ホントウに一般国民のために電力政策をとるなら、省庁の改変よりずっと重要なことがある。
それは、システムの改変。
つまり、電力事業の独占を廃止し、自由化を進めること。
電力事業を自由化すれば、今の電力会社はどこも正常にならざるを得ない。
つまりは、お金のばら撒きと政管癒着が激減する。
お金のバラマキと癒着が減れば、保安院の西山審議官のような役人も減るし。
原発マネーに群がるマスコミも、少しはましになる。
目先の行政組織を改革するだけでは、電力行政の改善はできない。
これが、一般国民の常識だろうね。
『環境省に「原子力安全庁」＝保安院を経産省から分離―政府検討
政府が、環境省に原子力規制行政を担う「原子力安全庁」（仮称）を新たに設置する方向で検討に入ったことが3日、明らかになった。これまで所管してきた原子力安全・保安院を経済産業省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会、文部科学省の放射線モニタリング部門と統合する。 (時事通信)』