2013年から一気に１６基に増設したとされる、東シナ海の中華ガス田施設。
中華が、なぜ狭い範囲に16基もの施設を作る必要があったのか疑問もあるが。
ただ、これに手をこまねいて傍観していただけの、安倍政権と霞が関。
まさかとは思うが、「オバマが仲裁に入ってくれればなあ。」などと安倍晋三一派が眠たいことを期待しているのではないか。
だとすれば、またまたアベノUSシンドロームかもしれない。
いずにしても、これだけ急増したガス開発施設を黙認し、今頃になって公表した安倍政権の隠ぺい体質は、背民体質そのものだろう。
菅官房長が、これまで隠していた中華ガス田増加をこのタイミング公表したのは、安保法制の成立のために世論を煽るのが目的だという指摘もある。
おまけに「日中中間線」を中国に提案したのが、安倍内閣だというからお粗末な話である。
おそらくは、彼らの頭にあるのは、日本や国民の利益はそっちのけで、改憲と法案成立に向けた党利と自利ばかり。
放射能汚染水の海洋垂れ流しを隠ぺいする東電の体質と酷似する。
安倍内閣とその頭脳集団とされるメンバー、そしてこれに隷従するメディアや論客たちは、事実を隠し、或いは事実に目を背けたがり、その結果、論理的思考すらできない輩が集まっているらしい。
安倍内閣の戦争法案を支持する彼らの論説を見れば、そのことが顕著である。
ガチガチの改憲論者で保守派の憲法学者、小林節教授ですら、彼らの政治手法に大きな危機感を感じ、安倍自民に見切りをつけたのは正当な保守派としては当然のことだろう。
稚拙な議論や思考しかできない彼らが、中華共産党や英米欧州の手練れたちと外交で対等に渡り合えるはずがないことは、火を見るより明らかだろう。
とはいえ、霞が関の裏に隠された人材は、古賀茂明氏に勝るとも劣らない筋の通った優秀な若手官僚が抑え込まれて眠っているのではないか。
海外の外交妙手たちと渡り合ってもらうには、優秀な人材を引き上げるしかない。
今の安倍政権では、優秀な彼らを表舞台に引っぱり出すことはあり得ないだろう。
戦後レジュームにどっぷり浸かった忘国の安倍内閣。
東電以上に、一般国民の手で潰す必要があるだろう。
『【中国ガス田開発】中国大使「紛争のない海域」と主張 米「地域を不安定化」
産経新聞 2015.7.23
中国の程永華駐日大使は２３日、日本記者クラブで会見し日本政府が２２日に、中国による東シナ海ガス田開発の新たな証拠写真を公表したことについて、日本政府が発表した場所は「（日中間で）全く紛争のない海域で、日本から異を唱えられる余地はない」と述べ、この地域での開発は中国側の合法的な権利との認識を示した。
・・・・・・・・・・・・・・
米政府として「特定の立場を取るつもりはない」とし、日中双方が「平和的かつ外交的に解決してほしい」と強調した。
・・・・・・・・・・・・・・）』(msn news)
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%94%B0%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%80%91%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E4%BD%BF%E3%80%8C%E7%B4%9B%E4%BA%89%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%84%E6%B5%B7%E5%9F%9F%E3%80%8D%E3%81%A8%E4%B8%BB%E5%BC%B5-%E7%B1%B3%E3%80%8C%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%82%92%E4%B8%8D%E5%AE%89%E5%AE%9A%E5%8C%96%E3%80%8D/ar-AAdnaNX
どうして戦争法案に賛成する人々が、きちんとした論理展開ができないのか。
大きな理由の一つに、乏しい感性と稚拙な認識力にあるという指摘がある。
安倍晋三を始めとする閣僚の語るたとえ話は、稚拙で的外れであることが、そのことを物語っている。
彼らの主張をごもっともと賞賛する論者たちも、同類ということだろう。
ところで、「経済的徴兵制？」云々という記事があった。
何のことかと下の記事を読み進めていくうちに、貧困と徴兵との間に因果関係はないという主張であることが読み取れた。
本当にそうなのか。
古代中国では、戦国自体でさえ、ほとんど徴兵制はなかったらしい。
ただ、家族を養うために兵士に志願する農民も多かったという。
下の記事の筆者は、「中村ゆきつぐ 危機管理血液内科医」という人物のようである。
肩書から、もしや防衛省系の医療関係者ではないかとググってみると、案の定、元自衛隊の衛生兵(?)＝医官だったらしい。
記事の中で大きな勘違いをしている部分がある。
