東電への税金投入は、怪しいからくりがあるらしい。
枝野大臣から9000億円近く出してもらい、さらに原子力損害賠償支援機構というわけのわからない組織から7000億円近いお金を出してもらうらしい。
合わせて、1兆6000億円に近い。
それでもって、役員報酬や従業員の賞与をたんまり支給して、忠誠心をつなごうとする。
これってほぼ犯罪ではないかという批判もある。
さらには、その穴埋めのために、消費税をあげる。
霞が関は、だれも責任を取らないし、賠償もしない。
このシステムは、霞が関官僚の政治支配が作り出した吸血システムらしい。
気骨のある議員さんたちは、公務員賠償責任の立法を急ぐべきだろうね。
『2011年12月27日 22:00 (ロケットニュース24)
【不条理】社員にボーナスを出している東京電力が資金難のため国が約1兆5800円を支援 / 国民「非国民企業だ」
2011年11月、枝野幸男経済産業相から約8900億円の資金支援の認定を受けた東京電力。そしてさらに、原子力損害賠償支援機構に対して約6900億円の追加の支援金を要請したことが判明した。それにより、国の合計支援額が1兆5800億円に増えることとなった。
もちろん、そんな事実が判明して国民が黙っているわけがない。この追加の支援金に対して怒りの声があがっており、「この状況で東京電力に対し暴動が起きないのはおかしい」とまで言われている。以下は、東京電力への国の合計支援額が1兆5800億円になったことに対する国民の声である。
』(msn news)
http://topics.jp.msn.com/wadai/rocketnews24/column.aspx?articleid=810278