ときたま、ドライバーと歩行者のトラブルの話を聞くことがある。
交通裁判では、ほぼドライバーの一方的敗退となるケースが多いとされる。
なぜなら、そこにはドライバーの運転免許に関する思い違いが原因でトラブルが発生することが圧倒的に多いからである。
では、ドライバーの運転免許に関する思い違いとはどういうものか。
そもそも自動車の運転は、国民の生命身体の危険を伴うことから政策的に全面禁止が原則である。
それでは不便だというので、特に所定の試験に受かった者だけに許可を与えるという免許制度が採られている。
これを自分に与えられた特権だと思い違いをするドライバーが多いという。
これは一面では特権という面もなくはないが、それに伴う縛りが大きいことに気付いていない。
教習所で必ず習うことは、「歩行者優先」というキーワードである。
教習所教官ですら、これを「歩行者に優しくする思いやり」と勘違いしている例も少なくないらしい。
「歩行者優先」という法規制は、「歩行者＝交通弱者に優しくという思いやり」ではなく、「歩行者の歩行の邪魔をしてならない」という法的義務（＝縛り）なのである。
ドライバーは、その義務を尽くすことを条件に「運転免許」の交付を受け、運転禁止を特別に限定的に解除されているにすぎないことを知っておくべきである。
上の事例では、具体的状況は分からないが、歩行者が危険を感じて文句を言ったところ、逆上して応戦したとすれば、完全にドライバーの負けである。
このことは、教習所において徹底的に教育すべきだが、実際は道徳的な感覚で教わったという話を聞く。
道徳ではなく、法的義務であることを徹底すべきだろう。
一事例として、歩行者の道路横断を妨げたというので、反則金9,000円＋2点減点を受けたという話を聞いたことがあるが、当然のことだろう。
飲酒運転は事故の有無にかかわらず、典型的な違法行為だが、この事件と共通するのは「運転免許」に関するドライバーの思い違いがあるという点だろう。
『運転巡り歩行者と口論 馬乗りで殴り死なせた容疑 岐阜
朝日新聞デジタル 2015.12.13
岐阜県警多治見署は１３日、交通トラブルをめぐり瑞浪市の解体関連会社員の男性（３１）を殴ってけがをさせたとして、多治見市高田町４丁目の土木関連会社員、長屋有一郎容疑者（２６）を傷害容疑で緊急逮捕し、発表した。男性は約１１時間後に搬送先の病院で脳挫傷で死亡。署は傷害致死容疑に切り替えて調べている。
署によると、長屋容疑者は同日午前３時１５分ごろ、同市音羽町５丁目の路上で、男性の顔を素手で殴った上で、倒れた男性に馬乗りになってさらに顔を殴り、意識不明の重体となるけがを負わせた疑いがある。男性は友人２人と国道２４８号沿いの歩道を歩行中、国道へ入る脇道から飛び出してきた長屋容疑者ら４人が乗る車とぶつかりそうになり、口論になっていたという。長屋容疑者は容疑を認めている。』（msn news）
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%81%8B%E8%BB%A2%E5%B7%A1%E3%82%8A%E6%AD%A9%E8%A1%8C%E8%80%85%E3%81%A8%E5%8F%A3%E8%AB%96-%E9%A6%AC%E4%B9%97%E3%82%8A%E3%81%A7%E6%AE%B4%E3%82%8A%E6%AD%BB%E3%81%AA%E3%81%9B%E3%81%9F%E5%AE%B9%E7%96%91-%E5%B2%90%E9%98%9C/ar-BBnuEko
本来の論点は、軽減税率の話ではなく、消費税そのものである。
消費税増税ありきの話題自体が、とんでもない張リボテ話であると言われる。
メディアはこのことを、国民に暴露する義務があるのだが、どのメディアも動かない。
新聞・TVはどれも一様に、増税ありきの記事を書き続け、軽減税率の話ばかり。
日本の新聞・TVは、世界のジャーナリストから腐れメディアと揶揄されるだけのことはある。
安倍自民が掲げた「税と社会保障の一体改革」は封印され、消費税は造ぜされる社会保障は減らされた。
一方で、戦争法案の可決で軍事予算が増大しているだけでなく、無駄遣いはさらに増え続けている。
日本の借金が減らない最大の理由は、政府の浪費が増大していることに尽きる。
多くの一般国民は、安倍自民の繰り出す増税策のカラクリに気付いていない。
新聞・TVなどのメディアが、増税の本質をひた隠しにしいているのも大きな原因だろう。