それは、「反権力の若者＝ばか者」というネトウヨ的先入観が強い点である。
科学者にしては、いささか客観的事実の把握ができていない。
この記事で取り上げられている「SEALDs」だが、正直、メンバーと話したことはない。
が、安倍政権に危機感を抱いた若者たち有志が集まってできた新組織というので、只者ではない位のことは予想できる。
突き詰めれば、若いだけにその見識や理論構成が十分でない点もあるかも知れない。
が、言うだけではなく、だれに言われることもなく、自主的にデモを呼びかけ、自ら行動に出たところは、何より尊重に値すべき点だろう。
議事堂前のデモに参加している若者たちは、全員とは言わないが、戦争法案をゴリ押しする安倍自民議員や一部のネトウヨ的有識者などよりは、はるかに知識もあり、勉強もし、議論もしているらしい。
制服向上委員会のメンバーなどは、その典型例とも言える。
おそらくは、安倍晋三をはじめとして、この記事の筆者や上の有識者などは、彼らと議論をすると散々に打ち負かされるだろうことは容易に予想できる。
現に6月のツイッターで、磯崎陽輔首相補佐官が、10代女子にコテンパンにやられている。
なぜそうも簡単にやられてしまうのか。
分析すると興味深いが、本題から外れるので保留しておこう。
本題の「経済的徴兵制」の話に戻ろう。
奨学金と言えば、独立行政法人「日本学生支援機構」。
返済遅延者に対する取り立てやそれによる奨学金難民の増加が問題となっている。
この取り立て問題は、新司法試験制度の犠牲となっている司法修習生の問題でもあり、よく聞く話でもある。
この独立行政法人内部から、徴兵制の話が飛び出したらしい。
その同機構の運営委員で、経済同友会・前副代表幹事の前原金一委員が、文科省の有識者会議の中にした発言にこういうものがあるという。
「防衛省などに頼み1年とか2年とかインターンシップをやってもらえば就職は良くなる。防衛省は考えてもいいと言っている。」
このことは、田中龍作ジャーナルに詳しく出ている。
http://tanakaryusaku.jp/2015/06/00011458
権力機構の中には、通常は考えられないような思考回路を持つ人間が必ずいると思っていい。
とくに、そういう人間が権力組織の中枢にいることは少なくない。
SEALDsのメンバーが、同じ世代の隊員や貧困層の若者を卑下するような考えは持っていないことは、彼らの言動を見ていればおのずとわかる。
むしろ、安倍自民の議員やネトウヨ系の方が、経済的、精神的弱者を見下す狭量な体質を抱えているように見える。
50過ぎのおっさん議員連中は他人事で済むかも知れないが、20～30の若者や子供を抱える若い親たちは自分自身に直結しているのでそう簡単にはいかない。
危機管理血液内科医なら、通常人以上に広い視野と鋭敏な危機意識が求められるのではないだろか。
医者が危うい。
『経済的徴兵制？ どうしても悲惨と思わせたいらしい
中村ゆきつぐ 2015年07月22日 07:00
・・・・・・・・・・・・・・・・
SEALDsのかたがこんな失礼なツイートをしていたのでそれに返事をしたらみなさんにリツイートされ、あの軍事評論家の小川さんもとりあげてくれました。
・・・・・・・・・・・・・・・
今 回貧乏な人が自衛隊に無理やり行かされると言っていますが、貧乏な人どころか今の自衛隊へ就職希望はとても高いです。
・・・・・・・・・・・・・・・
正直戦前の時代錯誤はやめてほしいだけど。いや、SEALDsの彼女達は７０年前に生まれていないけど、彼女達を指導する方々は全然思考過程が変っていないんでしょう。 』(BLOGOS)
http://blogos.com/article/123908/
大きな理由の一つに、乏しい感性と稚拙な認識力にあるという指摘がある。
安倍晋三を始めとする閣僚の語るたとえ話は、稚拙で的外れであることが、そのことを物語っている。
彼らの主張をごもっともと賞賛する論者たちも、同類ということだろう。
ところで、「経済的徴兵制？」云々という記事があった。
何のことかと下の記事を読み進めていくうちに、貧困と徴兵との間に因果関係はないという主張であることが読み取れた。
本当にそうなのか。
古代中国では、戦国自体でさえ、ほとんど徴兵制はなかったらしい。
ただ、家族を養うために兵士に志願する農民も多かったという。
下の記事の筆者は、「中村ゆきつぐ 危機管理血液内科医」という人物のようである。
肩書から、もしや防衛省系の医療関係者ではないかとググってみると、案の定、元自衛隊の衛生兵(?)＝医官だったらしい。
記事の中で大きな勘違いをしている部分がある。
それは、「反権力の若者＝ばか者」というネトウヨ的先入観が強い点である。
科学者にしては、いささか客観的事実の把握ができていない。
この記事で取り上げられている「SEALDs」だが、正直、メンバーと話したことはない。
