東電は、被災者に過酷な条件をつけて、賠償請求を鈍らせる作戦に出たらしい。
説明書150ページ。賠償請求書が50ページ。
これを読んで賠償請求するのは、一般の社会人にとっても分かりにくいし、困難な作業だろう。
ましてや、多くの若年層やお年寄りにとっては至難の業。
ほぼ不可能に近い。
こういう共通項の多い賠償請求は個人でやるよりも、県や市町村が取りまとめて損害賠償請求の代行するか、あるいは、相談会などを開いて指導することをやるべきだろう。
東電が誠意を持って、賠償請求に応じるとは考えにくい。
事故当初、東電は、風評被害も賠償の対象などと公言していた。
が、すんなり請求に応じるとは考えにくかった。
果たして予想通りの展開となっているらしい。
放射能汚染の疑わしい農作物や水産物の関係者は、これを市場に出してはいけない。
その代わりに、東電に対し、商品の買取りや不買による賠償請求をすべきだろうね。
県や市町村の自治体が、個々の農家や漁師から買い取って、その分を東電に賠償請求するのがスジだろうね。
『東京電力への福島原発事故・損害賠償請求書の送付は弁護士に相談してからにして下さい！ 2011年09月17日12時10分 宮武嶺
福島原発事故で被害を受けた被災者の方々に、緊急にお知らせです。
東京電力は９月１２日から、福島第一原発事故で避難を強いられた人などおよそ１４万人に、避難にかかった宿泊費や交通費、それに精神的損害などの賠償基準が書かれた説明書や請求書を発送し、請求の受け付けを始めました。
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「請求書の書き方が分からない」「説明書が分かりづらい」
といった苦情や問い合わせが特に多いということです。
なにしろ、請求のご案内のみでも１５０ページ以上、請求書が５０ページと膨大なものであり、その内容は極めて複雑かつ煩雑なものとなっております。既に弁護士会の無料相談にも、どうしたらいいかわからないというような相談が多数寄せられています。
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そこで、日弁連では被害者の皆様向けのパンフレットを作成しましたので、こちらを御覧になった上で、何かご不明な点があればお近くの弁護士会の相談窓口まで相談いただくことをお勧めいたします。』(livedoor news)
http://news.livedoor.com/article/detail/5870892/