報道によると、全国の電力会社が電力料金の値上げを申請しているらしい。
これは、実質的に、消費全増税と変わらない。
建前は、自然エネルギーなどのコストを上乗せするためだという。
たしかに、原発が使い物にならないシロモノだとわかった今。自然エネルギーを導入することは必要だろう。
しかし、電気料金の値上げは、コスト削減などの企業努力の上にしかありえない手段。
だとすれば、幹部の報酬や従業員の給料をとことん減らしたり、資産を見直したりするなどの企業努力が前提のはず。
このあたりは、消費税増税をねらう野田霞が関官僚政権の手法と同じ気がする。
とすれば、実質的な目的は、電力会社の利益を増加することにあるといわれていることもうなずける。
今後、原発によるコストがコストとして計上できなくなる。
電力会社の利益システムは。コストが上がれば利益も上がる連動制になっている。
官僚の考え出した利益コスト連動システムである。
電気料金の値上げと消費税増税で、ますます、電力会社と霞が関は、マル儲け。
痛い目を見るのは、いつも庶民という霞が関の筋書きは、今回は、通らないかもしれない。
『電気料金、月７～４５円上乗せ＝太陽光購入、原発事故で急増―電力１０社- 時事通信（2012年1月24日16時36分）
電力１０社は２４日、太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づく２０１２年度の電気料金の上乗せ額を公表した。標準家庭で月７～４５円の負担増となる。各社とも１１年の購入量が前年比６割以上の大幅な伸びとなったため、上乗せ額も１１年度の月２～２１円から増加した。１０社は同日、経済産業省に認可を申請。同省の承認を経て、４月から１年間、全ての電力利用者の料金に転嫁される。
上乗せ額は、家庭や工場の余剰電力の購入にかかった実費から算出される。１１年は東京電力福島第１原発事故の影響で、節電や再生可能エネルギーに対する関心が高まり、太陽光設備の導入が相次いだ。この結果、電力会社の買い取り費用も膨らんだ。
［時事通信社］ .』(infoseek news)
http://news.infoseek.co.jp/article/120124jijiX266