が、安倍政権に危機感を抱いた若者たち有志が集まってできた新組織というので、只者ではない位のことは予想できる。
突き詰めれば、若いだけにその見識や理論構成が十分でない点もあるかも知れない。
が、言うだけではなく、だれに言われることもなく、自主的にデモを呼びかけ、自ら行動に出たところは、何より尊重に値すべき点だろう。
議事堂前のデモに参加している若者たちは、全員とは言わないが、戦争法案をゴリ押しする安倍自民議員や一部のネトウヨ的有識者などよりは、はるかに知識もあり、勉強もし、議論もしているらしい。
制服向上委員会のメンバーなどは、その典型例とも言える。
おそらくは、安倍晋三をはじめとして、この記事の筆者や上の有識者などは、彼らと議論をすると散々に打ち負かされるだろうことは容易に予想できる。
現に6月のツイッターで、磯崎陽輔首相補佐官が、10代女子にコテンパンにやられている。
なぜそうも簡単にやられてしまうのか。
分析すると興味深いが、本題から外れるので保留しておこう。
本題の「経済的徴兵制」の話に戻ろう。
奨学金と言えば、独立行政法人「日本学生支援機構」。
返済遅延者に対する取り立てやそれによる奨学金難民の増加が問題となっている。
この取り立て問題は、新司法試験制度の犠牲となっている司法修習生の問題でもあり、よく聞く話でもある。
この独立行政法人内部から、徴兵制の話が飛び出したらしい。
その同機構の運営委員で、経済同友会・前副代表幹事の前原金一委員が、文科省の有識者会議の中にした発言にこういうものがあるという。
「防衛省などに頼み1年とか2年とかインターンシップをやってもらえば就職は良くなる。防衛省は考えてもいいと言っている。」
このことは、田中龍作ジャーナルに詳しく出ている。
http://tanakaryusaku.jp/2015/06/00011458
権力機構の中には、通常は考えられないような思考回路を持つ人間が必ずいると思っていい。
とくに、そういう人間が権力組織の中枢にいることは少なくない。
SEALDsのメンバーが、同じ世代の隊員や貧困層の若者を卑下するような考えは持っていないことは、彼らの言動を見ていればおのずとわかる。
むしろ、安倍自民の議員やネトウヨ系の方が、経済的、精神的弱者を見下す狭量な体質を抱えているように見える。
50過ぎのおっさん議員連中は他人事で済むかも知れないが、20～30の若者や子供を抱える若い親たちは自分自身に直結しているのでそう簡単にはいかない。
危機管理血液内科医なら、通常人以上に広い視野と鋭敏な危機意識が求められるのではないだろか。
医者が危うい。
『経済的徴兵制？ どうしても悲惨と思わせたいらしい
中村ゆきつぐ 2015年07月22日 07:00
・・・・・・・・・・・・・・・・
SEALDsのかたがこんな失礼なツイートをしていたのでそれに返事をしたらみなさんにリツイートされ、あの軍事評論家の小川さんもとりあげてくれました。
・・・・・・・・・・・・・・・
今 回貧乏な人が自衛隊に無理やり行かされると言っていますが、貧乏な人どころか今の自衛隊へ就職希望はとても高いです。
・・・・・・・・・・・・・・・
正直戦前の時代錯誤はやめてほしいだけど。いや、SEALDsの彼女達は７０年前に生まれていないけど、彼女達を指導する方々は全然思考過程が変っていないんでしょう。 』(BLOGOS)
http://blogos.com/article/123908/
SHELLYと言えば、日米ハーフの売れっ子モデル&タレント。
この子の感覚は、アメリカ的かと思えばある面ではそうらしい。
しかし、日本的な情感も持ち合わせているように見える。
国会前のデモを「かっこいい」と称賛するSHELLYちゃんのツイートに喰らいついたネトウヨらがバッシングを始めたところ、一歩も引かず蹴散らしたらしい。
SHELLYの強さ秘密は、素直な思いと正常な良識、自己の確立というベースにあるだろうと推測される。
このあたりは、父親譲りなのだろうか開拓者魂というかアメリカ人的である。
安倍自民議員や百田氏などのネトウヨ系は動機が不純で一般的な良識に欠けるため、スジがないという指摘がある。
大西英男、井上貴博などの自民議員も「マスコミをつぶすには広告料収入をなくすのが一番」とネトウヨのマニュアル通りのことを言っている。
彼らが語れば語るほどドツボにはまっていくのは、そのためかも知れない。
事は単純なである。
戦争法案は違憲だということは紛れもない事実。
必要かどうか、そして自衛隊が違憲かどうかは、ぜんぜん別の議論。
足りない頭なのに自分で複雑化して主張しようとするからトンチンカンな意見になる。
ところで、下の記事の筆者小杉みすず女史についてはほとんど知らないが、ネトウヨのことをよく研究しているので感心する。
いずれにしても動機が不純な合憲派に勝ち目はない。
『SHELLYが「安保法反対デモ」肯定して安倍支持ネトウヨからヘイト攻撃受けるも堂々反撃！ 肝の据わり方がスゴい
