市長や知事の退職金は、４年で平均3000～4000万円らしい。
市長や知事の退職金が、高いかどうかの判断は難しいかもしれない。
しかし、財政赤字の自治体は、倒産会社と同じ。
トップが財政黒字のときと同じ退職金をもらうのは、道理に合わない。
それでは東電のトップと同じになってしまう。
橋下市長が退職金を4000万円から600万円に減らすというのは、適正な感覚だろうね。
中田宏前横浜市長は、退職金や報酬を減らすと優秀な人材が集まらないと危惧するが、そういう考え方の人は少なくない。
たしかに、報酬がよければ優秀な人材が集まりやすいかも知れない。
しかし、現実問題として、市長や知事に優秀な人材が集まっているかと言えば、どうも違うような気がする。
佐賀県知事、福島県知事、東京都知事、北海道知事などを見てみるとよくわかる。
集まるのは、お金と保身に興味のある人たちばかりという指摘もある。
必要なのは、優秀な人材ではなく、常に庶民目線で判断し、行政を実践する実行力のある人だろう。
たしかに、中田宏前市長はまっとうな市長だったかもしれない。
しかし、優秀な人材のはき違えは、脇の甘さにつながりやすい。
この点、橋下新市長の脇は、しっかりと固いように見える。
このまま見守りたい気がする。
『橋下市長、退職金「3953万円を629万円へ」 ほかの市長はいくらもらっているのか 2012年02月02日19時22分 提供：J-CASTニュース
橋下市長が退職金の更なる減額方針を示した。橋下徹大阪市長が、退職金を629万円へ減額する方針を明らかにした。
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政令指定都市では、市長の退職金（4年の任期を満了した場合の1期分）はいくらなのか。
総務省の2011年4月1日現在調べの数字によると、規定額で最多は大阪市の4430万円だ。
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規定額では次に、名古屋市の4224万円、神戸市の4196万円などが続くが、実際には、名古屋市の河村たかし市長は、特例条例を可決させ、「ゼロ（不支給）」としている。
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総理大臣は4年で524万円
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指定都市平均（11年4月1日現在、19市）は、規定額平均が3493万円で、「特例」額平均は2649万円だ。
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ちなみに東京都知事の場合は4302万円で、総理大臣が仮に4年（以上5年未満）務めた場合の退職金は約524万だ。
退職金「ゼロ」派の河村・名古屋市長は、退職金について2009年の市長選期間中、「会社に勤めて4年で退職金くれと言ったらどうなると思う？たわけかと言われとるよ」と何度も強調していた。
一方、前横浜市長の中田宏氏は、近著「政治家の殺し方」の中で、「退職金叩き」について、慎重な見方を示している。「一見、溜飲が下がるだろうが」としつつ、民間から優秀な人材が首長など政治の世界に入る妨げになりかねないとの視点から、給与や退職金は「トータルで考える」必要があると主張している。
・・・・・・・・・・・・・・・』(livedoor news)
http://news.livedoor.com/article/detail/6245818/