法曹界のお偉いさんたちが、文科省や大学と組んで司法試験マネーに預かろうともくろんだとウワサの新司法試験制度。
多くの慎重論が指摘していた弊害が、次々に起こっているという。
おかげで、合格者の多くが、自宅待機の待ち弁、机だけ置かせてもらう軒弁など新人弁護士で年収300万円ならまだましだという。
元女子アナの菊間弁護士などはねまだ名前が売れているだけ→といてもある。
しかし、バイトしながら食いつないでいる新人弁護士は少なくないらしい。
弁護士と言えど、食べていかなくてはならない。清貧ばかりでは生きていけない。
喰えないとなると、法曹界を目指す若者も減るのは自明の理。
当然のことながら、東大と言えども法学部の受験生は減少傾向が強まるだろう。
大学精度の抜本的改革を放置して、目先の司法試験マネーを目論んだ文科省や大学が財政的に追い込まれるのは時間の問題という指摘もある。
何かと批判の多い田中文科相だが、彼女の本筋は間違っていないような気がする。
非難するばかりで、対案を持たない安倍・石破自民党は、自分の立ち位置が理解できていないという点では、民主党と変わらない。
慎重論の指摘を軽視してどうにかなると高をくくると対処不能になるという典型例の１つだろう。
その思考回路の根っこは、原発推進論と同じかもしれない。
『なんと東大法学部が初の定員割れ 法曹志望、公務員志望減少が影響か
DAIMOND ONLINE 2012年11月7日 9:54更新
今年、東京大学法学部が初めて定員割れした。最難関の大学、そのなかでも看板学部の定員が割れた。こう聞くと、驚く人もいるかもしれない。
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文Iであるから、ほとんどの学生が入学時には法学部を志望していたはずである。文Iの入学者数は440人強。一方、文Iからの法学部の受け入れ枠は、第1段階と第2段階会わせて395人と文Iの入学者数は40人強少ない。入学当初から法学部以外に進学すすることを予定している学生もいるにしても、定員割れをしたという事実は文I生における法学部人気の陰りを意味していると言える。
・・・・・・・・・・・・・・』(msn news)
http://money.jp.msn.com/news/diamond/%e3%81%aa%e3%82%93%e3%81%a8%e6%9d%b1%e5%a4%a7%e6%b3%95%e5%ad%a6%e9%83%a8%e3%81%8c%e5%88%9d%e3%81%ae%e5%ae%9a%e5%93%a1%e5%89%b2%e3%82%8c-%e6%b3%95%e6%9b%b9%e5%bf%97%e6%9c%9b%e3%80%81%e5%85%ac%e5%8b%99%e5%93%a1%e5%bf%97%e6%9c%9b%e6%b8%9b%e5%b0%91%e3%81%8c%e5%bd%b1%e9%9f%bf%e3%81%8b