茨城漁連の自主規制。
長い目で見れば、メリットがあるだろう。
「損して得取れ」の金言にならったのかもしれない。
清水社長は、「原発事故の放射能汚染については、風評被害も含めて賠償させていただく」と公言していた。
その損害分は、通常損害として、東電に請求すべきだろう。
漁業の阻害は、天災による被害ではなく、企業のミスによって生じた損害。
測定結果や計算書を見せて、堂々と請求すべきだろうね。
『茨城漁連 ５０ベクレル超で出荷自粛 2012年3月16日 東京新聞 朝刊
食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が四月から一キロ当たり一〇〇ベクレルに厳格化されるのに合わせ、茨城県と県内の漁協でつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会は十五日、五〇ベクレルを超えた魚介類の出荷・販売を自粛すると発表した。
県によると、自治体が国の基準より厳しい独自の規制値を設けるのは全国で初めて。茨城産の魚介類の安全性を消費者にアピールし風評被害を防ぐ狙いがある。県と漁連が協議して決まった。
一〇〇ベクレル超の魚介類は国の規制を適用し、県内全域で出荷を自粛する。五〇～一〇〇ベクレルの場合は、北部（日立市以北）、県央部（東海村～大洗町）、南部（鉾田市以南）の三海域に分けて、その魚種が捕れた海域のみ自粛する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・』（tokyo-np.co.jp）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012031602000023.html