2015.07.20
ネトウヨを一蹴したSHELLYにあっぱれ！（「SHELLY OFFICIAL WEBSITE」より）
・・・・・・・・・・・・・
始まりは安保法制が強行採決された15日、彼女がツイッターでこんな投稿をしたことだった。
「この時代にこんな事が有り得るの？とテレビを見ながら不信感しかないです」「この状況を戦争を経験された世代はどう感じるだろう？」
「そんな中、今も雨の中デモを続ける方々は本当にかっこいいと思います。若い世代が立ち上がってる事を誇りに思います。日本、どうなっちゃうんだろう。」
さらに、「デモっていいことなんですかね」というファンからの質問に、こう答えたのだ。
「もちろん！ デモができる事も、デモをしてでも伝えたい事がある人がいることもいいこと。」
ほとんどの芸能人が炎上を恐れて政治的発言を控えるなか、ここまではっきり自分の意見を言い切り、しかも、日本では偏見の強いデモに対して敢然と擁護してみせるというのは、かなりの肝の据わり方といっていいだろう。
が、SHELLYがほんとうにスゴいのはここからだった。
SHELLYの発言は「保守速報」などの悪質まとめサイトでも取り上げられてツイッターは大炎上。安倍親衛隊のネトウヨたちが次々と彼女に絡んできた。
ネトウヨたちのやり口はいつものパターンだ。
「メディアは嘘を報道しています。デモを影で主導しているのは社会主義者で、既に証拠写真もネット上で出回ってます。」「デモを主導しているのは、社会主義独裁を目指す共産党系の人々です。シェリーさんも報道機関にいる左翼シンパに騙されたのです。」といったデモ＝左翼党派の陰謀というデマに、「平和平和と言いながらアベシネとか平気で言っちゃう人等のデモがカッコイイとでも思ってるの？」「人を傷つけるのは決して肯定できる事ではないと思います。今回のデモで何人の方が怪我して逮捕されたかご存知ですか？」と、道徳的なふりをして国民が声を上げるのを抑え込もうとする説教。
ファンのふりをして、「Shellyの事大嫌いになりました もう二度とテレビで顔見たくない」「ファンを辞めます」という嫌がらせ。「生まれて初めて、テレビ番組、そのスポンサーに抗議電話をしようとおもいました。暇なので、明日はヒルナンデスのスポンサーに抗議電話します ^^」という脅しもあった。
さらに、聞くに堪えないようなヘイトスピーチも浴びせられた。
・・・・・・・・・・・・・
民主主義を崩壊させないためには、私もたちも今回のSHELLYのように、彼らの圧力にひるむことなく、戦争への「NO」を言い続ける必要がある。
（小杉みすず）
』(リテラ)
http://lite-ra.com/2015/07/post-1306.html
この子の感覚は、アメリカ的かと思えばある面ではそうらしい。
しかし、日本的な情感も持ち合わせているように見える。
国会前のデモを「かっこいい」と称賛するSHELLYちゃんのツイートに喰らいついたネトウヨらがバッシングを始めたところ、一歩も引かず蹴散らしたらしい。
SHELLYの強さ秘密は、素直な思いと正常な良識、自己の確立というベースにあるだろうと推測される。
このあたりは、父親譲りなのだろうか開拓者魂というかアメリカ人的である。
安倍自民議員や百田氏などのネトウヨ系は動機が不純で一般的な良識に欠けるため、スジがないという指摘がある。
大西英男、井上貴博などの自民議員も「マスコミをつぶすには広告料収入をなくすのが一番」とネトウヨのマニュアル通りのことを言っている。
彼らが語れば語るほどドツボにはまっていくのは、そのためかも知れない。
事は単純なである。
戦争法案は違憲だということは紛れもない事実。
必要かどうか、そして自衛隊が違憲かどうかは、ぜんぜん別の議論。
足りない頭なのに自分で複雑化して主張しようとするからトンチンカンな意見になる。
ところで、下の記事の筆者小杉みすず女史についてはほとんど知らないが、ネトウヨのことをよく研究しているので感心する。
いずれにしても動機が不純な合憲派に勝ち目はない。
『SHELLYが「安保法反対デモ」肯定して安倍支持ネトウヨからヘイト攻撃受けるも堂々反撃！ 肝の据わり方がスゴい
2015.07.20
ネトウヨを一蹴したSHELLYにあっぱれ！（「SHELLY OFFICIAL WEBSITE」より）
・・・・・・・・・・・・・
始まりは安保法制が強行採決された15日、彼女がツイッターでこんな投稿をしたことだった。
「この時代にこんな事が有り得るの？とテレビを見ながら不信感しかないです」「この状況を戦争を経験された世代はどう感じるだろう？」
「そんな中、今も雨の中デモを続ける方々は本当にかっこいいと思います。若い世代が立ち上がってる事を誇りに思います。日本、どうなっちゃうんだろう。」
さらに、「デモっていいことなんですかね」というファンからの質問に、こう答えたのだ。
