天下りは、霞が関の上級官僚だけかと思ったら、東京都幹部もいたという。
この記事を見る限り、この元局長は、東京都の非公式情報を事前に東電側に漏らしていたという。
この記事が、本当なら、地方公務員法第６０条２項の守秘義務違反行為にあたる可能性があり、１年以下の懲役刑が用意されている。
当然のことながら、東電が秘密漏えいを指示したならば、その教唆犯となる。
さらに、局長在任中に、秘密漏えいや便宜を図るなどの口約束があったとすれば、贈収賄事件に発展する可能性も出でくる。
東電が、霞が関以上に官僚化しているとのウワサは本当だったのかもしれないね。
『＜東電＞原発事故後も天下り招請 東京都元局長を雇用 毎日新聞 3月15日(木)2時35分配信
東京電力が、福島第１原発事故後の昨年９月、天下りを受け入れていたことが関係者の話で分かった。
東電が３回にわたり要請した末に東京都元環境局長（６５）を雇用したもので、元局長は都のエネルギー政策に関する非公式情報を都職員から収集し、東電に提供していた。
巨額の公的資金を受けることから社内に慎重論があったが、総務部が推し進め西沢俊夫社長が最終決定しており、電気料金値上げの前提となる合理化に反した経営姿勢に厳しい批判が起こりそうだ。
【東電天下り】関係改善の切り札 固辞する元局長を説得
天下りしたのは環境問題やエネルギー政策などを担当する都環境局長を０６年６月に退職した大橋久夫氏。発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）対策、大型変圧器に含まれる有害物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の処分などを担当する東電環境部の「アドバイザー」として再就職したが、毎日新聞が取材を開始したことを知り２月２０日、退職した。
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元局長は都庁退職後、地方自治体などが出資する企業の取締役を経て、昨年７月まで約１年間、都の外郭団体理事長を務めた。【川辺康広、松谷譲二、田中龍士】
西沢俊夫社長の話 会社にプラスになるということで採用した。批判があれば受け止める。』（Yahoo news）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120315-00000012-mai-bus_all