結論から言えば、裁判所がようやく世論に耳を傾けるご時世になったということだろう。
今の処だが、下級審レベルでは、脱原発への世論の流れを受けて、脱原発への流れができつつあるのかもしれない。
それだけ、脱原発を支持する声が高まっていると言うことなのだろう。
裁判官と言えど、人の子である。
多くの人々の声に動かされる人間判事さんがいても不思議ではない。
東京都知事選でも、飛び入りの細川・小泉コンビによる脱原発と宇都宮陣営による脱原発を併せると、舛添陣営に迫る勢いを見せたこともそれなりの影響力があったといえるかも知れない。
今や積極的に原発推進を叫ぶのは、極少派の御用メディアを含む原発族に限られているのが現状である。
裁判員制度導入後、下級審の裁判官は、世論に敏感になっているとの話も耳にする。
とりわけ、地裁レベルの裁判所においてはその傾向が強いのかもしれない。
下の記事は、原発メディア産経の記事だが、特に目新しい論のが出ているわけでもなく、過去の屁理屈の繰り返しである。
１．世界一厳しい審査基準?
原発族以外の専門家は、口をそろえて「世界一厳しい」などとは言えないと否定的だという。
２．欠陥と言い切れるほどの具体性がない?
欠陥の疑い・可能性があれば停止というのが、生まれつき危険性をもった原発の原則である。
刑事訴訟法上の「疑わしきは罰せず」の原理は、ここでは通用しない。
原発と被告人を混同している。
３．100％の安全などはありえない？
極めて高度な安全性を要求する判決理由は、ごく当たり前のことを指摘しているにすぎない。
ここでも、「極めて高度な安全性」と「100％の安全性」とを混同している。
４．脱原発による国力低下？
それをいうなら「脱原発による利権低下」というのが正しい。
たしかに、原発族にとっては、楽して儲かるシステムかもしれない。
しかし、原発利権によって少数者だけが富む日本の電力システムによって、日本経済の衰退を招いているのは事実。
世界的に見れば、原発による電力生産は時代遅れというのが、専門家の意見であり、世論でもある。
相変わらず、すでに論破されたナンセンスな意見を、掘り起こして並べただけのものだった。
残念。
『「脱原発ありき」の非現実的な判決 上級審で理性的な審理を
2014.5.21 21:44 ［ｗｅｓｔ経済］
大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井地裁は原子力規制委員会が「世界一厳しい」とされる新規制基準に適合するか審査中という時期に運転差し止めを命じた。
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ただ、その理由は「冷却システムが崩壊すると（関電が）想定する揺れよりも、大きな地震がこないという確たる根拠はない」などとするだけで、欠陥と言い切れるほどの具体性はない。
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判決は「原発に求められる安全性や信頼性は極めて高度なものでなければならない」とした。その指摘は当然だとしても、そもそも「１００％の絶対安全」などあり得ない。
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上級審では、ゼロリスクに固執せず、脱原発による国力低下という現実のリスクも踏まえた理性的な審理が求められる。（林佳代子）』(msn news)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140521/waf14052121440047-n1.htm