「もちろん！ デモができる事も、デモをしてでも伝えたい事がある人がいることもいいこと。」
ほとんどの芸能人が炎上を恐れて政治的発言を控えるなか、ここまではっきり自分の意見を言い切り、しかも、日本では偏見の強いデモに対して敢然と擁護してみせるというのは、かなりの肝の据わり方といっていいだろう。
が、SHELLYがほんとうにスゴいのはここからだった。
SHELLYの発言は「保守速報」などの悪質まとめサイトでも取り上げられてツイッターは大炎上。安倍親衛隊のネトウヨたちが次々と彼女に絡んできた。
ネトウヨたちのやり口はいつものパターンだ。
「メディアは嘘を報道しています。デモを影で主導しているのは社会主義者で、既に証拠写真もネット上で出回ってます。」「デモを主導しているのは、社会主義独裁を目指す共産党系の人々です。シェリーさんも報道機関にいる左翼シンパに騙されたのです。」といったデモ＝左翼党派の陰謀というデマに、「平和平和と言いながらアベシネとか平気で言っちゃう人等のデモがカッコイイとでも思ってるの？」「人を傷つけるのは決して肯定できる事ではないと思います。今回のデモで何人の方が怪我して逮捕されたかご存知ですか？」と、道徳的なふりをして国民が声を上げるのを抑え込もうとする説教。
ファンのふりをして、「Shellyの事大嫌いになりました もう二度とテレビで顔見たくない」「ファンを辞めます」という嫌がらせ。「生まれて初めて、テレビ番組、そのスポンサーに抗議電話をしようとおもいました。暇なので、明日はヒルナンデスのスポンサーに抗議電話します ^^」という脅しもあった。
さらに、聞くに堪えないようなヘイトスピーチも浴びせられた。
・・・・・・・・・・・・・
民主主義を崩壊させないためには、私もたちも今回のSHELLYのように、彼らの圧力にひるむことなく、戦争への「NO」を言い続ける必要がある。
（小杉みすず）
』(リテラ)
http://lite-ra.com/2015/07/post-1306.html
今は、新国立競技場問題で、メディアの扱いが小さくなった感のある戦争法案違憲問題。
これらメディアの傾向を見ていると、なんだか国民の知能レベルが侮られているようにも思える。
戦争法案問題のどさくさに紛れて、2,520億円でゼネコンと一儲けをたくらんだ安倍自民と高橋洋一など子飼のシンクタンクは、国民の意識レベルを侮っていたとも思われる。
10本の戦争関連法案を１本の「平和安全法制整備法案」にまとめて議論を複雑化し、誤魔化しながら逃げ切ろうという悪知恵も、彼ら子飼いのシンクタンクが考え出した手法と言われている。
が、彼らシンクタンよりも遥かに優れた知恵をもつ学者や有識者は五万といる。
すでに多くの憲法学者、法律家をはじめとして、大多数の一般国民が、戦争法案は安倍自民が強行採決するだろうと覚悟を決めていたという。
覚悟を決めたからには、財産と自由を国民自らの手で守るためには、安倍自民を潰す以外に方法は残っていないとも言われる。
国民の逆鱗に触れたことを知ってか知らずか。
安倍党首が新国立競技場問題で白紙に戻すといったところで、戦争法案とは次元の違う話であって誤魔化しは効かない。
いまだに国会前のデモや世論の沸き上がりは衰えていないところをみると、一夜にして天空の城から転げ落ちた野田佳彦とその民主党の惨状を思い出す。
この世論の動向に、ノー天気な安倍晋三もさすがに、野田佳彦と同じ二の舞を演じることとなるのではと怖さを感じているらしく、TVに流れるニュースでも晋三のニャけた顔が影を潜めたようにも見える。
「我々の説明不足」という安倍晋三自民の発言は不正確であり、正確には「まだ、国民を騙し切れていない」というべきだろう。
一般国民として自己防衛を実行するには、やがて成立するであろう戦争法案を白紙撤回するとこ公約する野党連合に投票し、法案成立に賛成した議員を落とすしか方法はない。
経済成長は、政党ではなく、税収が欲しい霞が関官僚が知恵を絞るだろう。
これこそ安倍自民でなくてもできることである。
（追伸）
不祥事でフジTVを首になったと噂の長谷川某なる元アナのブログが目に入った。
が、中身は安倍政権に擦り寄る一部のバイトネトウヨと同じものだった。
某本人は十分勉強したつもりで自信満々だが、読んでみると上っ面の浅い理解と勘違いだらけのもの。
その持論に抗議した人もいるらしいが、抗議に足りる内容とは程遠い。
こういう手合いは、ネット上では放置が常道である。
『 安保“強行採決ムード”も…小林節氏が宣言「安倍政権は倒せる」
2015年7月14日
・・・・・・・・・・・・・・
憲法学者の小林節氏はこう訴えている。
「だんだん強行採決が行われそうになってきましたね。結論を先に言いますと、強行採決は行われると思っていなければなりません」
・・・・・・・・・・・・・・・・・
「今回、強行採決をされても、諦めないで下さい。予定通り、バカがバカをやっただけです。『やっぱり来たか！ バカ野郎！』と言っていればいいのです。強行すれば、参院選はつまずく。
