ちゃんと調査すれば、おそらくは「原発０」は80％を超えるだろう。
10％は、関係企業で働く人たちだとしても。
未だに、「原発０→電力不足→経済不況→生命危機」のキャンペーンを信じている人たちが20％もいるとは考えにくい。
電力不足は、霞が関＋推進派の作り出した「偽兵」であることは、もはや周知の事実だろう。
未だにメディアは、事実を報道しようとしない。
国税庁の査察にビビるメディアという評価は、定着しつつある。
『原発ゼロ」7割 政府の意見聴取会で
2012.8.20 J-CASTニュース
政府は2012年8月17日、今後のエネルギー政策についてのパブリックコメントと意見聴取会のアンケート調査で寄せられた意見を、内閣官房国家戦略室の公式サイトで公表した。
意見聴取会は全国11都市で7月14日～8月4日にかけて開催され、原子力発電への依存度をゼロにすべきと回答した人が全体で約7割にのぼった。
今回公表したパブリックコメントとアンケートは政府の集計や分析を加えず寄せられた意見を羅列した、いわゆる「生データ」だ。』(msn news)
http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=1303513