山口県上関町は、人口3,000人ちょっとの町。
このうち2,000人足らずの町民の意思だけで、国土全土に死の灰を降らす可能性のある機械の設置を決める。
なんとも理不尽な気がする。
百歩ゆずって、地理的範囲を近隣に絞ってみたとしても影響は小さくない。
その範囲を地図で示してみた。
真ん中の赤い丸が、上関町。
ここで事故が起きると、60km圏内は、強制避難地区となるはず。
さらに高い土壌汚染は、90km圏内までにも及ぶ。
60km圏内は、山口県のほぼ半分、愛媛県松山市と大分県の一部がこれに当たる。
90km圏内では、山口県の大半、広島、愛媛県のほぼ全土がこれにあたる。
ところが、山口県の他の地区や愛媛県、広島県の人々には、拒否権が与えられていない。
前にも述べたが、この広範なリスクを含む重大事項について、2,000人足らずの町民だけで決定する。
明らかに民主主義の趣旨に反している気がする。
これが原発行政の異常さを示しているとも言われる。
「原発依存の町」は、袋小路を歩いていることに気がつかないらしい。
「原発や 三途の川の渡し舟」
この川柳。案外ズバリかも。
『原発推進派の現職3選＝立地の是非争点―山口・上関町長選 時事通信 9月25日(日)21時17分配信
中国電力上関原発の建設が予定されている山口県上関町の町長選は25日投開票され、原発推進派で無所属現職の柏原重海氏（62）が、反対派の無所属新人で元町議の山戸貞夫氏（61）を破り、3選を果たした。
任期満了に伴う選挙で、原発立地の是非が争点。東京電力福島第1原発の事故後、新規原発立地計画がある自治体で行われる初の首長選となったが、柏原氏が1868票を獲得、山戸氏に963票の差をつけ一騎打ちを制した。
投票率は、前回を0．53ポイント下回る87．55％で過去最低を更新した。
同町長選で原発推進派が当選するのは、計画が持ち上がった1982年以降9回連続。
原発予定地での推進派の当選が、今後の国の原子力政策に影響を与える可能性もある。
柏原氏は「（原発関連の）交付金に代わる財源はない」と交付金の必要性を強調。2期8年の実績や地域活性化策の推進などを掲げ、支持を集めた。
一方、3回目の町長選立候補となった反原発団体代表の山戸氏は「原発事故は収束しておらず、原発を前提とした町づくりはあり得ない」と脱原発を訴えたが、及ばなかった。』(yahoo news)