これだけでも安倍自民の存在理由はなくなる。
メディアの「妥当安倍」ではなく、共産党も含めて「打倒安倍」で野党は結集すべき時期に来ている。
知友語句共産党同様の、安倍自民の国民統制、経済統制はすでに始まっている。
共産党もイデオロギーを封印しつつ野党共闘に協力すべきだろう。
『「酒類、外食除く」で決着＝軽減税率、飲食料品対象に―１兆円財源確保先送り・自公
時事通信 2015.12.12
自民、公明両党は１２日、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率について、対象を「酒類、外食を除く飲食料品」とし、税率を８％に据え置くことで最終的に合意した。
これにより減収規模は１兆円で確定。ただ、導入に伴い必要となる財源問題は先送りし、１６年度末までに確保するとした。
・・・・・・・・・・・・・』(msn news)
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%8C%E9%85%92%E9%A1%9E%E3%80%81%E5%A4%96%E9%A3%9F%E9%99%A4%E3%81%8F%E3%80%8D%E3%81%A7%E6%B1%BA%E7%9D%80%EF%BC%9D%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E7%8E%87%E3%80%81%E9%A3%B2%E9%A3%9F%E6%96%99%E5%93%81%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%AB%E2%80%95%EF%BC%91%E5%85%86%E5%86%86%E8%B2%A1%E6%BA%90%E7%A2%BA%E4%BF%9D%E5%85%88%E9%80%81%E3%82%8A%E3%83%BB%E8%87%AA%E5%85%AC/ar-BBnsWB1
消費税増税ありきの話題自体が、とんでもない張リボテ話であると言われる。
メディアはこのことを、国民に暴露する義務があるのだが、どのメディアも動かない。
新聞・TVはどれも一様に、増税ありきの記事を書き続け、軽減税率の話ばかり。
日本の新聞・TVは、世界のジャーナリストから腐れメディアと揶揄されるだけのことはある。
安倍自民が掲げた「税と社会保障の一体改革」は封印され、消費税は造ぜされる社会保障は減らされた。
一方で、戦争法案の可決で軍事予算が増大しているだけでなく、無駄遣いはさらに増え続けている。
日本の借金が減らない最大の理由は、政府の浪費が増大していることに尽きる。
多くの一般国民は、安倍自民の繰り出す増税策のカラクリに気付いていない。
新聞・TVなどのメディアが、増税の本質をひた隠しにしいているのも大きな原因だろう。
これだけでも安倍自民の存在理由はなくなる。
メディアの「妥当安倍」ではなく、共産党も含めて「打倒安倍」で野党は結集すべき時期に来ている。
知友語句共産党同様の、安倍自民の国民統制、経済統制はすでに始まっている。
共産党もイデオロギーを封印しつつ野党共闘に協力すべきだろう。
『「酒類、外食除く」で決着＝軽減税率、飲食料品対象に―１兆円財源確保先送り・自公
時事通信 2015.12.12
自民、公明両党は１２日、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率について、対象を「酒類、外食を除く飲食料品」とし、税率を８％に据え置くことで最終的に合意した。
これにより減収規模は１兆円で確定。ただ、導入に伴い必要となる財源問題は先送りし、１６年度末までに確保するとした。
・・・・・・・・・・・・・』(msn news)
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%8C%E9%85%92%E9%A1%9E%E3%80%81%E5%A4%96%E9%A3%9F%E9%99%A4%E3%81%8F%E3%80%8D%E3%81%A7%E6%B1%BA%E7%9D%80%EF%BC%9D%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E7%8E%87%E3%80%81%E9%A3%B2%E9%A3%9F%E6%96%99%E5%93%81%E5%AF%BE%E8%B1%A1%E3%81%AB%E2%80%95%EF%BC%91%E5%85%86%E5%86%86%E8%B2%A1%E6%BA%90%E7%A2%BA%E4%BF%9D%E5%85%88%E9%80%81%E3%82%8A%E3%83%BB%E8%87%AA%E5%85%AC/ar-BBnsWB1
