USが「右」といえば、右を向く。
「おあずけ」といえば、じっと待つ。
そうのちにご主人の顔色を読むようになる。
気に入られたいと思うようになる。
なぜ、それほどまでにUS命令に従順なのか。
理由は、ただひとつ。
安定した地位の維持と保身のため。
国内向けには、USとのパイプ役をアピールできる。
霞が関が、「USポチ」と言われる所以がここにあるという。
下の記事では、脱原発が実践されれば、日本の原子力技術・人材の流出が始まり、中国に取り込まれるおそれがあるとしている。
これを米国が懸念をしているからだというレポートがあるという。
それも理由の一つかもしれない。
が、USの思考回路では、そんな悠長な話を重要とは考えているようには見えない。
極めて現実的な思考をする国。それが、USという国の本質だろう。
これば、とくにUSに限ったことではなく、世界の常識ともいわれる。
「Give&Take」という言葉があるように、世界の常識では、いわゆる取引が一般的だという。
むしろ日本式の「見返りを求めない」という情緒思考は、世界の非常識で。
日本独特の思考回路らしい。
いずにしても良い悪いの問題とは次元が違う。
そういう現実的なUSが、耳障りのいい建前論だけで、日本に「原発推進」をいうはずもない。
そこには、US政府を支える巨大資本の影があるという。
言わずと知れた、事故った福島第一原発の原子炉メーカーであるGE(ゼネラル・エレクトリック社)、ウエスティングハウス(東芝グルーブ)を始めとするUS電気産業界。
スタンダードオイルニュージャージーなどのアメリカ系石油会社が、原子力産業を支配しているという。
当然のことながら、ウォール街も原発事業とは切っても切れない関係にあることは自明の理。
(福島大学 十河利明教授レポートより)
http://www.lib.fukushima-u.ac.jp/nenpo/issue/no7/b23_sogou.pdf
ということは、US中央政府自体が、原子力参議ようにどっぷりと浸かっていることを指す。
つまり、US国全体が、こういった巨大資本の実利主義で動いていることは、容易に理解できる。
この十河教授の指摘は、実に的確で鋭いとおもわれる。
もう一つは、防衛問題についての私見。
「在日駐留米軍の目的は、日本を守るためだと思うか」というアンケート調査を日本とUSで行ったらしい。
その結果、"Yes"と答えたアメリカ人は、9%、日本人は"45%"だったという。
世界の常識と日本政府の説明とは、天と地ほどの差があると思っていいだろう。
日本の両沿岸に、原発を配した最大の理由は、旧ソ連、中華、北朝鮮といった共産圏の動きを封じ込める核による威嚇と防衛の環太平洋列島ラインの一部として極めて有効だと見ているのではないだろうか。
どちらも、USの取る対日政策としては、上策と捉えていると言わざるをえない。
日本のポチは、国民とUSとのどちらを主人と見ているのか。
しばらくは国民の監視が必要だろう。
『なぜ原発維持を求めたのか? あの報告書が示すもう1つの危機 Business Media 誠2012年10月11日10時41分
「日本は原子力発電を放棄してはいけない。原発の慎重な再稼動こそが、日本にとって責任ある正しい選択である」――。
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●アーミテージ・ナイ報告書
私が指摘するまでもなく、アーミテージ氏は米国政界での影響力が大きい知日派と知られる人物。
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「日本は原子力発電を放棄してはいけない。原発の慎重な再稼働こそが、日本にとって責任ある正しい選択である。
日本がロシア、韓国、フランス、そして中国に立ち遅れる事態はさけるべきであり、日米両国は連携を強化し、福島原発事故の教訓に基づき国内外における原子炉の安全設計および規制の実施面でリーダーシップを発揮すべき」
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正式な米政府見解ではない『アーミテージ報告書』にしても、政府が「2030年代に原発稼動ゼロ」とするエネルギー・環境戦略について、9月の閣議で閣議決定を見送ったことに大きく関係するとみる。
●原発エンジニア流出への警告
ここからは裏の取りようのない話となる。予めご了承いただきたい。
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「日本がロシア、韓国、フランス、そして中国 に立ち遅れる事態はさけるべきであり」――。
ベテランのアナリストによれば、「米国は特に中国の動きを警戒している」という。
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工場のラインに従事する作業員が削減されたほか、半導体や薄型テレビの優秀なエンジニアたちも韓国や中国企業にヘッドハンティングされるケースが相次いだ。
「民生用電機のエンジニアならば問題はないが、原発のエンジニアが軽々に移籍し、原発技術が中国にコピーされることを米国が強く憂慮している」というのが先のアナリストの見立てだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・[相場英雄，Business Media 誠]』 (livedoor news)
http://news.livedoor.com/article/detail/7033796/