原発の必要性について、これまで、きちっとした説得力ある説明ができる人を見たことがない。
電力不足、経済の衰退、三丁目の夕日の状態に戻るなど。
今から思えば、ナンセンスこの上ない屁理屈だったことが分かる。
石破議員に至っては、核弾頭開発のために必要不可欠とノー天気なことをいう始末。
そこへきて、憲法9条、96条の修正。
石原慎太郎代表に至っては、憲法廃棄論。
その必要論に至っては、ハチャメチャすぎて話にならない。
その旗印をかかげる安倍晋三党首自身、憲法のことがよく分かっていないと指摘されているのは周知の事実。
ぶっちゃけた話、改憲論を振りかざしている政党の意図は、「霞が関と政権にとって邪魔な者は消す」という意味以外にない。
憲法も法律である以上、解釈論でどうとでもできるのが法律の世界。
１．９条
国防軍とか映画みたいな勇ましい言葉は必要ない。
自衛隊でいい。要は、中身が充実していればいい話。
なぜなら、憲法は自衛権を否定していないというのが、一般的な解釈だからである。
２．９６条
とにかく暴走政権が邪魔でしょうがないのが、この条文。
このために国民の人権を侵害できない。
３．参院廃止
これもある意味暴走政権にとっては邪魔。
参院があると都合のいい法律がなかなか作れない。
４．道州制
これは、憲法レベルの話ではなく、法律レベルの話。
憲法は、道州制を禁止していないから、違う次元の話と混同している。
５．その他いろいろ
解釈ですむレベルの物ばかり。ただ、総理大臣を直接選挙にするという話はあるが、だからといって国政がよくなるというものでもない。
国会で選ぶ際に、国民投票制度を導入すればいいという法律レベルで解決できる。
改憲の必要性をちゃんと論理的に説明できる人の意見を聞いてみたい。
『安倍政策 評価分かれる 本紙電話世論調査
2013年7月2日 朝刊
憲法や原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題など、国の重要政策の大きな岐路となる第二十三回参院選の公示が二日後に迫った。本紙は四日の公示を前に有権者の意識を探るため、全国三千人を対象に電話世論調査を実施した。改憲の発議要件を定めた九六条と戦争放棄を掲げた九条の改憲には、いずれも四割以上の有権者が反対し、賛成派を上回っていることが分かった。原発再稼働に関しては反対派が五割を超え、改憲や原発維持を目指す安倍政権に対する有権者の疑問が浮かび上がった形だ。
九六条改憲に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた合計は４２・９％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせた３７・５％を上回った。九条改憲についても反対の合計が４４・４％となり、賛成の合計３９・２％よりも多かった。
参院選に候補を擁立する主な政党では、自民党やみんなの党、日本維新の会が公約で改憲に触れているが、世論調査の賛否は拮抗（きっこう）しており、有権者の間でも性急な議論への反発がうかがえる。
原発再稼働についても反対の合計が５４・８％に上った。東京電力福島第一原発事故を教訓とした国内の原発の安全対策に不安を抱く有権者の心理が浮き彫りになった。
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支持政党は自民党が２８・９％で最も多く、民主党６・８％、公明党４・０％、みんなの党２・６％、生活の党０・４％、共産党２・８％、社民党０・８％、みどりの風０・０％、日本維新の会２・５％など。「支持政党なし」は４６・５％に上る。
』(tokyo-np.co.jp)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013070202000122.html