今回は、性犯罪者の住所届出条例は、被害者を減らすという意味では、一歩前進しただろう。
しかし、日本の刑罰や刑事政策は、加害者の人権重視。
危険学の観点からは、まだまだ甘すぎる。
本来、刑法は、応報主義の面もあるが、それも加えて犯罪予防が最大の目的のはず。
加害者の人権を軽視していいとは言わないが、犯罪防止のための策が重視されるべきだろうね。
原発や経営は、欧米のまねをするが、刑罰に関しては、これを倣うことがない。
霞ヶ関官僚の損得勘定なのか一般常識に欠けるのか。
ともあれ、大阪府は、刑罰に関して、欧米なみの先進都市になりつつあるのかも知れない。
『性犯罪前歴者、出所後５年住所届け出義務化 大阪府が条例提案へ 2011.12.14 12:21 （1/2ページ）［ｗｅｓｔナビ］
１８歳未満の子供に対する性犯罪前歴者に対し、居住地の届け出などを義務付ける全国初の条例案を検討している大阪府が、出所後５年間、府への居住地届け出を義務づけ、違反者には過料などの行政罰を科す方向で検討していることが１４日、分かった。
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松井知事は、「再犯率が高いことに加え、犯罪者も一人で立ち直るのは難しいのが現状。被害者を出さないよう行政として手立てを考えたい」と述べた。
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http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111214/waf11121412230019-n2.htm