詐欺師がよく使う手が、話を突然、飛躍させて相手を煙に巻く手法。
この記事もそれに似ている。
増税主張論者同士で争って、まるで増税は、当然という主張を植えつける。
それを記事にしてアピールする。
「この記事は、民主党主流派と大手新聞が、利益共同体となっていることを表している。」
と見ることができる。
前にも書いたが、増税は、霞ヶ関の私腹を肥やす財源を増やすためのもの。
被災地・被災者の利益のために使われる金額は、カラスがあさった後に残った僅かなお金だけ。
戦前の臣民の時代とは違い、平成時代の国民は、このことを理解している。
藤井と前原の両議院の争いも、増税に向けた猿芝居であるひことも明らか。
マスコミ関係に詳しいＢ君によると、
「読売や産経などいわゆる『御用マスコミや御用コメンテーターが褒め称える政策は、それは霞ヶ関にとって利益、国民にとっては不利益』という公式が、ほぼ成り立つ。増税路線はその典型例だろうね。」という。・・・公式１
これを逆に使えば、御用マスコミが、批判する政治家は、国民目線に立っている人である可能性が高い。つまりは、霞ヶ関システムを改革しようとしている人。・・・公式２
そう言えそうな気がする。
まあ、分かりやすい判断基準としては、この公式は、一理あるかも知れない。
『藤井氏ｖｓ前原氏 期間めぐり激突！１０年か１０年超か
2011.9.27 14:40 産経ニュース
民主党の藤井裕久党税調会長と前原誠司政調会長が、復興増税期間をめぐり激しく火花を散らしている。政調は２７日開いた会合で、国民負担などに配慮して所得税の増税期間を１０年超とすることを要求。これに対し、党税調は、その後に開いた役員会で、当初予定通り、最長１０年案を同日に予定される税調総会に提示する方針を確認した。
藤井会長は総会で一任を取り付けたい考えだが、２６日の総会では、増税反対の大合唱となっただけに思惑通りにいくかは不透明だ。
党税調では、前日の総会でデフレが続く景気への影響を懸念する声が相次いだことから、経済情勢に配慮するなどの文案を付記するなどの妥協案を検討している。増税開始の時期については、所得税で２０１３年１月からとする方針を堅持した。
税調役員会に先立って行われた政調の会合では、臨時増税の期間とほぼ重なる復興債の償還期間について「政府が検討している１０年間より長い期間を積極的に検討すべきだ」とし、実質的な増税期間の延長を求める案をまとめた。
増税規模を圧縮するための税外収入についても、政府の５兆円程度に対し、「兆円単位で積み増しを求める」とした。
藤井会長は復興増税と復興費用を計上する１１年度第３次補正予算案について、「きょう夜に開かれる予定の政府と与党の首脳会議で決定したい」と意欲を示している。
ただ、前原政調会長は民主党代表選の立候補当時、復興増税に慎重な姿勢を示しており、両者の溝は深い。
』(msn news)