未だに覚えているが、都知事選での渡辺美樹議員の主張は、自己アピールというより自叙伝のようなものだった。
この人には他人への配慮ではなく自分だけしか見えていないという印象を強く受けた記憶がある。
「『休むことなく、死ぬまで働け』 そうしろというのではなく、そんな気持ちで働いてほしいということだ。」
これは、渡辺議員独特の理屈であり、世界観である。
経営者に「そんな気持ちで働いてほしい。」と言われた幹部は、そうせざるを得なくなることを知ってか知らずか、従業員を自殺に追い込んだことも事実である。
彼のその後の発言や裁判の経緯を見ていると、反省どころか悪びれた様子も見えない。
こういう人が自民党国会議員であることの日本政界の異常さを象徴しているようにも見えてくる。
政界の異常現象は、国民の責任ともいえる。
『「死ぬまで働け」・始発まで待機… ワタミ、当時の実態
朝日新聞デジタル
「２４時間、死ぬまで働け」――。そう唱えてワタミグループを急成長させた創業者の渡辺美樹氏（自民党参院議員）が、一転して過労自殺の責任を認めた。
社員だった森美菜さん（当時２６）が亡くなって７年。
若者を使いつぶす「ブラック企業」という批判を受け、認めざるをえなくなった。
「ワタミには、『３６５日２４時間、死ぬまで働け』という言葉がある」「そうしろと言うのではない。そんな気持ちで、働いてほしいということだ」。渡辺美樹氏の著書の言葉だ。
裁判で明らかになった、ワタミの実態はすさまじい。当時、森さんら新入社員が強いられた現実だ。
店の営業は深夜に及ぶ。
終電以降もタクシーは使えないため、始発まで店内で待機した。
仕事を終えて深夜帰宅した同じ日に、東京の本社で早朝研修があったこともある。
研修では、渡辺氏の言葉をまとめた理念集を丸暗記する。
満点をとるまでテストが繰り返された。
・・・・・・・・・・・』(msn news)
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%8C%E6%AD%BB%E3%81%AC%E3%81%BE%E3%81%A7%E5%83%8D%E3%81%91%E3%80%8D%E3%83%BB%E5%A7%8B%E7%99%BA%E3%81%BE%E3%81%A7%E5%BE%85%E6%A9%9F%E2%80%A6-%E3%83%AF%E3%82%BF%E3%83%9F%E3%80%81%E5%BD%93%E6%99%82%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B/ar-AAgauty
この人には他人への配慮ではなく自分だけしか見えていないという印象を強く受けた記憶がある。
「『休むことなく、死ぬまで働け』 そうしろというのではなく、そんな気持ちで働いてほしいということだ。」
これは、渡辺議員独特の理屈であり、世界観である。
経営者に「そんな気持ちで働いてほしい。」と言われた幹部は、そうせざるを得なくなることを知ってか知らずか、従業員を自殺に追い込んだことも事実である。
彼のその後の発言や裁判の経緯を見ていると、反省どころか悪びれた様子も見えない。
こういう人が自民党国会議員であることの日本政界の異常さを象徴しているようにも見えてくる。
政界の異常現象は、国民の責任ともいえる。
『「死ぬまで働け」・始発まで待機… ワタミ、当時の実態
朝日新聞デジタル
「２４時間、死ぬまで働け」――。そう唱えてワタミグループを急成長させた創業者の渡辺美樹氏（自民党参院議員）が、一転して過労自殺の責任を認めた。
社員だった森美菜さん（当時２６）が亡くなって７年。
若者を使いつぶす「ブラック企業」という批判を受け、認めざるをえなくなった。
「ワタミには、『３６５日２４時間、死ぬまで働け』という言葉がある」「そうしろと言うのではない。そんな気持ちで、働いてほしいということだ」。渡辺美樹氏の著書の言葉だ。
裁判で明らかになった、ワタミの実態はすさまじい。当時、森さんら新入社員が強いられた現実だ。
店の営業は深夜に及ぶ。
終電以降もタクシーは使えないため、始発まで店内で待機した。