いや、つまずかせる。違憲訴訟も準備しています。法律が成立してしまったら、その瞬間から我々の平和的生存権がシクシクと害され続けるのです。たくさんの人が集団訴訟を起こすでしょう。
今日も弁護士会でお願いをしてきました。『何百人という話も出ていますが、１０００人の弁護団を作りませんか』と。そうすると、地裁の裁判官も『違憲』の判決を出しやすくなる。私は死ぬまで諦めません」
（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）
』(nikkan-gendai)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161755
これらメディアの傾向を見ていると、なんだか国民の知能レベルが侮られているようにも思える。
戦争法案問題のどさくさに紛れて、2,520億円でゼネコンと一儲けをたくらんだ安倍自民と高橋洋一など子飼のシンクタンクは、国民の意識レベルを侮っていたとも思われる。
10本の戦争関連法案を１本の「平和安全法制整備法案」にまとめて議論を複雑化し、誤魔化しながら逃げ切ろうという悪知恵も、彼ら子飼いのシンクタンクが考え出した手法と言われている。
が、彼らシンクタンよりも遥かに優れた知恵をもつ学者や有識者は五万といる。
すでに多くの憲法学者、法律家をはじめとして、大多数の一般国民が、戦争法案は安倍自民が強行採決するだろうと覚悟を決めていたという。
覚悟を決めたからには、財産と自由を国民自らの手で守るためには、安倍自民を潰す以外に方法は残っていないとも言われる。
国民の逆鱗に触れたことを知ってか知らずか。
安倍党首が新国立競技場問題で白紙に戻すといったところで、戦争法案とは次元の違う話であって誤魔化しは効かない。
いまだに国会前のデモや世論の沸き上がりは衰えていないところをみると、一夜にして天空の城から転げ落ちた野田佳彦とその民主党の惨状を思い出す。
この世論の動向に、ノー天気な安倍晋三もさすがに、野田佳彦と同じ二の舞を演じることとなるのではと怖さを感じているらしく、TVに流れるニュースでも晋三のニャけた顔が影を潜めたようにも見える。
「我々の説明不足」という安倍晋三自民の発言は不正確であり、正確には「まだ、国民を騙し切れていない」というべきだろう。
一般国民として自己防衛を実行するには、やがて成立するであろう戦争法案を白紙撤回するとこ公約する野党連合に投票し、法案成立に賛成した議員を落とすしか方法はない。
経済成長は、政党ではなく、税収が欲しい霞が関官僚が知恵を絞るだろう。
これこそ安倍自民でなくてもできることである。
（追伸）
不祥事でフジTVを首になったと噂の長谷川某なる元アナのブログが目に入った。
が、中身は安倍政権に擦り寄る一部のバイトネトウヨと同じものだった。
某本人は十分勉強したつもりで自信満々だが、読んでみると上っ面の浅い理解と勘違いだらけのもの。
その持論に抗議した人もいるらしいが、抗議に足りる内容とは程遠い。
こういう手合いは、ネット上では放置が常道である。
『 安保“強行採決ムード”も…小林節氏が宣言「安倍政権は倒せる」
2015年7月14日
・・・・・・・・・・・・・・
憲法学者の小林節氏はこう訴えている。
「だんだん強行採決が行われそうになってきましたね。結論を先に言いますと、強行採決は行われると思っていなければなりません」
・・・・・・・・・・・・・・・・・
「今回、強行採決をされても、諦めないで下さい。予定通り、バカがバカをやっただけです。『やっぱり来たか！ バカ野郎！』と言っていればいいのです。強行すれば、参院選はつまずく。
いや、つまずかせる。違憲訴訟も準備しています。法律が成立してしまったら、その瞬間から我々の平和的生存権がシクシクと害され続けるのです。たくさんの人が集団訴訟を起こすでしょう。
今日も弁護士会でお願いをしてきました。『何百人という話も出ていますが、１０００人の弁護団を作りませんか』と。そうすると、地裁の裁判官も『違憲』の判決を出しやすくなる。私は死ぬまで諦めません」
（取材協力＝ジャーナリスト・横田一）
』(nikkan-gendai)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161755
2014年2月のソチオリンピックで浅田真央選手のミスに「あの子、大事な時に必ず転ぶ」と発言し、国民から総スカンを喰らった森喜朗委員長。
この人は軽率な言動が多く、総理大臣時代以前から人の上に立つ資質がないという印象が強い。
「たった2500億円が出せないのか。」とタンカを切ったのなら、「じゃあ俺が出そう。」と森委員長が自腹を切れば済む話だし、男も上がる。
しかし、そうはならなかった。
モリ委員長はアベ党首との勢力差で引き下がるしかなく、何等かの交換条件に応じたのだろう。
