福島の市町村が、東電と国に賠償請求の決議をしたらしい。
東電に賠償請求するのは、いい。
しかし、国に対してというのは、疑問が残る。
今の法律では、国の賠償は、国民の税金が当てられる。
責任を負うべきは、原発行政を行った経産省以下の霞ヶ関官僚のはず。
高給取りの官僚が賠償責任を負わないのは不合理な気がする。
やってはいけない危険行為を決定・実行し、事故るのは、官僚＋政治家。
その事故の責任を負うのは、国民。
こういう怪しいシステム構造がある限り、子供達の被曝や病気は増え続けるんだろうね。
『原発被害、８町村が国と東電に完全賠償請求決議 読売新聞 12月3日(土)19時47分配信
東京電力福島第一原発事故で避難生活を送る福島県双葉郡８町村の住民が３日、「原子力被害の完全賠償を求める双葉地方総決起大会」を同県いわき市内で開き、帰還へ向けた環境づくりとすべての損害の賠償を国と東電に求める決議を採択した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・』(yahoo news)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000682-yom-soci