仕事を終えて深夜帰宅した同じ日に、東京の本社で早朝研修があったこともある。
研修では、渡辺氏の言葉をまとめた理念集を丸暗記する。
満点をとるまでテストが繰り返された。
・・・・・・・・・・・』(msn news)
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%8C%E6%AD%BB%E3%81%AC%E3%81%BE%E3%81%A7%E5%83%8D%E3%81%91%E3%80%8D%E3%83%BB%E5%A7%8B%E7%99%BA%E3%81%BE%E3%81%A7%E5%BE%85%E6%A9%9F%E2%80%A6-%E3%83%AF%E3%82%BF%E3%83%9F%E3%80%81%E5%BD%93%E6%99%82%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B/ar-AAgauty
プロ意識といえば、「勝負にこだわること」と勘違いする女プロが多いらしい。
ツアー中継を見ていると、思い通りのショットやナイスパットがきまったときは、嬉しそうな表情する一方で、決まらなかったときはブス垂れる女子プロも少なくない。
ここでプロ意識の低さが出る。
上田桃子などは、岡本綾子プロに「ここは笑顔でいい」と言わしめるほどブス垂れた表情でそそくそと立ち去るなどプロ意識の低さと精神の稚拙さがみられる。
一部で言われるような傲慢さではないだろうが、そう見えてしまう。
ファンやギャラリーあってのプロゴルファーであることに気付いていない。
この傾向は、上田に限らない。
その対極にあるのが、イボミ選手だろう。
ファンならずとも魅力的な存在感がある。
グリーンに上がるときはほぼ必ず三方のギャラリーに丁寧にあいさつをする。
プレイ外でもファンとの交流を丁寧にこなすなど周りの評判はすこぶる良いらしい。
優勝インタビューでも「ファンの皆様の応援のおかげです。」と付け加えることを忘れない徹底ぶりには感心するほかない。
プロゴルファーとしてプレイ内外の戦略も含めて、ほぼ完ぺきと言える。
これがプロなのだろうと日本国籍でないことが惜しいくらいに脱帽に値する強者である。
彼女の徹底した謙虚さこそがその強さの秘密のような気がする。
この記事は韓国製だが、日本のメディアも謙虚に、この程度の記事は紹介してもらいたい。
『女子ゴルフ：イ・ボミの笑顔に日本ファン胸キュン
2015年12月7日 8時52分
朝鮮日報
「ボミちゃん、お疲れさま！」
6日、女子ゴルフの韓国・日本・欧州・オーストラリア各ツアー対抗戦「ザ・クイーンズ」最終日が行われた愛知県の三好CC（6500ヤード、パー72）。
イ・ボミ（27）は韓国の準優勝が決まると、18番ホール近くで涙ぐんでいた。だが、日本人ファンたちが集まってくるとすぐに明るく笑って、日本語で感謝の言葉を述べた。
イ・ボミのお礼の言葉に日本人ファンの間からは大きな歓声が上がった。いつも笑顔を忘れないことからついたニックネーム「スマイル・キャンディ」らしい姿だった。
・・・・・・・・・・・・・・』(livedoor news)
http://news.livedoor.com/article/detail/10921038/
ツアー中継を見ていると、思い通りのショットやナイスパットがきまったときは、嬉しそうな表情する一方で、決まらなかったときはブス垂れる女子プロも少なくない。
ここでプロ意識の低さが出る。
上田桃子などは、岡本綾子プロに「ここは笑顔でいい」と言わしめるほどブス垂れた表情でそそくそと立ち去るなどプロ意識の低さと精神の稚拙さがみられる。
一部で言われるような傲慢さではないだろうが、そう見えてしまう。
ファンやギャラリーあってのプロゴルファーであることに気付いていない。
この傾向は、上田に限らない。
その対極にあるのが、イボミ選手だろう。
ファンならずとも魅力的な存在感がある。
グリーンに上がるときはほぼ必ず三方のギャラリーに丁寧にあいさつをする。
プレイ外でもファンとの交流を丁寧にこなすなど周りの評判はすこぶる良いらしい。
優勝インタビューでも「ファンの皆様の応援のおかげです。」と付け加えることを忘れない徹底ぶりには感心するほかない。
プロゴルファーとしてプレイ内外の戦略も含めて、ほぼ完ぺきと言える。
これがプロなのだろうと日本国籍でないことが惜しいくらいに脱帽に値する強者である。