この森、下村、菅の三氏の言動からわかることは、安倍自民の議員らが税金に関して「他人の褌」程度の感覚しか持っていないだろうことである。
日本の財政赤字を作り出したのは、まさに彼ら自民議員が中心なのだろう。
『森元首相、新国立の白紙「たった2500億円」発言に批判殺到「思い上がり」「辞任すべき」Business Journal / 2015年7月19日 17時0分
安倍晋三首相は7月17日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場について、計画を白紙に戻すと表明した。同競技場は12年11月、日本スポーツ振興センター（JSC）が国際公募でデザインを選定。その整備費は当初見込みの1300億円から、2倍近い2520億円にまで膨れ上がり、世論の批判が強まっていた。見直しの決定がここまでずれ込んだ理由について、全国紙記者は語る。
「文部科学省やJSC、五輪組織委員会をはじめとする関係者らはみな、“腫れ物”化した建設費問題に手を出して火傷を負いたくなかったため、ずるずると放置されてしまったというのが実情です。また、下村博文文科省相もまったく調整力を発揮できず責任逃れの発言に終始し、最終的には安倍首相自らが動かざるを得なかったことからもうかがえるように、責任の所在が曖昧なことも背景にあります。
さらに、組織委員長の森喜朗元首相への“気兼ね”があったという要因も大きいです。元日本ラグビー協会会長の森氏は、19年ラグビーワールドカップ（W杯）の日本誘致に尽力した経緯もあり、新国立競技場でのW杯開催に意欲を持っているが、建設計画を見直せばW杯に間に合わない可能性が出てくる。そんな森氏の“熱意”を知る関係者たちは、見直しを言い出せなかった面も強い。しかし、世論の批判が無視できないほど高まってきたことで、安倍首相が動いたのです。政界引退からすでに約3年が経過した今もいまだに自民党内に強い影響力を持つ森氏ゆえ、安倍首相の気遣いも相当なもので、白紙撤回を表明する当日と前日の2回にわたり森氏と面会し、直接説得を行っています」
その森氏は17日、テレビ番組の収録で当初選定されていたデザインについて「僕はもともと、あのスタイルは嫌だった。生ガキみたいだ」などと発言。さらに同日午後には、組織委の事務所で「国がたった2500億円も出せなかったのかね」と不満を述べたが、この発言に対しインターネット上などでは「その出所は税金なのですが」「他国の五輪会場より高いというのが、わかっていない」「元政治家として、この認識はまずい」など、批判の声が上がっている。
●森氏へ厳しい批判
また、一般の人々からも次のように森氏に対して厳しい声が聞かれる。
「国民の税金をなんだと思っているのか。財政赤字が深刻化する中で、かつて首相だった人物の発言とは思えない。組織委トップとしての資質に欠ける」（40代女性）
「『たった2500億円』と考えているところが、国民の感覚と完全にズレている。これまで“大物政治家”“元首相”ともてはやされ、今度は組織委トップに就き思い上がっているのだとしたら、勘違いも甚だしい」（50代男性）
「アベノミクスなどといわれているが、現実には賃金も上がらず、消費増税や物価上昇で生活が苦しいと思っている国民が多いということを、わかっていない。組織委員長を辞任すべきだ」（30代男性）
「そもそも競技場の建設に巨額費用をかけるなど、まったく理解できないし、馬鹿げている。多くの人が同じ考えではないか。そのような国民の感覚を理解できていないという鈍感さは、元首相としても組織委員長としてもまずいと思う」（40代女性）
森氏といえば、過去にも首相現職時代を含めその失言が批判を浴びることも多かったが、その理由について全国紙記者は語る。
「意外に思われるかもしれませんが、森氏を直接知る人の間で、彼のことを悪く言う人はあまりいません。悪い人ではないのですが、公の場でも思ったことをすぐ口に出してしまうクセがあり、パーティーなど大勢の前でスピーチするような時も、つい“サービス精神”が勝って問題発言をしてしまうのです。ちなみに麻生太郎・現財務大臣にも同じ傾向があります。今回の失言も、つい本音が出てしまったのでしょう。ただ、森氏は安倍首相の後見役を自認しているので、白紙撤回が決まったからには全力でその方針に協力していくでしょう」
今後も紆余曲折が予想される新国立競技場問題。東京五輪開催までに残された時間が少ない中、無事完成が迎えられるよう、森氏にはその“豪腕”を発揮してほしいものだ。
（文＝編集部）』(infoseek newws)
http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_145011/
この人は軽率な言動が多く、総理大臣時代以前から人の上に立つ資質がないという印象が強い。
「たった2500億円が出せないのか。」とタンカを切ったのなら、「じゃあ俺が出そう。」と森委員長が自腹を切れば済む話だし、男も上がる。
