福島原発の放射能汚染の拡散で、新潟の農作物も出荷・販売に影響を受けているらしい。
その影響は、風評によるものも少なくないだろう。
特に新潟県の農産物関係の人々は、「なんで隣の県の不始末に自分たちまで攻めを負わされるのか」と不満に思っているかもしれない。
しかし、柏崎刈羽原発で福島と同様のことが起これば、立場は逆転する。
現在も、刈羽原発は稼動中という。
地震と原子力の各専門家によれば、福島と同等かそれ以上の事故は、いつ起こっても不思議ではないという意見が少なくないらしい。
新潟県知事は、福島を他山の石として刈羽原発を停止の方向で検討する必要があるだろうね。
この要望は、県民の若者や子供たちを守るための宣言としては、武田教授と同様、評価できる気はする。
しかし、新潟県自身が、県民を保護するために自主規制を強化して条例化するのが先だろうね。
『新たな食品中の放射性物質の規制値について国に要望します 2011年11月02日
現在、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された大量の放射性物質が広範囲に拡散し、生活圏の汚染や農林水産物の汚染によって、多くの国民が不安にさらされています。
一方、食品等に定められている現在の暫定規制値は、事故直後の緊急事態など、生きるためにやむを得ず摂取するような際の基準です。
新潟県は国に対し、国民の健康と安全、そして日本の信用を守っていくために、国際的にも信頼される基準に戻すよう要望してきたところです。
このような中、10月28日、厚生労働大臣は「新たな規制値設定のための基本的な考え方」を示し、食品から許容できる線量を年間１ミリシーベルトに引き下げることを基本に検討することとしました。
しかしながら、従来、原子炉等規制法などでは、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告に基づき、外部被ばくと内部被ばく線量を合わせた一般公衆の被ばく限度を年間１ミリシーベルトとしており、従来の規制値と整合性をもった、内部被ばくと外部被ばくの合計を踏まえた規制値とすべきと考えます。
また、乳幼児からおとなまで一律の基準とすることなく、特に子どもへの影響について十分に考慮したうえで、子どもについては別基準を設定すべきと考えます。
今後、厚生労働省で新たな規制値の設定について議論していくにあたっては、これらのことに十分配慮し、より安全サイドにたった議論を行うよう要請します。 』(新潟県HP-報道発表資料)
新潟県HP資料
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http://www.pref.niigata.lg.jp/seikatueisei/1320181214798.html