とすると、残りの24.6%は存続を希望するということではないらしいが。
その中の「分からない5%」というのは、原発容認と見ていいだろう。
だとすれば、原発事故の地元にしては、24.6%もが容認か積極的という数値には、驚かされる。
古里を追われ、祖先から受け継いだ土地や畑をすてざるを得なかった人々もいる。
原発立地ではない所でさえ、古里を追われた人々と同じ思いを抱いたり、支援の手を差し伸べたりする人々もすくなくない。
にもかかわらず、1/4近くもの福島県民が、積極的に廃炉を望んでいないことに違和感を感じる。
ある意味恥ずかしい数値ともいえる。
もっとも、陰で再稼働を目指して動いているというウワサの佐藤県知事。
こんな原発ムラの住民は、福島では結構いるという話を聞いたことがある。
もちろん、情報源は、福島のおばちゃんたちだから確かだろう。
福島の現状は、東京には伝わって行かないのが、もどかしいともいう。
仕事を忘れたメディアの報道は、安倍内閣になっても変わらない。
政治学者や経済学者の未来予測より、一般人の予言・予測のほうが的確かも知れないね。
「野田だろうが、安倍だろうが、変わらないよ」と。
『原子力政策の見直し
「県内全基廃炉」７５．４％ 本社県民調査
福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、５日までに結果をまとめた。
冷温停止中の東京電力福島第一原発５、６号機、第二原発１～４号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５・４％を占め、脱原発を強く望む福島県民の意識が浮かび上がった。
今後、必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が４７・７％となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。(福島民報) 』(yahoo news)
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/review_nuclear_power_policy/