彼女の徹底した謙虚さこそがその強さの秘密のような気がする。
この記事は韓国製だが、日本のメディアも謙虚に、この程度の記事は紹介してもらいたい。
『女子ゴルフ：イ・ボミの笑顔に日本ファン胸キュン
2015年12月7日 8時52分
朝鮮日報
「ボミちゃん、お疲れさま！」
6日、女子ゴルフの韓国・日本・欧州・オーストラリア各ツアー対抗戦「ザ・クイーンズ」最終日が行われた愛知県の三好CC（6500ヤード、パー72）。
イ・ボミ（27）は韓国の準優勝が決まると、18番ホール近くで涙ぐんでいた。だが、日本人ファンたちが集まってくるとすぐに明るく笑って、日本語で感謝の言葉を述べた。
イ・ボミのお礼の言葉に日本人ファンの間からは大きな歓声が上がった。いつも笑顔を忘れないことからついたニックネーム「スマイル・キャンディ」らしい姿だった。
・・・・・・・・・・・・・・』(livedoor news)
http://news.livedoor.com/article/detail/10921038/
これが野田、安倍政権下における日本の原子力技術と運営の実力というところだろう。
そのうち、関東全域、西日本と日本全土が、放射能汚染まみれとなるのも時間の問題ような気配である。
霞が関と経団連の要請で、東電の解体はスルーされてしまったが、そのツケは一般国民に回される。
管理能力がないのに危ない原発を管理する東電は、もんじゅの管理能力なき管理者である日本原子力研究開発機構と同じだろう。
増税した消費税も相続税も、日本原子力機構の存続と東電の存続のために使われてきたことに、そろそろ一般国民も気がついてもいい頃だろう。
名前だけの公益法人という穴の空いたバケツに惜しみもなく税金をつぎ込む安倍政権の手法では、いくら税金を注いでも足りるはずがない。
このまま自民党政権が続けば、遠からず、IMFの指示通り消費税15％になることは間違いないといわれる。
いずれにしても憲法・法律を悪用する菅・安倍の自民党政権は、自ら掘った墓穴に入ってもらうしかないだろう。
『地下トンネルで放射能濃度上昇＝４０００倍、原因不明―福島第１
時事通信 / 2015年12月9日 20時27分
福島原発 放射能 東京電力
東京電力は９日、福島第１原発の廃棄物処理建屋近くにある地下トンネル「ダクト」にたまった汚染水から、放射性セシウムが１リットル当たり４８万２０００ベクレル検出されたと発表した。
昨年１２月の採取分（同１２１ベクレル）に比べ濃度が約４０００倍に上昇したが、東電は外部への流出は確認されていないと説明。原因は分からず、東電が調査を進める。
・・・・・・・・・・・
［時事通信社］』(infoseek news)
http://news.infoseek.co.jp/article/151209jijiX228/
そのうち、関東全域、西日本と日本全土が、放射能汚染まみれとなるのも時間の問題ような気配である。
霞が関と経団連の要請で、東電の解体はスルーされてしまったが、そのツケは一般国民に回される。
管理能力がないのに危ない原発を管理する東電は、もんじゅの管理能力なき管理者である日本原子力研究開発機構と同じだろう。
増税した消費税も相続税も、日本原子力機構の存続と東電の存続のために使われてきたことに、そろそろ一般国民も気がついてもいい頃だろう。
名前だけの公益法人という穴の空いたバケツに惜しみもなく税金をつぎ込む安倍政権の手法では、いくら税金を注いでも足りるはずがない。
このまま自民党政権が続けば、遠からず、IMFの指示通り消費税15％になることは間違いないといわれる。
いずれにしても憲法・法律を悪用する菅・安倍の自民党政権は、自ら掘った墓穴に入ってもらうしかないだろう。
『地下トンネルで放射能濃度上昇＝４０００倍、原因不明―福島第１
時事通信 / 2015年12月9日 20時27分
福島原発 放射能 東京電力
東京電力は９日、福島第１原発の廃棄物処理建屋近くにある地下トンネル「ダクト」にたまった汚染水から、放射性セシウムが１リットル当たり４８万２０００ベクレル検出されたと発表した。
昨年１２月の採取分（同１２１ベクレル）に比べ濃度が約４０００倍に上昇したが、東電は外部への流出は確認されていないと説明。原因は分からず、東電が調査を進める。
・・・・・・・・・・・
［時事通信社］』(infoseek news)
http://news.infoseek.co.jp/article/151209jijiX228/