しかし、そうはならなかった。
モリ委員長はアベ党首との勢力差で引き下がるしかなく、何等かの交換条件に応じたのだろう。
この森、下村、菅の三氏の言動からわかることは、安倍自民の議員らが税金に関して「他人の褌」程度の感覚しか持っていないだろうことである。
日本の財政赤字を作り出したのは、まさに彼ら自民議員が中心なのだろう。
『森元首相、新国立の白紙「たった2500億円」発言に批判殺到「思い上がり」「辞任すべき」Business Journal / 2015年7月19日 17時0分
安倍晋三首相は7月17日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場について、計画を白紙に戻すと表明した。同競技場は12年11月、日本スポーツ振興センター（JSC）が国際公募でデザインを選定。その整備費は当初見込みの1300億円から、2倍近い2520億円にまで膨れ上がり、世論の批判が強まっていた。見直しの決定がここまでずれ込んだ理由について、全国紙記者は語る。
「文部科学省やJSC、五輪組織委員会をはじめとする関係者らはみな、“腫れ物”化した建設費問題に手を出して火傷を負いたくなかったため、ずるずると放置されてしまったというのが実情です。また、下村博文文科省相もまったく調整力を発揮できず責任逃れの発言に終始し、最終的には安倍首相自らが動かざるを得なかったことからもうかがえるように、責任の所在が曖昧なことも背景にあります。
さらに、組織委員長の森喜朗元首相への“気兼ね”があったという要因も大きいです。元日本ラグビー協会会長の森氏は、19年ラグビーワールドカップ（W杯）の日本誘致に尽力した経緯もあり、新国立競技場でのW杯開催に意欲を持っているが、建設計画を見直せばW杯に間に合わない可能性が出てくる。そんな森氏の“熱意”を知る関係者たちは、見直しを言い出せなかった面も強い。しかし、世論の批判が無視できないほど高まってきたことで、安倍首相が動いたのです。政界引退からすでに約3年が経過した今もいまだに自民党内に強い影響力を持つ森氏ゆえ、安倍首相の気遣いも相当なもので、白紙撤回を表明する当日と前日の2回にわたり森氏と面会し、直接説得を行っています」
その森氏は17日、テレビ番組の収録で当初選定されていたデザインについて「僕はもともと、あのスタイルは嫌だった。生ガキみたいだ」などと発言。さらに同日午後には、組織委の事務所で「国がたった2500億円も出せなかったのかね」と不満を述べたが、この発言に対しインターネット上などでは「その出所は税金なのですが」「他国の五輪会場より高いというのが、わかっていない」「元政治家として、この認識はまずい」など、批判の声が上がっている。
●森氏へ厳しい批判
また、一般の人々からも次のように森氏に対して厳しい声が聞かれる。
「国民の税金をなんだと思っているのか。財政赤字が深刻化する中で、かつて首相だった人物の発言とは思えない。組織委トップとしての資質に欠ける」（40代女性）
「『たった2500億円』と考えているところが、国民の感覚と完全にズレている。これまで“大物政治家”“元首相”ともてはやされ、今度は組織委トップに就き思い上がっているのだとしたら、勘違いも甚だしい」（50代男性）
「アベノミクスなどといわれているが、現実には賃金も上がらず、消費増税や物価上昇で生活が苦しいと思っている国民が多いということを、わかっていない。組織委員長を辞任すべきだ」（30代男性）
「そもそも競技場の建設に巨額費用をかけるなど、まったく理解できないし、馬鹿げている。多くの人が同じ考えではないか。そのような国民の感覚を理解できていないという鈍感さは、元首相としても組織委員長としてもまずいと思う」（40代女性）
森氏といえば、過去にも首相現職時代を含めその失言が批判を浴びることも多かったが、その理由について全国紙記者は語る。
「意外に思われるかもしれませんが、森氏を直接知る人の間で、彼のことを悪く言う人はあまりいません。悪い人ではないのですが、公の場でも思ったことをすぐ口に出してしまうクセがあり、パーティーなど大勢の前でスピーチするような時も、つい“サービス精神”が勝って問題発言をしてしまうのです。ちなみに麻生太郎・現財務大臣にも同じ傾向があります。今回の失言も、つい本音が出てしまったのでしょう。ただ、森氏は安倍首相の後見役を自認しているので、白紙撤回が決まったからには全力でその方針に協力していくでしょう」
今後も紆余曲折が予想される新国立競技場問題。東京五輪開催までに残された時間が少ない中、無事完成が迎えられるよう、森氏にはその“豪腕”を発揮してほしいものだ。
（文＝編集部）』(infoseek newws)
http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_145011/