もっとも、長谷川氏ほどの論客が、この事実を知らずに語っているとは考えにくい。
疑えばキリがないが、敢えてそこには触れないという意図があるとすれば、それは長谷川氏の狡猾さの故なのかも知れない。
『「日米安保には反対しないが、集団的自衛権には反対だ」
この主張の愚かさにあなたはお気づきだろうか？
2015年06月26日（金） 長谷川幸洋「ニュースの深層」
■なぜ民主党は「安保は違憲」とはいわないのか
・・・・・・・・・・・・・・・・・
■あの元外務官僚も同じ認識
・・・・・・・・・・・・・・・・・
■逃げる民主党
・・・・・・・・・・・・・・・・・
■奇妙だからわかりにくい
・・・・・・・・・・・・・・・・・
■左派の矛盾
・・・・・・・・・・・・・・・・・
■日米安保条約を確認する
・・・・・・・・・・・・・・・・・
日米安保条約は、生まれ落ちたときから国連憲章で定められた集団的自衛権を容認して成立した。
とりわけ旧条約は「権利の行使として」日本が米軍基地を希望した。
現条約は「（集団的自衛の）権利を有していることを確認し」て米軍が基地を「使用することを許される」と表現を変えているが、本質は同じである。
』(gendaiismedia.jo)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43908?page=5
「日米安保には反対しないが、集団的自衛権には反対」という主張は愚としているが。
一見、すじの通った論説のように見える。
が、そこには我田引水型のカモフラージュ防衛論がある。
結論から言えば、長谷川説は、致命的欠陥がある。
それは、集団的自衛権を十羽一絡げにして、日米安保の集団団的自衛権と安倍自民の集団的自衛権が同一内容であるとしてちゃんぽんしている点である。
下の記事では、彼は安保の説明として、
「日米安保条約は、生まれ落ちたときから国連憲章で定められた集団的自衛権を容認して成立した。」
としている。
では、彼の言う「集団的自衛権」とは何なのか。
その前に「集団的自衛権」とは何かの定義づけを知っておかねばならないだろう。
大辞林によれば
「ある国が武力攻撃を受けた場合に，これと密接な関係にある他の国が共同して防衛にあたる権利」
とある。
つまり、「防衛にあたる権利」は、抽象的な権利であることからかなり広範ということになる。
換言すると、その具体的行為は多種多様で多岐にわたり、そのお国事情やその時々の情勢によって個別的に検討する以外にないというになる。
だとすれば、長谷川説のような十羽一絡げの抽象論では、お話にならないともいえる。
では、日米安保条約の場合について考えてみよう。
ただし、安保条約が集団的自衛権を前提にしているか否は意見の分かれるところだが、仮に長谷川氏の前提説を採るとして彼の論説を検討してみよう。
では、安保条約はいかなる内容の「集団的自衛権」（安保の集団的自衛権）を前提としているのか。
長谷川氏や「安倍自民の言う集団的自衛権」（自民の集団的自衛権）と同じなのか。
このことは、日米安保条約を締結した米国の意図を推し測れば、おのずと答えは見つかってしまう。
「安保の集団的自衛権」は、「日本が、全面的に独立国としての軍隊をもち、自己判断のもとに積極的に攻撃できる戦闘行為（自民の集団的自衛権）」を指すのかと問えば、GHQは「とんでない」と机をたたいて否定するだろう。
そもそも、戦勝国たる連合国は、それを敗戦国日本に行使させないために、代わりに米国が守ってやるとして日米安保条約を結んだのである。
なによりも米国をはじめとする連合国がもっとも懸念したのは、日本が戦闘能力を復活することだった。
そんな経緯で作られた日米安保条約が、安倍自民の言うような海外派兵までを含む集団的自衛権を肯定するはずもない。
つまり、「安保の集団的自衛権」では、「実際に戦闘するのは米軍。それを基地の提供、物資の提供など別の面で援助するのが日本の自衛隊」という固定的な役割分担の位置づけだったことは論を待たない。
これに対し「自民の集団的自衛権」は、米国とともに戦闘行為を行えるかのようないわば「全面的集団的自衛権」であって、「安保の集団的自衛権」は固定化した役割分担による「変則的集団的自衛権」とは大きく異なる。
だとすれば、両者の集団的自衛権にはそれだけの差異があることを無視している長谷川説は、致命的欠陥があることになる。
ちなみに「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の境界を具体的に定義付けるのはなかなか困難なことであるし、また、不毛な議論ともいえそうな気がする。
長谷川説の批判は、粗雑すぎて批判になっていないが、アンチ安倍自民の主張として正確を期すならば、
「『安保の集団的自衛権』はギリギリセーフだが、『自民の集団的自衛権』は違憲である」
という言い方が妥当かもれない。
もっとも、長谷川氏ほどの論客が、この事実を知らずに語っているとは考えにくい。
疑えばキリがないが、敢えてそこには触れないという意図があるとすれば、それは長谷川氏の狡猾さの故なのかも知れない。
『「日米安保には反対しないが、集団的自衛権には反対だ」
この主張の愚かさにあなたはお気づきだろうか？
2015年06月26日（金） 長谷川幸洋「ニュースの深層」
■なぜ民主党は「安保は違憲」とはいわないのか
・・・・・・・・・・・・・・・・・
■あの元外務官僚も同じ認識
・・・・・・・・・・・・・・・・・
■逃げる民主党
・・・・・・・・・・・・・・・・・
■奇妙だからわかりにくい
・・・・・・・・・・・・・・・・・
■左派の矛盾
・・・・・・・・・・・・・・・・・
■日米安保条約を確認する
・・・・・・・・・・・・・・・・・
日米安保条約は、生まれ落ちたときから国連憲章で定められた集団的自衛権を容認して成立した。
とりわけ旧条約は「権利の行使として」日本が米軍基地を希望した。
現条約は「（集団的自衛の）権利を有していることを確認し」て米軍が基地を「使用することを許される」と表現を変えているが、本質は同じである。
』(gendaiismedia.jo)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43908?page=5